◇ 国有企業の改革を徹底へ ＝ 中国の共産党大会が終了した。今回の大会は習近平体制を強化するための人事固めに終始、経済に関する具体的な目標の設定はなかった。それでも3時間に及んだ演説のなかで、習総書記は「国有企業の改革を加速化させる」と強調している。ここから想定できることは、中国政府が経済成長率のさらなる鈍化を覚悟のうえで、基幹産業の近代化を強引に進めるという基本的な姿勢だろう。
統計局が共産党大会に合わせるように発表した7－9月期の実質成長率は、年率で6.8％だった。1－9月期では6.9％。これで政府が目標としている17年の6.5％前後という成長率は、十分に達成する見通しとなった。ただ、この成績は党大会に向けて、政府がムリヤリ成長率の底上げを図ったように見受けられる。
というのも1－9月期の成長要因をみると、民間の投資が振るわなかった一方で、政府のインフラ投資が異常に増えていること。また個人の消費支出も高水準を維持したが、これは減税や住宅投資の促進策に支えられたとみられるからである。だが、こうした景気刺激策が中国経済の体質を悪化させたことは、きわめて明白だ。
いま中国経済が抱えている大問題は2つ。1つは鉄鋼やセメントなど基幹産業の老朽化と過剰設備。もう1つは住宅を中心とする不動産バブルの問題だ。政府は早くからこれらの問題を重視し、それなりの対策も講じてきた。しかし共産党大会に向けて成長率のカサ上げを優先、ことし1－9月間は対策を一時停止した形となっていた。そして共産党大会は終わった。
（続きは明日）
≪1日の日経平均 ＝ 上げ ＋408.47円≫
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
統計局が共産党大会に合わせるように発表した7－9月期の実質成長率は、年率で6.8％だった。1－9月期では6.9％。これで政府が目標としている17年の6.5％前後という成長率は、十分に達成する見通しとなった。ただ、この成績は党大会に向けて、政府がムリヤリ成長率の底上げを図ったように見受けられる。
というのも1－9月期の成長要因をみると、民間の投資が振るわなかった一方で、政府のインフラ投資が異常に増えていること。また個人の消費支出も高水準を維持したが、これは減税や住宅投資の促進策に支えられたとみられるからである。だが、こうした景気刺激策が中国経済の体質を悪化させたことは、きわめて明白だ。
いま中国経済が抱えている大問題は2つ。1つは鉄鋼やセメントなど基幹産業の老朽化と過剰設備。もう1つは住宅を中心とする不動産バブルの問題だ。政府は早くからこれらの問題を重視し、それなりの対策も講じてきた。しかし共産党大会に向けて成長率のカサ上げを優先、ことし1－9月間は対策を一時停止した形となっていた。そして共産党大会は終わった。
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