中国の安売り輸出が 大問題に （下）

◇ 補助金→生産増→安売り→輸出増　＝　いま中国は不動産不況に悩んでいるが、鉱工業生産だけは順調に増加している。だが主要製品の生産は過剰で、価格が下がっていることも事実。たとえば4月の卸売り物価でみると、鉄鋼の価格は前年比8.1％の下落。4月の消費者物価でみると、自動車は4.3％、スマホは2.9％の下落となっている。しかし価格が下落しても、生産は衰えない。政府が補助金を出して、増産を奨励しているからである。

国内で余った生産物は、輸出に出口を求める。たとえばＥＶ・太陽光発電・リチウムイオン電池の3月の輸出額は106億ドル、3年前の2倍以上になった。自動車の4月の輸出は90万4000台、前年比34％の増加だった。自動車について言えば、23年は491万台を輸出、日本を抜いて世界首位になった。さらに業界は25年に3600万台の生産を計画しているが、国内での販売は1700万台にとどまると推計している。半分以上が輸出に回ることになる。

習近平政権は経済政策の基本に、生産力の増強を挙げている。この目的のため、09－22年の間に、総計1700億ドル（約255兆円）の補助金を支出した。これで主力製品を増産、輸出に安売り攻勢をかけるという構図が定着しつつある。もちろんＥＶだけではない。たとえば太陽光発電パネルは、ＩＥＡ（国際エネルギー機構）によると、ことし中に供給量が需要量の3倍に達する見通し。その原因は中国の生産過剰だという。

日本に対する影響も、きわめて大きい。まずＥＶや太陽光パネルなどが、安値で入ってくる。日本のメーカーは防戦に必死となるだろう。また東南アジアや中南米などの市場でも、安い中国製と闘わなければならない。自動車の状況をみると、すでにタイでは中国製ＥＶに日本車が食われ始めている。日本政府は傍観していていいのだろうか。

　　　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋486.12円≫

　　　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫