外国人労働者誘致は 設計ミス？

◇ 半年間の資格認定は３７６人　＝　外国人労働者の受け入れを拡大するための新しい在留資格「特定技能」制度が実施されたのは、ことしの４月。政府は今後５年間で34万5000人、初年度だけでも4万人が、人手不足を見込まれる14業種に誘致できると計算していた。ところが4－9月間に、特定技能者と認定された外国人はわずかに376人だけ。どこで目算が狂ってしまったのだろうか。

外国人が特定技能者の資格を得るためには、試験に合格しなければならない。この試験は日本国内と、労働者を送り出すタイやベトナムなどの現地で実施される。しかし現地では準備に手間取り、まだ試験を実施できない国が多い。この制度に責任を持つ出入国在留管理庁では「制度が複雑で判りにくい面もある。タイや中国などとは、送り出しに関するルールの制定ができていない」と説明している。そのうえ管理庁内での書類審査も、大渋滞の有様だ。

もっと大きそうな問題は、賃金の水準。政府は特定技能者の賃金を「日本人と同等以上」と規定した。ところが受け入れる企業側としては、宿舎や通訳も用意しなければならない。しかも最初は一から仕事を教え込まなければならず、日本人並みの賃金となると二の足を踏んでしまう。最低賃金も引き上げられており、特に中小企業は負担が増加する。

一方、中国や韓国、それにシンガポールなども人手不足。賃金水準は急速に上昇しており、日本との差は縮まってきている。こういう国々と日本は、東南アジアの若者を取り合う関係になってきた。率直に言って日本の特定技能制度は、職種にもよるが「安い賃金で単純労働をしてもらう」ことが目的。仕事に習熟した場合、待遇がよくなる希望に乏しいのではないか。制度設計を見直さないと、日本はソッポを向かれてしまう危険性があるのでは。

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