◇ インドネシア、フィリピンなどが苦境に ＝ アメリカの長期金利が3％を超えると、新興国からの資金流出が一気に激しさを増した。アメリカの株式や債券が、安全に利回りを稼げる投資対象になったからである。資金が流出すると、その国の通貨は下落する。通貨が下落すると、輸入物価が上昇してインフレになりやすい。また対外債務の実質的な負担が増大する。そこで政府は金利を上げて通貨の下落を防ごうとするが、国内の景気は悪くなってしまう。
各国通貨の対ドル相場を年初比でみると、アルゼンチン・ペソが50％の下落で最も大きい。政策金利は60％に引き上げられ、IMF（国際通貨基金）にも2度目の支援を申し込んだ。次いでトルコ・リラが40％の下落。先週になってやっと金利を24％に上げ、現在は小康状態。あとブラジルや南アフリカ、それにロシアの通貨も大きく売られている。ロシアも先週、金利を7.5％に引き上げた。
こうした新興国の“通貨不安病”は、9月に入るとアジア地域にも伝染し始めた。インドネシア・ルピアは1998年以来、またフィリピン・ペソも05年以来の安値に落ち込んでいる。インド・ルピーは年初来11％の下落となった。ただ今回の“通貨不安病”を診断してみると、2つの大きな特徴を発見できる。
アジア諸国は10年前にも“通貨不安病”に感染した。だが当時に比べると各国の経済は抵抗力を増しており、たとえばタイやマレーシア、シンガポールなどはほとんど動揺していない。これが特徴の1つ。もう1つはアメリカの金利高がきっかけとなったことは確かだが、それ以上に中国経済の成長鈍化が強く影響していること。その意味では米中貿易戦争の行くえが、アジア諸国の将来を左右すると言えるだろう。
（続きは明日）
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋325.87円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
各国通貨の対ドル相場を年初比でみると、アルゼンチン・ペソが50％の下落で最も大きい。政策金利は60％に引き上げられ、IMF（国際通貨基金）にも2度目の支援を申し込んだ。次いでトルコ・リラが40％の下落。先週になってやっと金利を24％に上げ、現在は小康状態。あとブラジルや南アフリカ、それにロシアの通貨も大きく売られている。ロシアも先週、金利を7.5％に引き上げた。
こうした新興国の“通貨不安病”は、9月に入るとアジア地域にも伝染し始めた。インドネシア・ルピアは1998年以来、またフィリピン・ペソも05年以来の安値に落ち込んでいる。インド・ルピーは年初来11％の下落となった。ただ今回の“通貨不安病”を診断してみると、2つの大きな特徴を発見できる。
アジア諸国は10年前にも“通貨不安病”に感染した。だが当時に比べると各国の経済は抵抗力を増しており、たとえばタイやマレーシア、シンガポールなどはほとんど動揺していない。これが特徴の1つ。もう1つはアメリカの金利高がきっかけとなったことは確かだが、それ以上に中国経済の成長鈍化が強く影響していること。その意味では米中貿易戦争の行くえが、アジア諸国の将来を左右すると言えるだろう。
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