◇ 次の焦点は１８日の予算教書 ＝ トランプ大統領の新政策にとって、最大の難関は財源問題である。施政方針演説のなかで、トランプ大統領は支出ばかりを強調し、財源については全く触れなかった。これまでの発言をみても、国防予算を500億ドル増額するため、他の予算を削減すると明言しただけである。
総額4兆ドルといわれる減税にしても、1兆ドルのインフラ投資にしても、その財源は明確でない。成長率の上昇に伴う税の自然増収では、とても足りない。国境調整税に頼るという見方も強いが、そうなるとアメリカの輸入物価は大幅に上昇し、新しい経済問題を誘発しかねない。消費者や輸入関連業界、ひいては議会の反発も強まるに違いない。
インフラ投資についての演説では、ややひっかかる部分もあった。というのは「政府と民間が協力して」と強調している点だ。政府は3000億ドル程度の財政投資にとどめ、あとは民間の資金に頼るという意味に聞こえないこともない。日本でも景気対策の際によく使われる“事業規模”という手法である。
施政方針演説に対する国民の評価は上々だった。株価も大きく上げている。一転して“紳士的な”態度を貫き通したトランプ大統領の作戦勝ちと言えるだろう。しかし財源の問題はすべて議会が握っている。トランプ政権は18日に予算教書を議会に提出するが、そこでは財源も明らかになるはずだ。議会の評価は、そこからスタートする。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋171.26円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
総額4兆ドルといわれる減税にしても、1兆ドルのインフラ投資にしても、その財源は明確でない。成長率の上昇に伴う税の自然増収では、とても足りない。国境調整税に頼るという見方も強いが、そうなるとアメリカの輸入物価は大幅に上昇し、新しい経済問題を誘発しかねない。消費者や輸入関連業界、ひいては議会の反発も強まるに違いない。
インフラ投資についての演説では、ややひっかかる部分もあった。というのは「政府と民間が協力して」と強調している点だ。政府は3000億ドル程度の財政投資にとどめ、あとは民間の資金に頼るという意味に聞こえないこともない。日本でも景気対策の際によく使われる“事業規模”という手法である。
施政方針演説に対する国民の評価は上々だった。株価も大きく上げている。一転して“紳士的な”態度を貫き通したトランプ大統領の作戦勝ちと言えるだろう。しかし財源の問題はすべて議会が握っている。トランプ政権は18日に予算教書を議会に提出するが、そこでは財源も明らかになるはずだ。議会の評価は、そこからスタートする。
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋171.26円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫