今週のポイント

◇ それでも上げるニューヨーク株式　＝　ダウ平均は先週545ドルの値上がり。終り値は3万8654ドルで、またまた史上最高値を更新した。4週間の連騰となったが、この間の上げ幅は1200ドル弱。比較的ゆっくりと上げている。水曜日にはＦＲＢが金融政策の現状維持を決定。パウエル議長の「２％の物価目標達成に向け、より強力な自信を得るまで利下げは適切でない」という発言に敬意を表して下げた。しかし金曜日の想像をはるかに上回る雇用者の増加に対しては、むしろ景気の堅調さを評価して上げている。

日経平均は先週407円の値上がり。終り値では3万6000円台を維持している。1月は2800円を超える値上がりとなったため、やや買い疲れの様子が見えなくもない。外国人投資家は年初の４週間で1兆8909億円を買い越した。その後も資金の流入は続いているが、規模は縮小している模様。特に中国関連株は売られているようだ。

アメリカでは巨大ＩＴ５社がそろって好決算を発表するなど、景気の堅調さが再確認されている。このため市場ではＦＲＢによる利下げが遠のく心配よりも、経済の軟着陸への期待の方が大きくなりつつあるようだ。ただ一部の地方銀行で不良債権問題が浮上してきた。これが金融不安にまで発展するかどうか、慎重に見守る必要がある。

今週は6日に、12月の毎月勤労統計、家計調査。7日に、12月の景気動向指数。8日に、1月の景気ウオッチャー調査。アメリカでは7日に、12月の貿易統計。また中国が8日に、1月の消費者物価と生産者物価を発表する。

　　　　　　　　≪5日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　　

今週のポイント

◇ 史上最高値圏での綱引き　＝　ダウ平均は先週246ドルの値上がり。3週間の連騰で、終り値は3万8109ドル。また史上最高値を更新した。月曜日にいきなり3万8000ドル台に乗せ、その後は反落したが週末に再び盛り返した。半導体・ハイテクから保険・製薬まで幅広い銘柄が買われている。昨年12月13日に3万7000ドル乗せだったから、40日間で1000ドル上げたことになる。だが過熱感はなく、利益確定売りをこなして着実に上げた。

日経平均は先週212円の値下がり。終り値は3万6000円を割り込んだ。月曜日にはニューヨークの流れを受けて大きく上げたが、火曜日に日銀が大規模緩和政策の継続を決めると、あとは軟調に。訪日外国人観光客の復活や時価総額10兆円を超す銘柄が15に増えたなどのニュースも伝えられたが、株価は冴えなかった。自民党の裏金問題が、なんとなく市場の空気を重くしているのだろうか。

アメリカではＧＤＰ速報や小売り売上高など、景気の堅調を示す指標が続出している。その一方で、物価は上昇率が縮小。このため景気後退なしでインフレが収束する‟軟着陸”への期待が高まった。これが株高の大きな原因。ただＦＲＢによる利下げも遠のいたという見方もあって、これが売り要因となっている。ただこの綱引き、いまのところは強気の方が優勢。しかし株価が上がれば、弱気も次第に増えて行く。

今週は30日に、12月の労働力調査。31日に、12月の鉱工業生産、商業動態統計。1日に、1月の新車販売。アメリカでは30日に、11月のＦＡＦＨ住宅価格指数。1日に、1月のＩＳＭ製造業景況指数。2日に、1月の雇用統計。また中国が31日に、1月の製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。なお31日には、パウエルＦＲＢ議長の記者会見。

　　　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ ダウもＳＰ500も最高値を更新　＝　ダウ平均は先週271ドルの値上がり。終り値は3万7854ドルで、1月2日に付けた史上最高値を更新した。半導体関連株が値上がりを主導、ＳＰ500も2年ぶりに新高値を記録している。12月の小売り売上高や工業生産が予想以上に堅調だったところへ、ＦＲＢのウオラ―理事が「政策の修正を急ぐ必要はない」と発言。利下げが遠のくという観測から売り物も増えたが、それを乗り切っての株高だった。

日経平均は先週386円の値上がり。終り値は3万6000円に接近した。ニューヨークの影響を受けて半導体関連株が上昇、また円安が進んだことから輸出関連株も見直された。相変わらず外国人投資家が積極的に買い、個人投資家も追随している。中国からの乗り換えも目立ち、たとえば上海市場では日本株が過熱、一時は取り引きが停止されたほどだった。

ただ日経平均は、ことしになってから2500円も上昇した。このため出遅れ感・割安感は急速に縮小している。たとえばプライム上場企業のＰＥＲ（株価収益率）は15.9倍に上昇。過去10年平均の16.2倍に近付いた。ＰＥＲのさらなる上昇を食い止めるには、利益の拡大が必要になってくる。その利益は円相場の動向に左右されやすい。こうした観点からも、23日の植田日銀総裁の記者会見には注目が集まる。

今週は24日に、12月の貿易統計。26日に、1月の東京都区部・消費者物価、12月の企業向けサービス価格。アメリカでは25日に、10－12月期のＧＤＰ速報、12月の新築住宅販売。26日に、12月の中古住宅販売が発表される。なお日銀の政策決定会合は22－23日、植田総裁の会見は23日の予定。

　　　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫　

日本株の‟独り勝ち”は いつまで？

◇ 消去法で買われてきたが　＝　日経平均株価は先週2200円も上昇した。年初からの上昇率は6.33％に達している。世界を見渡すと、年初からの上昇率がプラスだったのはアメリカのＳＰ500ぐらいなもの。それも0.29％というわずかな上がり方である。あとはダウ平均が0.26％、ドイツが0.28％、中国が3.12％、韓国が4.90％と、いずれも下落している。まさに日本株の‟独り勝ち”だ。だが、こんな珍しい状態はいつまで続くのだろう。

ダウ平均は史上最高値を更新しようかという勢いだが、アメリカのインフレはなかなか収まらない。そこでＦＲＢも利下げに踏み切れるかどうか、市場でも疑問が広がっている。ヨーロッパや中国では景気が下向き、株式市場に資金が流入する状態ではない。それに対して日本は長く続いたデフレから、脱出できそうな雰囲気が出ている。低い金利で円を調達できる。そんな国はほかにないというわけで、消去法的に買われたと考えられる。

日本株が上昇する理由の一つに「新ＮＩＳＡ」を上げる人も多いが、これは間違い。というのも新ＮＩＳＡの積み立て型は、ほとんどが外国の証券に投資されているからだ。もっとも、そのためには円を売ってドルを買う。その結果は円安を助長し、それが株高につながったとは言えるだろうが。

だが1週間で2200円の上昇は、どう考えても上げ過ぎ。市場の内部でも警戒論が出始めたから、いったんは反落する可能性が大きい。しかしアメリカやヨーロッパ、中国や韓国などの状況が変わらなければ、やはり投資先は日本しかない。こう考えると、日経平均は春先までに3万7000円。さらに夏までには、89年12月に付けた3万8915円の史上最高値に接近する可能性も夢ではないだろう。

　　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　ー282.61円≫

　　　　　　　　≪17日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ 東京市場はお祭り騒ぎ　＝　ダウ平均は先週127ドルの値上がり。年初2日に付けた史上最高値を目指したが、少々及ばなかった。12月の消費者物価は予想を上回る上昇だったが、食料とエネルギーを除いたコア指数が下がったため悪材料とは見られなかった。ただ高値を警戒する利益確定売りは、着実に増えている。また週末に飛び込んできた米英軍によるイエメンのフーシ派拠点爆撃は、今週にも尾を引きそうな暗い材料となった。

日経平均は先週2200円の大幅な値上がり。終り値は3万5577円、実に34年ぶりの高値を記録した。4日間の営業日はすべて大幅高。東京市場はまるでお祭り騒ぎの様相となった。外国人投資家に加え、これまで逆張りの売りに徹してきた個人投資家も、買いに転じている。中国市場や台湾市場からも資金が流入しており、出来高は連日4兆円を超えた。

ニューヨーク市場は今週、中東情勢や台湾の選挙結果など、海外の状況に影響されそう。史上最高値の更新はあるかもしれないが、その後は反落する可能性が大きい。東京市場はお祭り騒ぎの余韻が残りそうだが、一気に3万6000円はちょっと無理だろう。冷静に考えれば、紅海を巡る緊張の増大は日本にとっては大問題。いつまでも手放しで騒いでいられる状況ではない。

今週は16日に、12月の企業物価。18日に、11月の機械受注。19日に、12月の消費者物価、11月の第3次産業活動指数。アメリカでは17日に、12月の小売り売上高と工業生産。18日に、12月の住宅着工戸数。19日に、12月の中古住宅販売、1月のミシガン大学・消費者信頼感指数。また中国が17日に、10－12月期のＧＤＰ速報、12月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。

　　　　　　　　　≪15日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫