市場を麻痺させた 日本銀行 （下）

◇ 株式の保有額は10兆9500億円に　＝　日銀の発表によると、ETF（上場投資信託）の保有額は12月20日時点で10兆9240億円だった。異次元緩和前の13年3月時点に比べると、9兆4000億円ほど増えている。日銀はこの3年10か月の間に、市場からの株式購入でこれだけの資金を放出したわけだ。16年のETF購入額も4兆3000億円を超える見込み。東京株式市場では、最大の買い手となった。

ことしの東京市場では、外国人投資家と国内の個人投資家が売り越した。その売りを十分にこなして、平均株価を上昇させたのが日銀の買いである。日銀はETFの買い入れで資金を放出すると同時に、株価の底上げも狙う。だから買い出動するのは、午後の時間帯が多い。そこで投資家は午後になると、日銀の買いを期待するようになる。ところが日銀は買う一方だから、株価の自然な価格形成機能は損なわれることが少なくない。

日銀はことし7月、ETFの年間買い入れ目標を3兆3000億円から6兆円に引き上げた。みずほ総研の試算によると、この調子が続くと今後15年のうちに、浮動株のうち44銘柄は株式の半分以上が日銀の所有に。また4銘柄については、すべての株式が日銀に買い取られるという。市場経済にとっては、全く異常な現象に直面するわけだ。

ETFのなかには、業績の悪化した企業も含まれてしまう。にもかかわらず日銀が買うので、株価は上昇する。こんな矛盾も表面化してきた。このように日銀の量的金融緩和は、市場に大きな“ゆがみ”を生じている。しかも、この緩和政策はいつ終わるとも知れない。また仮に終わるときがきたら、さらに大きな異常現象が起こるだろう。日銀が大量の国債やETFを市場に売り戻すとき、どんな混乱が生じるのか。いまから心配しても、仕方のないことだけれども。

　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－１．３４円≫

　　　　　　≪29日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

市場を麻痺させた 日本銀行 （上）

◇ 国債の保有額は４０７兆円に　＝　日銀は13年4月に異次元緩和を始めて以来、市場から巨額の国債と株式を購入し続けている。このため国債市場では、売買できる国債の数量が激減。このまま行くと遠からぬうちに、市場は干上がってしまいそうだ。株式市場でも日銀は最大の買い手となり、市場の自由な価格形成機能の大きな阻害要因となってきた。

日銀の発表によると、国債の保有高は12月20日時点で406兆9500億円に達した。このうち長期国債は358兆5700億円となっている。この保有高を異次元緩和の直前13年3月末と比べると、増加額はおよそ281兆円。日銀は異次元緩和後の3年9か月間に、国債の買い入れだけでこれだけの資金を市場に放出したことが判る。

かつて国債の最大の買い手は、常に民間の金融機関だった。たとえば13年3月時点では、国債を166兆6000億円も保有していた。それが、ことし10月末では84兆4000億円に半減している。日銀が高値で国債を買いあさり、結果として長期金利はゼロ近辺に張り付いたまま。民間の金融機関は運用が難しくなってしまった。

ことし9月末の国債発行残高は926兆円。そのうち長期国債は595兆円だった。たとえば長期国債でみると、日銀はその60％を保有していることになる。さらに日銀は年間80兆円のスピードで、国債を買い入れる方針。新規国債の発行額にもよるが、このまま行くと2－3年のうちには市場に出回る国債が皆無になる。異常な状態と言うしかない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋6.42円≫

　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

喜ぶべきか 悲しむべきか ： １人当たりGDP

◇ 国際比較では第２０位　＝　内閣府の計算によると、15年の1人当たり名目GDPは3万4522ドルで前年より9.6％減少した。3年連続の減少で、OECD（経済協力開発機構）加盟35か国のなかで第20位となっている。00年にはアメリカに次いで第2位だったが、その後は低成長と円安が進んだ影響で順位を落としてきた。やや悲しい現象である。

国際的に比較するためドルに換算すると、こういう結果になる。しかし円ベースでみると、様子はかなり違う。15年度の1人当たり名目GDPは419万1000円で、前年度比11万5000円の増加。4年連続で増加した。GDPというのは、一国の経済規模を表す数値。したがって、1人当たりのGDPは国民の平均的な豊かさを示す指標とも言える。だから、この数値が増加することは喜んでいい。

ただ手放しでは喜べない。円ベースの1人当たりGDPは、ピークだった1997年の422万8000円をまだ下回っている。一方、日本の人口は08年から15年の間に106万人も減った。それだけ人口が減ったのだから、GDPがぜんぜん増えなくても1人当たりGDPは増えたはず。にもかかわらずピークをまだ下回っているのは、この20年間の経済成長が低すぎたためである。

厚生労働省の推計によると、16年も人口は31万5000人減りそうだ。今後も人口の減少が続くと、GDP全体は増加に抑止力が働く。逆に1人当たりGDPは増加しやすくなる。これからは為替相場によって大きく左右されるドル建ての1人当たりGDPよりも、国民の豊かさを示す円表示の1人当たりGDPを大切にして行きたい。

　　　　　　≪26日の日経平均　＝　下げ　－31.03円≫

　　　　　　≪27日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

今週のポイント

◇ ５年連騰で越年へ　＝　日米の株式市場は先週、予想通りの綱引きで終わった。トランプ効果に期待する強気派と高値の警戒派が拮抗して、株価は小幅な値動きに。ダウ平均は週間90ドルの上昇。日経平均も27円の値上がりにとどまった。特にニューヨーク市場は、クリスマス休暇の前ということもあって出来高もかなり縮小している。

そうしたなかでも、投資家の姿勢は確実に変化してきた。ニューヨークでも東京でも、業種の選別が厳しくなってきている。たとえばトランプ次期大統領のインフラ投資や減税で、本当に利益が上がる業種は何なのか。円安で儲かる業種は何なのか。こうした傾向が強まると、次は個別の銘柄を選別する姿勢が強まってくるだろう。

選別が強まると振り落とされる銘柄も増えるから、平均株価はさらに動きにくくなる。今週は2016年最後の週だが、こんな膠着状態が続くのではないか。ただダウ平均は2万ドルまであと67ドル。大台に乗せて新年を迎える可能性は高い。日経平均も5年連騰の記録を残して越年するだろう。

今週は26日に、11月の企業向けサービス価格。27日に、11月の労働力調査、家計調査、消費者物価、住宅着工戸数。28日に、11月の鉱工業生産、商業動態統計。アメリカでは27日に、10月のSPケース・シラー住宅価格と12月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。28日に、11月の中古住宅販売が発表される。30日は大納会。　　

　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

トランプ経済政策に先手 ： FRB （下）

◇ まずは理事の人事でさや当て？　＝　FRBの金融政策は、FOMC（公開市場委員会）によって決定される。現在のメンバーは議長を含めて10人。先週のFOMCでは、政策金利の引き上げが10人全員の賛成によって決定された。たしかにアメリカ経済は好調を持続しているが、こんなことは珍しい。来たるべきトランプ政権との対決に備えて、結束を固めたように見えないこともない。

FOMCのメンバーは本来12人。現在はメンバーとなるべきFRBの理事2人が欠員となっている。この欠員はトランプ大統領によって指名されるから、利上げに反対の人物を送り込んでくる公算がきわめて高い。いまのメンバー10人は、こうした事態に備えて結束を固めたのではないだろうか。

イエレン議長は、利上げに際して「これは経済に対する信任投票だ」と断言した。具体的には来年のアメリカ経済が過熱気味となり、FRBが3回も利上げを実施するようなら、イエレン議長の勝ちに。景気の回復が続かず、利上げどころではないという状態に陥れば負けになる。信任投票の結果は、雇用や物価など景気動向が握っているわけだ。

ここで気になるのは、ドル高の行くえだろう。金利上昇でドル高が進めば、アメリカの輸出は抑制され、物価は上がる。また新興国の経済が圧迫され、このことがアメリカ経済にも悪影響を及ぼす。こうした状態に陥れば、利上げどころではなくなってFRBには批判が集中するかもしれない。トランプ対イエレンの勝負は、ドル相場が決めることになりそうだ。

　　　　　≪20日の日経平均　＝　上げ　＋102.93円≫

　　　　　≪21日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫