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「中国政府は外国メディアを弾圧」 米人権団体報告
2007.08.07
Web posted at: 17:47 JST
- REUTERS
北京（ロイター） 米人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは７日、五輪開催を１年後に控えた中国で、報道の自由が保障されていないとする報告書を発表した。取材規制は以前より減っているとする一方、特定のテーマで取材する記者は弾圧しているとして、中国政府を批判している。
中国は現在、外国人記者に対し、国内の大部分で自由に取材することを認めている。以前は、北京や上海など駐在地以外での取材には政府の許可が必要だったが、五輪を機にこうした制限を緩和。相手の同意さえ得られれば取材ができるようにした。ただし、国内メディアには適用されないうえ、五輪終了後の来年１０月１７日には再び規制が復活する。
現在も厳しい規制が残っているのは、チベットやエイズ、デモなどに関する話題。こうしたテーマを取り上げた記者は、拘束されたり外務省に非難されたりしているという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「中国政府は、外国人記者が仕事をしただけで圧力をかけ、拘束している。これは五輪のフェア精神に対する侮辱だ」としている。
一方、中国政府当局は６日の会見で、取材規制の緩和は外国人記者に好評だとし、外国メディアによる五輪関連の報道を歓迎。「建設的な批判も喜んで受け止める。しかし、五輪の政治利用には断固として反対だ」と述べた。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708070027.html
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北京五輪は「中国パワー」の実験台＝WSJ紙
大気汚染は各国の五輪関係者ら、いわゆる「五輪ファミリー」の健康はもちろん、記録に挑戦する選手たちにとっても脅威となる。そのためアメリカの五輪委関係者は「北京五輪に出場する米国の選手は炭素マスク、炎症治療剤、ぜんそく治療剤などを携帯しなければならないだろう」と指摘している。
もう1つの懸念材料は食品と衛生問題だ。中国政府は衛生条件を満たすことを約束しているが、このところ汚染食品の輸出などさまざまな問題が相次ぎ、中国産食品や衛生に関する不信を払拭するのはたやすくはない。
その上、人権問題も論争の的だ。国際的な人権団体、アムネスティ・インターナショナルは、中国の死刑執行率の高さと拷問、宗教弾圧、ジャーナリストやインターネットユーザーに対する弾圧を指摘している。また、最近では奴隷労働が国際問題化している。
中国は今年に入り、外国人記者による開放的な取材を約束したが、自国の記者には報道の自由を制限するなど、依然として圧力を加えている。
一部学生らは今年4月、五輪の聖火がエベレスト山を越え、チベットを通ってくることに抗議して逮捕された。また今月6日には「国境なき記者団」のメンバーが拘束中の記者の釈放を要求する抗議活動を行い、公安当局に制止される一幕もあった。
http://www.chosunonline.com/article/20070808000042
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11月 : 北京特派員の今
並走する情報公開とメディア・コントロール
中国では国際経済や外交的地位の向上に伴い、情報公開も進んでいる。だが、外国人記者が厳しい取材規制に阻まれることは今も少なくない。決して過激な取材をするわけでない私にしても７月、取材を一時中断せざるを得ない状況に直面した。
取材協力者の地方農民が警察に拘束されたのである。俳優の安岡力也に似た面構えから、リキヤとあだ名で呼び、友人としても信頼していた。彼から聞いた話は、決して国家機密に属するような類のものではない農村の日常だ。が、彼は私が訪問したその夜に警察に捕まった。尋問では「なぜ日本人の味方をする。おまえは売国奴だ」「お前を死刑にすることもできるんだぞ」と責め立てられたという。
人治の国では農民一人、死刑にするくらい造作ないだろう。各所にコネを持つ知人の尽力で２０００元程度の「保釈金」で、その場はなんとかカタがついた。が、その後、知人には黒塗りベンツ２台で乗りつけた男たちが訪れ、「もっと中国に役立つことをしてくれ」と、圧力をかけた。自分の取材が人の命の安全までかけて報道する価値があるのかという迷いと、この程度で投げてどうするという腹立ちの間で、「ほとぼりの冷めるまで息を潜めることも必要」と自分に言い聞かせるしかなかった。
私がかかわったケースではないが、もうひとつ取材弾圧の例をあげる。やはり７月、広州市太石村で土地収用をめぐる汚職の疑いで、村長に対し村民らが罷免動議を提出する「事件」があった。中国の農村では建前では直接選挙の導入が進んでいるが、現実には選挙はコントロールされ、村長や党支部書記らによる村民搾取がまかり通っている。その状況の中、村民たちが法律を盾に真の民主を取り戻そうとしたわけだ。米留学帰りの民主化活動家や法律家ら心ある中国人知識人と連携した香港、海外メディアが援護に当たったが９月には、当局の圧力で「動議撤回」せざるを得なくなった。その過程で村は取材規制下におかれ、突撃取材を敢行しようとした英国紙記者や協力者の中国人は村長側の雇った男たちに暴行を受け、拘束された。
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/article.php?id=477
日本記者クラブ
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国境なき記者団、中国事業を米ヤフー本社に抗議--報道番組の撮影クルーを連れ
文：Declan McCullagh（CNET News.com）
翻訳校正：尾本香里（編集部）
2006/04/13 16:09
Yahooは中国の「Yahoo Mail」のサーバを、GoogleやMicrosoftのように言論の自由やプライバシーの権利を保護しやすい司法管轄区域内に置かず、中国国内に置くことを選択したため、2006年2月の議会聴聞会などで多くの批判を浴びてきた（12日、同社に対し電話による問い合わせを何度かしたが、返事はなかった）。
RWBは2005年9月、37歳のジャーナリストShi Tao氏が「国家機密を漏えい」したとして逮捕された際に、Yahooが提供した情報が使われたことを明らかにした。また2006年2月には、四川省達州の35歳の元公務員であるLi Zhi氏の逮捕ならびに8年間の懲役判決（2003年）につながる情報もYahooが提供したと報道した。
RWBがCNET News.comに公開したビデオには、Liの兄弟が登場し、Yahooに方針を改めるよう訴え、次のように述べた。「逮捕される前から彼の健康状態は良くなかった…投獄されてからは、厳しい労務のため、胸膜炎を起こしてしまった。彼の今の健康状態は、非常に悪い」。このビデオ撮影されたのは先月のことである。
Yahooは3月に発表した声明で、自身の行動を擁護し、「本件では、ユーザー情報を提供して欲しいという中国政府からの要求を受け、Yahoo Chinaは地元の法律に従った」と述べている。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20101263,00.htm
CNET JAPAN
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「オリンピックを北京で開催することによって、人権の進展に協力することになる」
（2001年4月、北京五輪招致委員会の劉敬民副首席）
オリンピック関連用地から人びとを強制的に立ち退かせることの他に、北京市当局はオリンピック前に市のイメージアップをはかるため、「労働による再教育」
の対象者（犯罪事実がないのに投獄されている人びと）を拡大し、「非合法な宣伝活動やビラ配り、無免許タクシー、無認可商売、放浪、物乞い」を含めることを決定した。
「ジャーナリストや人権活動家が自由に発言できず、とらえられた人びとが拷問され、処刑された数千人の人びとについて政府が隠し続けるのであれば、きらめくスタジアムも絢爛豪華なパレードも価値がない。2008年8月のオリンピック開催時には中国の人びとが自分の国のあらゆる面を世界に誇れるように、人権状況の改善の約束の早期実現に向けて努力するよう、アムネスティは中国当局に求める。」とキャサリン・バーバー副部長は述べた。
＜死刑について＞
死刑は、脱税や薬物犯罪などを含めた約68の犯罪に引き続き適用されている。中国の研究者の推定によれば、毎年8000人から1万人が処刑されている。
すぐに弁護士に面会できない、無罪推定がない、証拠は拷問によって引き出されるなど、死刑判決は不公正な裁判で言い渡される。
執行された死刑囚からの臓器摘出が広く行なわれていた。2006年7月に定められた新しい法律には、生体ドナーからの移植についての規定しかない。
進展としては、最高裁判所がすべての死刑執行の最終見直しと承認の権限を再び行使することになった。これが死刑判決の減少につながることが期待される。
全面的な死刑廃止へのステップとして、死刑の判決と執行に関する完全な国内統計を発表し、透明性を高めるよう、アムネスティは中国政府に求める。
＜公正な裁判、拷問、犯罪事実のない投獄（行政拘禁）について＞
全国で数万人の人びとが、「労働による再教育」施設などの犯罪事実のない投獄の形態で拘禁されていると考えられる。
「軽い犯罪」で最長3年までの刑を言い渡すことができる権力を警察が持っている。警察のこの権力に対するチェック機能はない。
こうした施設に投獄されている人びとは、とくに「矯正」に抵抗した場合は、拷問や虐待を受ける危険が高い。
アムネスティは、「労働による再教育」などの行政拘禁形態を廃止するよう求める。
＜人権擁護活動家について＞
人びとがますます公然と不満の声をあげている。政府の統計によれば、抗議行動、デモその他の「公共の秩序を乱す行為」は2004年には7万4000件だったが、2005年は8万7000件だった。
弁護士やジャーナリストを含む活動家は、人権侵害に注目を集めようとして重大な障害に直面した。こうした人びとはいやがらせをされ、恣意的に拘禁され、拷問された。
2006年5月、弁護士に対する国の規制が強まり、地方レベルでは人権侵害の被害者を担当する弁護士がいなくなるおそれが出てきた。
アムネスティは中国政府に対し、法律上のあいまいな文言をあらためるよう求める。たとえば、「国家機密の国外漏洩」とか「国家権力の転覆」などは、合法的な人権活動を抑圧するために使われることが多い。
＜メディアの自由について＞
昨年、中国当局は数百の国際組織のウェブサイトを引き続きブロックし、多数の国内ウェブサイトを閉鎖した。
北京の外国人記者クラブによれば、警察が外国人ジャーナリストを拘禁したケースがこの2年間に少なくとも38件あった。
この1年間、中国当局は国内メディアの管理を強化し、「氷点」などが停刊となり、主なジャーナリストが追放された。
アムネスティは中国政府に対し、平和的な報道活動のために拘禁されたすべてのジャーナリストを釈放すること、また、海外・国内のジャーナリストが検閲なしに公共の問題について取材できるよう保障することを要請する。
AI Index: ASA 17/051/2006
2006年9月21日
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=195
アムネスティインターナショナル
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中国：ウイグル人難民が強制送還で「反テロ」の拷問や処刑に晒される
http://www.incl.ne.jp/ktrs/aijapan/2004/0407070.htm
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中国人活動家が共産党政府に捕まるのは当たり前と言えば当たり前なのだけれど、外国人記者が投獄されたり拷問されると言うのは意外でした。今でも中国では外国人が中国人に宣教する事が禁止されているのですが、今は状況は改善して、外国人は外国人同士で宗教を信仰する事は認められている。一昔前は外国人が聖書を中国に持ち込んだのを見つかっただけでも逮捕されて処刑されたそうです。
人から聞いた話ですが、数年前は中国ではかなり厳しくemailの中身がチェックされていたそうです。ある一定以上の回数同一人物のメールアカウントから「キリスト」「教会」「信仰」などの言葉が発信されたら、その外国人はマークされてしまうと言うことでした。外国人同士でもクリスチャンは「信仰」「（外国人同士の）布教」等と言うメッセージを送りあうので、下手したら中国人に布教をしなくてもマークされてしまいます。中国政府を敵に回さないため、中国では外国人たちは極力メールで目を付けられてしまいそうな言葉を使用していませんでした。
面白いもので、中国人たちは「中国には思想・集会・言論の自由がある」と思っているようです。中国の学校では中国人には「自由」があると教えているようですね。中国の地下組織は大変有名ですが、中国で違法とされる「家庭教会」の活動が当局に見つかって教会の信者が逮捕・投獄されて始めて中国人達は中国に思想の自由がないという事を知るようです。
中国ではキリスト教は国に管理されています。だから、中国には「Self-church」と呼ばれる共産党に管理された教会でしか信仰を認められていないのです。共産党に決められた教会以外でキリスト教を信仰したものは発見され次第共産党に目を付けられてしまいます。北京にはいくつか共産党管理下の教会がありますね。アメリカのブッシュ大統領はこの状況を良く思っていないようで、彼は北京に行くたびに共産党の管理下の教会に行っているようです。（
中国のキリスト教会http://www.threeweb.ad.jp/logos/china/church.html）
北京で言えば、崇文門、海淀、缸瓦などにSelf-churchがありますが、日本人に優しいのは海淀、缸瓦教会だと言われています。Self-churchでは「キリスト教」と「中国愛国精神養成」を一緒に行っているのです。特に崇文門教会では愛国教育が熱心に行われているらしい。と言う事は、中国に侵略した日本人は崇文門教会ではかなりののしられるかもしれないと言うことです。
Self-churchの教会の牧師の説教の内容は、毎週日曜日前に共産党員が内容をチェックしていると聞きました。中国人が手にする聖書も内容を多少共産党に都合がいいようにいじられているそうです。Self-churchには信者に混じって共産党員が入り込んで反中思想の持ち主をチェックしているようです。
北京に外国人の教会Beijing International Christian Fellwoshipがありますが、この教会は北京に大使館があるからつくることができたようです。何でも噂ではアメリカやカナダの大使館の職員が共産党にお願いをして教会の設立を認めてもらったそうです。北京にある外国人向けの教会も、中国のその他の地域にある教会にも、中国人は入れません。外国籍のパスポートや永住権を持っている人しか外国人の教会には通えないのです。
上海にも大きな外国人向けの教会があります。この教会の牧師は共産党の命令により最低1人中国人の牧師を採用する義務を負わされているようです。北京にある外国人向けの教会には中華人民共和国国籍の牧師を雇う事は義務付けられていないでしょう。上海には大使館がないので、一説では上海の方が北京よりも政府の管理が厳しいと言うことです。
