自殺はなかなか減らないですね。この過労の中、幸い知り合いで自殺された方はいらっしゃいませんけど・・・。
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（04/26 19:54）北海道新聞
男性の自殺が微増 ０５年、厚労省の死亡率調査
日本人の人口１０万人当たりの死亡率は男女とも５年前より減少した一方で、代表的な死因のうち自殺だけは男性でわずかに増加したことが２６日、厚生労働省の「２００５年都道府県別年齢調整死亡率の概況」で分かった。
年齢調整死亡率は、高齢化の影響などを取り除いて算出した数値で、厚労省は国勢調査に合わせ５年ごとに集計。
調査結果によると、０５年の人口１０万人当たりの死亡率は、男性５９３・２人、女性２９８・６人で、前回の２０００年と比べ男性で４１・０人、女性で２５・３人減。１９６０年以降続く減少傾向がさらに進んだ。
死因別で増加したのは男性の自殺。全国平均で０・９人増の３１・６人だった。女性は前回と同じ１０・７人だった。
死因のトップは男女ともがんで、次いで心臓病、（脳卒中などの）脳血管疾患、肺炎の順。
死亡率を都道府県別にみると、最も高いのは、男性は青森の７３３・４人、女性は栃木で３２４・４人。最も低いのは男性が長野で５３９・４人、女性は島根で２７１・２人だった。
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毎日新聞 2007年4月27日 10時36分 （最終更新時間 4月27日 12時03分）
自殺総合対策：死亡率の２０％減少を目標 政府素案
自殺総合対策会議の冒頭あいさつする塩崎恭久官房長官（中央）と高市早苗自殺対策担当相、柳沢伯夫厚労相＝国会内で２７日午前８時１２分、藤井太郎撮影
政府は２７日、今後１０年間で自殺死亡率の２０％減少を目標にした自殺総合対策大綱案（素案）をまとめた。自殺の多くは様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」と位置づけ、社会の適切な介入などによって防ぐことができると明記。自殺を考えている人に国民一人ひとりが気づき、見守りを促すなど９項目を当面の重点とし、計４７施策を掲げた。
内閣府は同日中にも、素案をホームページに掲載し意見を募集。政府はこの意見も参考にして６月までに最終決定する。
大綱は昨年１０月に施行した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として策定する。警察庁の調べでは、国内の自殺者は９８年以降、８連続で３万人を超えている。厚生労働省によると、人口１０万人に対する自殺者の割合を示す自殺死亡率は０５年が２４．２人。米国の約２倍、英国の約３倍に上る。素案では、２０１６年までに２０％減の１９．４人を目指す。
これまでの自殺対策は、個人を対象とした疾病対策に偏りがちだった。この点を反省し、素案は失業や倒産、多重債務、長時間労働など社会的な要因に注目。日本人の働き方など「背景にある制度・慣行そのものの見直しを進めることが重要」としている。
対策を推進するため、官民連携の協議の場を作るとともに、改善策の検討に有識者らの意見を反映できる仕組みを導入する。おおむね５年をめどに、大綱の見直しを行う。【玉木達也】
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古いものですが→資料１
最新資料がアップされていないかまた後でチェックしようと思います。
自殺の原因における経済的な理由とは、まさに弱者切り捨てのネオリベラリズムの影響かと思われます。
古い資料を読むと、自殺の原因の半分近くが健康問題となっている。
我々医療サイドにも努力が要されるであろう。
この中のうちどのくらい、介護疲れ、もしくは介護されるのに気を使ってというものが含まれているのかわからないがもしもそれが原因であるならば、現在進行している療養病床削減は大きな間違いであろう。
ここらへんはやっぱりあたりまえだけど精神科の先生が詳しいのかな？
教えて頂けると幸いです。
「これまでの自殺対策は、個人を対象とした疾病対策に偏りがちだった」というのが方向性が違っていたとはじめて気付いたようで・・・。自殺に追い込む社会構造そのものを変えなければ、根治とはいえないでしょう。（これも専門ではないのでそうなのかどうかははっきりわかりませんが、薬物療法だけで充分とは思えませんので自分の直感を信じます）
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（04/26 19:54）北海道新聞
男性の自殺が微増 ０５年、厚労省の死亡率調査
日本人の人口１０万人当たりの死亡率は男女とも５年前より減少した一方で、代表的な死因のうち自殺だけは男性でわずかに増加したことが２６日、厚生労働省の「２００５年都道府県別年齢調整死亡率の概況」で分かった。
年齢調整死亡率は、高齢化の影響などを取り除いて算出した数値で、厚労省は国勢調査に合わせ５年ごとに集計。
調査結果によると、０５年の人口１０万人当たりの死亡率は、男性５９３・２人、女性２９８・６人で、前回の２０００年と比べ男性で４１・０人、女性で２５・３人減。１９６０年以降続く減少傾向がさらに進んだ。
死因別で増加したのは男性の自殺。全国平均で０・９人増の３１・６人だった。女性は前回と同じ１０・７人だった。
死因のトップは男女ともがんで、次いで心臓病、（脳卒中などの）脳血管疾患、肺炎の順。
死亡率を都道府県別にみると、最も高いのは、男性は青森の７３３・４人、女性は栃木で３２４・４人。最も低いのは男性が長野で５３９・４人、女性は島根で２７１・２人だった。
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毎日新聞 2007年4月27日 10時36分 （最終更新時間 4月27日 12時03分）
自殺総合対策：死亡率の２０％減少を目標 政府素案
自殺総合対策会議の冒頭あいさつする塩崎恭久官房長官（中央）と高市早苗自殺対策担当相、柳沢伯夫厚労相＝国会内で２７日午前８時１２分、藤井太郎撮影
政府は２７日、今後１０年間で自殺死亡率の２０％減少を目標にした自殺総合対策大綱案（素案）をまとめた。自殺の多くは様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」と位置づけ、社会の適切な介入などによって防ぐことができると明記。自殺を考えている人に国民一人ひとりが気づき、見守りを促すなど９項目を当面の重点とし、計４７施策を掲げた。
内閣府は同日中にも、素案をホームページに掲載し意見を募集。政府はこの意見も参考にして６月までに最終決定する。
大綱は昨年１０月に施行した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として策定する。警察庁の調べでは、国内の自殺者は９８年以降、８連続で３万人を超えている。厚生労働省によると、人口１０万人に対する自殺者の割合を示す自殺死亡率は０５年が２４．２人。米国の約２倍、英国の約３倍に上る。素案では、２０１６年までに２０％減の１９．４人を目指す。
これまでの自殺対策は、個人を対象とした疾病対策に偏りがちだった。この点を反省し、素案は失業や倒産、多重債務、長時間労働など社会的な要因に注目。日本人の働き方など「背景にある制度・慣行そのものの見直しを進めることが重要」としている。
対策を推進するため、官民連携の協議の場を作るとともに、改善策の検討に有識者らの意見を反映できる仕組みを導入する。おおむね５年をめどに、大綱の見直しを行う。【玉木達也】
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古いものですが→資料１
最新資料がアップされていないかまた後でチェックしようと思います。
自殺の原因における経済的な理由とは、まさに弱者切り捨てのネオリベラリズムの影響かと思われます。
古い資料を読むと、自殺の原因の半分近くが健康問題となっている。
我々医療サイドにも努力が要されるであろう。
この中のうちどのくらい、介護疲れ、もしくは介護されるのに気を使ってというものが含まれているのかわからないがもしもそれが原因であるならば、現在進行している療養病床削減は大きな間違いであろう。
ここらへんはやっぱりあたりまえだけど精神科の先生が詳しいのかな？
教えて頂けると幸いです。
「これまでの自殺対策は、個人を対象とした疾病対策に偏りがちだった」というのが方向性が違っていたとはじめて気付いたようで・・・。自殺に追い込む社会構造そのものを変えなければ、根治とはいえないでしょう。（これも専門ではないのでそうなのかどうかははっきりわかりませんが、薬物療法だけで充分とは思えませんので自分の直感を信じます）
