連日医療への逆風ばかりの報道が。
以下、社会保障費削減関連の話題。
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社会保障費、2200億円抑制・諮問会議が一致
日経ネット2007年8月7日(00:49)
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は6日、2008年度予算の全体像を巡り議論し、民間議員の提案に沿って社会保障費の伸びを 2200億円抑制することで大筋一致した。公共事業関係費の対前年度比3%削減、国と地方を合わせた公務員人件費の5000億円強削減も了承。大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、7日に開く次回の会議でこれらを盛り込んだ来年度予算の全体像を正式決定する方針を表明した。同日の会合では、御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間議員が「08年度予算の全体像に向けて」と題する提言を提示。来年度予算について「揺るぎない歳出改革を進めていくべきだ」と強調。「地方や国民各層に経済成長の成果が行きわたるよう、一層のメリハリをつける」という基本方針を明記した。個別歳出の見直しにも言及。社会保障は5年で1兆1000億円の伸びを抑制するとした昨年の「骨太方針2006」を踏まえ、来年度も「国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行う」とした。
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社会保障費2200億円抑制に合意
http://times-net.info/news/2007/08/06/
経済財政諮問会議は6日開き、来年度予算編成で社会保障費を国の一般会計ベースで2200億円(国・地方を合わせて3200億円程度)抑制することに合意した。来年度診療報酬改定での見直しのほか、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に盛り込んだ改革内容を実施する。7日に予算の全体像を取りまとめる。
経済財政諮問会議メンバー;
http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0
以下民間
* 大田弘子(内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当))
* 福井俊彦(非)(日本銀行総裁)
* 御手洗冨士夫(非)(民間)
* 丹羽宇一郎(非)(民間)
* 伊藤隆敏(非)(民間)
* 八代尚宏(非)(民間)
民間議員の提案に沿って社会保障費の伸びを 2200億円抑制することで大筋一致した。
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自民政調 概算要求基準に批判
2007年8月7日HHKニュース
政府は、来年度予算の大枠を決める概算要求基準に、公共事業費を3%削減することや、社会保障費の伸びを2200億円抑制することなどを盛り込む方針を固めています。これについて、7日に開かれた自民党の政調全体会議では、出席した議員から「参議院選挙で自民党が大敗したのは都市と地方の格差の問題を放置してきたからだ。地方では建設業者が半減しており、これ以上の公共事業費の削減は認められない」という意見が出されるなど、公共事業費の削減に対する批判 が相次ぎました。さらに、社会保障費の抑制についても「さらなる給付の引き下げと負担の引き上げにつながる。これまでと同じようなやり方で予算を組むと、 有権者に自民党は何も反省していないと受け止められる」という指摘が出されました。これを受けて、中川政務調査会長は、党内の意見を政府側に伝える考えを 示しました。
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昨年並みに歳出抑制、経財諮問会議が来年度予算の全体像
2007年8月7日 読売新聞
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)は7日、2008年度予算の大枠を定める概算要求基準の基礎となる「08年度予算の全体像」を取りまとめた。
公共事業費を前年度当初予算より3%削ることや、年金や医療費などを自然増より2200億円抑制することなど、昨年の概算要求並みの歳出削減策を盛り込んだ。政府は10日に概算要求基準を閣議了解する方針だ。ただし、7日に開かれた自民党の政務調査会の全体会議では、「公共工事は一定水準を維持するなど、目先を変えないと選挙対策にも何にもならない」(細田博之・元官房長官)など、公共事業費の3%削減を続けることなどに批判の声が相次いだ。今後の予算編成作業で政府・与党の調整が難航することも予想される。
尾身財務相は諮問会議で「最大限の削減を行うが、従来の成長力強化に加え、地域活性化、環境立国戦略、教育再生などに重点化するよう調整する」と、地方への配慮の必要性も強調した。
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ちょっと単純すぎる発想だが、医療を公共事業と考え、
産業構造を変化させればいいんじゃないかな?
少なくても医療費だけは減らなくて済む気がする。
社会のニーズがダムなのか医療なのかを問えば良いだろう。
小さい政府化による
弱肉強食化に歯止めがかからない
というのが根本的な問題だと思うが。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
社会保障は大切だなと思った方、
ポチッ↓をお願い致します。
以下、社会保障費削減関連の話題。
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社会保障費、2200億円抑制・諮問会議が一致
日経ネット2007年8月7日(00:49)
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は6日、2008年度予算の全体像を巡り議論し、民間議員の提案に沿って社会保障費の伸びを 2200億円抑制することで大筋一致した。公共事業関係費の対前年度比3%削減、国と地方を合わせた公務員人件費の5000億円強削減も了承。大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、7日に開く次回の会議でこれらを盛り込んだ来年度予算の全体像を正式決定する方針を表明した。同日の会合では、御手洗冨士夫キヤノン会長ら民間議員が「08年度予算の全体像に向けて」と題する提言を提示。来年度予算について「揺るぎない歳出改革を進めていくべきだ」と強調。「地方や国民各層に経済成長の成果が行きわたるよう、一層のメリハリをつける」という基本方針を明記した。個別歳出の見直しにも言及。社会保障は5年で1兆1000億円の伸びを抑制するとした昨年の「骨太方針2006」を踏まえ、来年度も「国の一般会計ベースで2200億円の抑制を行う」とした。
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社会保障費2200億円抑制に合意
http://times-net.info/news/2007/08/06/
経済財政諮問会議は6日開き、来年度予算編成で社会保障費を国の一般会計ベースで2200億円(国・地方を合わせて3200億円程度)抑制することに合意した。来年度診療報酬改定での見直しのほか、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に盛り込んだ改革内容を実施する。7日に予算の全体像を取りまとめる。
経済財政諮問会議メンバー;
http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/index.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%AE%E5%95%8F%E4%BC%9A%E8%AD%B0
以下民間
* 大田弘子(内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当))
* 福井俊彦(非)(日本銀行総裁)
* 御手洗冨士夫(非)(民間)
* 丹羽宇一郎(非)(民間)
* 伊藤隆敏(非)(民間)
* 八代尚宏(非)(民間)
民間議員の提案に沿って社会保障費の伸びを 2200億円抑制することで大筋一致した。
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自民政調 概算要求基準に批判
2007年8月7日HHKニュース
政府は、来年度予算の大枠を決める概算要求基準に、公共事業費を3%削減することや、社会保障費の伸びを2200億円抑制することなどを盛り込む方針を固めています。これについて、7日に開かれた自民党の政調全体会議では、出席した議員から「参議院選挙で自民党が大敗したのは都市と地方の格差の問題を放置してきたからだ。地方では建設業者が半減しており、これ以上の公共事業費の削減は認められない」という意見が出されるなど、公共事業費の削減に対する批判 が相次ぎました。さらに、社会保障費の抑制についても「さらなる給付の引き下げと負担の引き上げにつながる。これまでと同じようなやり方で予算を組むと、 有権者に自民党は何も反省していないと受け止められる」という指摘が出されました。これを受けて、中川政務調査会長は、党内の意見を政府側に伝える考えを 示しました。
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昨年並みに歳出抑制、経財諮問会議が来年度予算の全体像
2007年8月7日 読売新聞
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)は7日、2008年度予算の大枠を定める概算要求基準の基礎となる「08年度予算の全体像」を取りまとめた。
公共事業費を前年度当初予算より3%削ることや、年金や医療費などを自然増より2200億円抑制することなど、昨年の概算要求並みの歳出削減策を盛り込んだ。政府は10日に概算要求基準を閣議了解する方針だ。ただし、7日に開かれた自民党の政務調査会の全体会議では、「公共工事は一定水準を維持するなど、目先を変えないと選挙対策にも何にもならない」(細田博之・元官房長官)など、公共事業費の3%削減を続けることなどに批判の声が相次いだ。今後の予算編成作業で政府・与党の調整が難航することも予想される。
尾身財務相は諮問会議で「最大限の削減を行うが、従来の成長力強化に加え、地域活性化、環境立国戦略、教育再生などに重点化するよう調整する」と、地方への配慮の必要性も強調した。
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ちょっと単純すぎる発想だが、医療を公共事業と考え、
産業構造を変化させればいいんじゃないかな?
少なくても医療費だけは減らなくて済む気がする。
社会のニーズがダムなのか医療なのかを問えば良いだろう。
小さい政府化による
弱肉強食化に歯止めがかからない
というのが根本的な問題だと思うが。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
社会保障は大切だなと思った方、
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「規制緩和」も同じなんですけれど、「参入規制の緩和」は、すなわち「事後規制」の強化でしか担保されず、必然的に「事後監視」のための強大な監督機関が必要にならざるを得ないのですよね。米国のSECにしろFTCにしろ。どうも、「規制緩和」=官から民=公務員の削減ってな文脈でも使われている気がして。
「小さい政府」=ネオリベラリズムとか自由放任とかいうふうに
捉えています。何かいい本がありましたらご紹介ください。
ちなみに
>必然的に「事後監視」のための強大な監督機関
って日本にはあるのですか?
あっても有効に機能しているのですか?