２０３０年には北海道の人口は１００万人減が予測されるの、
これじゃ焼け石に水だという記事。
こんなんでうかれてどうする。
いや、現実逃避かな。せめて夢だけは見させて・・・。
ドミニカへの棄民問題のように、将来訴えられたりして。
「話が違う」「病院が無いなんて聞いていない！」
「移住先が限界自治体に」「移住先の自治体が破産した」
はたしてそこまでリスクを考えているのか。
浦河に移住しましたけどくも膜下出血になって、
苫小牧に搬送中に搬送先に着く直前に再破裂で亡くなってしまいました。
「訴えてやる！」っていう輩、絶対出現しますよ。
ドミニカのときみたいに２００万ごときの慰謝料ですめばよいが・・・。
移住ビジネスという表現も微妙。
これは移住を考えている人にとって失礼では？
なんでもかんでもお金で換算するのかい？
そうじゃないのが北海道のいいところでしょ？
出生率が１を切ってしまった札幌市。
有能な若者はどんどん東京へ出て行く。
限界自治体の出現。
「市が合コンを斡旋！」というのがもしかしたら一番の解決策だったりして・・・。
ありえんけど。
数万人単位で移住を促進しても、今の状態を保つのがやっとこさ。
高齢率はあがる一方だから人口が保てるだけでは駄目。
北海道の明日は見えない。というか日本全体の明日も見えないけど。
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（04/29 06:47）北海道新聞
昨年度道内 支援策が順調、移住２７３人 道、医師確保狙い拡充へ 道は、道内市町村と協力して昨年度実施した「移住促進事業」の実績報告をまとめた。道内生活を短期間経験してもらう移住体験事業の利用者は四百十七人、道や市町村の相談窓口を活用して実際に移住した人は二百七十三人に上り、道は「予想を上回る成果だ」（知事政策部）と総括。本年度の事業継続を決めるとともに、移住促進に民間活力の導入を図ることで内容を充実させ、深刻な医師不足解消にもつなげていく考えだ。
報告によると、道の働きかけで百市町村が移住相談窓口を設け、うち三十七市町村が移住体験「ちょっと暮らし」制度を創設した。これはマンションの空室などを利用して一週間から数カ月間だけ暮らしてもらう仕組みで、利用者は昨年度一年間で二百九組、四百十七人。滞在日数は延べ八千四百七十一日、一人平均二十日を超え、一組当たりの平均支出も約四十万円に上った。
相談窓口を利用し、最終的に移住に踏み切ったケースも、把握できただけで百二十三組、二百七十三人に上った。首都圏からが九十五人と最も多く、続いて大阪など関西圏が五十人、中京圏が十四人。移住先は函館市が二十五人で最多で、次いで釧路管内弟子屈町が二十人、石狩管内当別町、渡島管内八雲町、日高管内浦河町が各十九人。
制度整備やパンフレット作製などに要した道予算は約二千万円。道は「最小限の予算で、潜在ニーズを掘り起こすことができた」とし、本年度以降は民間活力の導入にも積極的に取り組む考え。具体的には、道と道内大手企業十社でつくる任意団体「住んでみたい北海道推進会議」を大幅に拡充し、観光、不動産関連などさまざまな企業の参加を募って新たな移住ビジネスの創出を目指す。
また、高橋はるみ道政二期目の公約でもある医師不足解消に向けては、田舎暮らしを考えている団塊世代の医師らを対象に、「ちょっと暮らし」の特別プログラムを新設。短期間の移住体験の中で、実際に地域の診療活動にも協力してもらい、地域医療に取り組む「第二の人生」を検討してもらう考えだ。
大山慎介・道知事政策部主幹は「夏だけの季節移住や二地域居住など、多様なニーズに応えていきたい」と話している。
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（05/09/27）日本経済新聞
【北海道、２０３０年の未来像】
２０３０年の道内人口は約４６４万人と、２０００年より１０４万人減少する――。日本経済新聞社が北海道未来総合研究所（原勲理事長）に委託した調査「北海道、２０３０年の未来像」でこんな推計結果が出た。
しかも３人に１人が６５歳以上の高齢者となり、年金などの社会保障給付が急増。道民１人当たりの社会保障負担は２倍の８６万円（企業の拠出分含む）に膨らむ「超高負担社会」となる。
人口推計は、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）が２００３年（１・２０）の水準で推移し、９５―２０００年と同じペースで人口流入、流出が続くことなどを前提に算出した。
出生数の減少は将来の母親の減少を招き、さらに出生数が減るという「負の連鎖」をつくり出す。２０３０年の出生数は約２万５０００人と２０００年の半分近くまで減り、自然減だけで年５万人が減少する。
２５年間の人口減少は１０４万人、率にして１８・３％。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同期間の日本の人口減少率は７・４％で、北海道は全国の２・５倍のスピードで人口が減少することになる。
２０３０年の北海道は現役世代が減る一方、高齢化が一段と進展する。６５歳以上の人口は１６３万人となり、全人口に占める比率は１８・２％から３５％に上昇、３人に１人が高齢者という「超高齢化社会」になる。この結果、年金、介護保険、健康保険などの社会保障給付の大幅な増加が避けられない。
試算によると、２０３０年の道内の社会保障給付は２０００年比２倍の８兆２０００億円となり、道内ＧＤＰに占める比率は１９・７％から３４・４％に跳ね上がる。高齢者１人を現役世代１・６人で養う時代となり、保険料などの負担も増えざるを得ない。道によると、現在の社会保障負担は道民１人あたり４１万円だが、試算では２０３０年に８６万円となる。
もっとも、これだけ現役世代に負担を強いても道内で年４兆円もの財源不足が生じる。不足分は税で補てんせざるをえず、国や自治体の財政は一段とひっ迫する。
２０３０年の人口予測を道内の市町村別に見ると、２０００年と比べて増加するのは１７市町村にとどまる。４分の１にあたる４４市町村では人口が半減、札幌圏への人口集中が一段と進む見通しだ。
人口減少率が最も大きいのは利尻富士町だ。２５年間で７９％減少し、３５３６人がわずか７４２人まで落ち込む。同町総務課は「そこまで減るとは考えにくい」としながらも「若者が就職で町外に流出している。高齢者も町外の家族と暮らすため町を出ることが多い」としており、今後３年間で６％減を予想する。
２０３０年には１６３市町村で人口が減り、約６割の自治体が人口５０００人以下になる。神恵内村など六町村では１０００人以下となり、北大の山崎幹根助教授は「自治体として成り立たない恐れがある」と指摘する。
一方、人口増が予測される市町村で目を引くのが増加率トップの西興部村。同村は障害者施設や高齢者施設を充実した結果、９５―２０００年に人口が４・９％増えたという特殊事情がある。
実際に人口増が見込める地域は札幌、函館、旭川など有力都市の周辺が中心となりそうだ。特に札幌のベッドタウンとして江別市、北広島市、当別町などの人口が増え、道内人口が１００万人減るなかで札幌圏への集中が加速。石狩管内が道内人口に占める比率は３９・５％から４８・７％に上昇する。
ただ、札幌市はほとんど横ばい状態が続き、２０３０年には微減の１７８万人になる。女性の未婚率の上昇や晩婚化に加え、道外流出などで出生数が減少するためだ。
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これじゃ焼け石に水だという記事。
こんなんでうかれてどうする。
いや、現実逃避かな。せめて夢だけは見させて・・・。
ドミニカへの棄民問題のように、将来訴えられたりして。
「話が違う」「病院が無いなんて聞いていない！」
「移住先が限界自治体に」「移住先の自治体が破産した」
はたしてそこまでリスクを考えているのか。
浦河に移住しましたけどくも膜下出血になって、
苫小牧に搬送中に搬送先に着く直前に再破裂で亡くなってしまいました。
「訴えてやる！」っていう輩、絶対出現しますよ。
ドミニカのときみたいに２００万ごときの慰謝料ですめばよいが・・・。
移住ビジネスという表現も微妙。
これは移住を考えている人にとって失礼では？
なんでもかんでもお金で換算するのかい？
そうじゃないのが北海道のいいところでしょ？
出生率が１を切ってしまった札幌市。
有能な若者はどんどん東京へ出て行く。
限界自治体の出現。
「市が合コンを斡旋！」というのがもしかしたら一番の解決策だったりして・・・。
ありえんけど。
数万人単位で移住を促進しても、今の状態を保つのがやっとこさ。
高齢率はあがる一方だから人口が保てるだけでは駄目。
北海道の明日は見えない。というか日本全体の明日も見えないけど。
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（04/29 06:47）北海道新聞
昨年度道内 支援策が順調、移住２７３人 道、医師確保狙い拡充へ 道は、道内市町村と協力して昨年度実施した「移住促進事業」の実績報告をまとめた。道内生活を短期間経験してもらう移住体験事業の利用者は四百十七人、道や市町村の相談窓口を活用して実際に移住した人は二百七十三人に上り、道は「予想を上回る成果だ」（知事政策部）と総括。本年度の事業継続を決めるとともに、移住促進に民間活力の導入を図ることで内容を充実させ、深刻な医師不足解消にもつなげていく考えだ。
報告によると、道の働きかけで百市町村が移住相談窓口を設け、うち三十七市町村が移住体験「ちょっと暮らし」制度を創設した。これはマンションの空室などを利用して一週間から数カ月間だけ暮らしてもらう仕組みで、利用者は昨年度一年間で二百九組、四百十七人。滞在日数は延べ八千四百七十一日、一人平均二十日を超え、一組当たりの平均支出も約四十万円に上った。
相談窓口を利用し、最終的に移住に踏み切ったケースも、把握できただけで百二十三組、二百七十三人に上った。首都圏からが九十五人と最も多く、続いて大阪など関西圏が五十人、中京圏が十四人。移住先は函館市が二十五人で最多で、次いで釧路管内弟子屈町が二十人、石狩管内当別町、渡島管内八雲町、日高管内浦河町が各十九人。
制度整備やパンフレット作製などに要した道予算は約二千万円。道は「最小限の予算で、潜在ニーズを掘り起こすことができた」とし、本年度以降は民間活力の導入にも積極的に取り組む考え。具体的には、道と道内大手企業十社でつくる任意団体「住んでみたい北海道推進会議」を大幅に拡充し、観光、不動産関連などさまざまな企業の参加を募って新たな移住ビジネスの創出を目指す。
また、高橋はるみ道政二期目の公約でもある医師不足解消に向けては、田舎暮らしを考えている団塊世代の医師らを対象に、「ちょっと暮らし」の特別プログラムを新設。短期間の移住体験の中で、実際に地域の診療活動にも協力してもらい、地域医療に取り組む「第二の人生」を検討してもらう考えだ。
大山慎介・道知事政策部主幹は「夏だけの季節移住や二地域居住など、多様なニーズに応えていきたい」と話している。
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（05/09/27）日本経済新聞
【北海道、２０３０年の未来像】
２０３０年の道内人口は約４６４万人と、２０００年より１０４万人減少する――。日本経済新聞社が北海道未来総合研究所（原勲理事長）に委託した調査「北海道、２０３０年の未来像」でこんな推計結果が出た。
しかも３人に１人が６５歳以上の高齢者となり、年金などの社会保障給付が急増。道民１人当たりの社会保障負担は２倍の８６万円（企業の拠出分含む）に膨らむ「超高負担社会」となる。
人口推計は、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）が２００３年（１・２０）の水準で推移し、９５―２０００年と同じペースで人口流入、流出が続くことなどを前提に算出した。
出生数の減少は将来の母親の減少を招き、さらに出生数が減るという「負の連鎖」をつくり出す。２０３０年の出生数は約２万５０００人と２０００年の半分近くまで減り、自然減だけで年５万人が減少する。
２５年間の人口減少は１０４万人、率にして１８・３％。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同期間の日本の人口減少率は７・４％で、北海道は全国の２・５倍のスピードで人口が減少することになる。
２０３０年の北海道は現役世代が減る一方、高齢化が一段と進展する。６５歳以上の人口は１６３万人となり、全人口に占める比率は１８・２％から３５％に上昇、３人に１人が高齢者という「超高齢化社会」になる。この結果、年金、介護保険、健康保険などの社会保障給付の大幅な増加が避けられない。
試算によると、２０３０年の道内の社会保障給付は２０００年比２倍の８兆２０００億円となり、道内ＧＤＰに占める比率は１９・７％から３４・４％に跳ね上がる。高齢者１人を現役世代１・６人で養う時代となり、保険料などの負担も増えざるを得ない。道によると、現在の社会保障負担は道民１人あたり４１万円だが、試算では２０３０年に８６万円となる。
もっとも、これだけ現役世代に負担を強いても道内で年４兆円もの財源不足が生じる。不足分は税で補てんせざるをえず、国や自治体の財政は一段とひっ迫する。
２０３０年の人口予測を道内の市町村別に見ると、２０００年と比べて増加するのは１７市町村にとどまる。４分の１にあたる４４市町村では人口が半減、札幌圏への人口集中が一段と進む見通しだ。
人口減少率が最も大きいのは利尻富士町だ。２５年間で７９％減少し、３５３６人がわずか７４２人まで落ち込む。同町総務課は「そこまで減るとは考えにくい」としながらも「若者が就職で町外に流出している。高齢者も町外の家族と暮らすため町を出ることが多い」としており、今後３年間で６％減を予想する。
２０３０年には１６３市町村で人口が減り、約６割の自治体が人口５０００人以下になる。神恵内村など六町村では１０００人以下となり、北大の山崎幹根助教授は「自治体として成り立たない恐れがある」と指摘する。
一方、人口増が予測される市町村で目を引くのが増加率トップの西興部村。同村は障害者施設や高齢者施設を充実した結果、９５―２０００年に人口が４・９％増えたという特殊事情がある。
実際に人口増が見込める地域は札幌、函館、旭川など有力都市の周辺が中心となりそうだ。特に札幌のベッドタウンとして江別市、北広島市、当別町などの人口が増え、道内人口が１００万人減るなかで札幌圏への集中が加速。石狩管内が道内人口に占める比率は３９・５％から４８・７％に上昇する。
ただ、札幌市はほとんど横ばい状態が続き、２０３０年には微減の１７８万人になる。女性の未婚率の上昇や晩婚化に加え、道外流出などで出生数が減少するためだ。
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