海鼠と蟹と医療関連

自然に少しうるさいこのブログ。最近海産物にも少し興味がわいてきました。
毎年九州の父親の実家には蟹を送っています。ナマコも追加しようかな？

流石に北海道では病院治療費は密漁しても（踏み倒しても）
お咎めなしだが、なまこの密漁はダメなようだ。

これは道南の町の話になるので参考になるかわからないが
拙ブログの過去ログ→踏み倒し

ナマコと医療に関する参考文献；試される大地・北海道の本気by ssd先生

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（06/02 01:00）北海道新聞

ナマコ密漁の漁業者逮捕　稚内

　【稚内】稚内海保は一日までに、ナマコを密漁したとして道海面漁業調整規則違反（不法所持）の現行犯で、稚内市潮見三、漁業坂本隆雄容疑者（５４）を逮捕した。

　調べでは、坂本容疑者は五月三十日午前十一時二十五分ごろ、所有している漁船（二人乗り組み）の船倉に禁漁中のナマコ百十二個、約二十三キロ（八万四千円相当）を所持していた疑い。

　坂本容疑者は同日早朝から、宗谷湾でホヤと一緒にナマコをとっていたとみられ、「自分で食べるために採取した」と供述しているという。

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治療費未払いで初会合　防衛策も議論

2007年6月1日 20時09分東京新聞

　治療費を支払わない患者が増えて医療機関の経営を圧迫している問題に関する検討会の第１回会合が１日、厚生労働省で開かれ、病院団体や健康保険組合、弁護士らが参加して解決に向け議論を始めた。

　未払い金を徴収する責任が健康保険組合などの保険者にあるのか、医療機関にあるのかといった法的解釈のほか、入院保証金やカード払いといった防衛策などについて幅広く意見を交わす予定で、これを受け厚労省が来年３月末までに中間報告をまとめる。

　この日は、治療の効果がないとして支払いを拒む患者がいたなどの具体例が紹介された。未払い患者の中には、明らかに生活のゆとりがありそうな患者も少なくないという。

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さて今度は蟹と医療の関係を見てみよう。
前回の医療と蟹は物々交換不可のその後の話題。
医療は国内からの輸入でまかなっているが、
蟹は国外から頼り切っているのでつらいところのようだ。

もう蟹送れなくなるかも。

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◆カニのマチに動揺

STVの取材で明らかになった活ガニの輸出禁止ー。関係者は危機感を募らせています。ロシア産の生きたカニが輸出禁止となり、ロシアのカニに依存する稚内や根室といった港マチでは動揺が広がっています。

稚内市役所の市長室。きょう午後、市長と水産の担当者が活ガニの輸出禁止への対応を協議していました。
(市長)「水産庁とのコンタクトとれてるの？」
(担当者)「外務省を通して…」
(市長)「答えてくれるかわからないが電話どんどんかけてさ」
稚内に荷揚げされるロシアのカニのうち実に99％が生きたまま運ばれます。そして、市内の加工場などでゆでられいわゆる"浜ゆで"のカニとして店頭に並びます。
ロシアのカニによる稚内への経済効果は年間250億円にものぼり、もし、カニが入らなくなると、年間の一般会計に匹敵する額が消えてしまいます。

(稚内市建設産業部・東政史副部長)「地域の広い範囲に影響が大きい」
根室の花咲港です。普段は、北方領土海域の花咲ガニやウニを積んだロシア船が数多く停泊していますが、地元の漁協によりますとここ数日、花咲ガニを積んだ船の入港がないのだといいます。
根室では前浜でも花咲ガニ漁が行なわれていますが実は、流通する花咲ガニの9割以上がロシア産だけに、今回の輸出禁止の影響は計り知れません。
(カニ販売業者)「影響大きい、品物がないですからたいへん厳しい」
根室では毎年9月にカニまつりが開かれていますがことしのまつりが開催できるのか心配する声もあがっています。
(根室市観光協会・野田事務局長)「(ロシアのカニが)どの程度の数量が減るか判断がつかないので不安がある」
ロシアのカニに依存していたマチはいま危機感を募らせています。

（2007年5月31日(木)「どさんこワイド１８０」）

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（06/01 08:29）北海道新聞

活ガニ禁輸　周知は官報だけ　日本に連絡なし　「ロシア流」に対応苦慮　【モスクワ３１日藤盛一朗】ロシアによる活ガニ輸出の全面禁止措置は、担当の農業省が公式には日本の官報に当たる政府紙「ロシア新聞」に省令を掲載しただけで、日本側には連絡も、事前協議もなかった。プーチン大統領が四月に示した外国企業に対する漁獲割り当ての廃止方針も具体的な措置は明確になっておらず、一連のロシアによる一方的な漁業規制方針は、関係国の不信を招きそうだ。

　農業省は五月十一日、「ロシア新聞」に活ガニ禁輸条項を含む省令を公表。同日から省令は効力を発したとしている。だが、この時点ではタス通信など国営通信社を通じた報道はなく、省令の周知は進まなかった。

　同省は、北海道新聞の取材に対して活ガニ輸出禁止措置に関する文書回答をした三十日に、ようやく自国の通信社にも同様の内容を発表した。

　これを受け、カニ捕獲規制に積極的な沿海地方のダリキン知事は三十一日、「活ガニの禁輸は、タラバガニとアブラガニの捕獲全面禁止に向けたきわめて重要な一歩だ。このことは資源の保護と再生、法を尊重する漁業者の保護につながる」との声明を発表。農業省の措置を歓迎する意向を示した。

　在ロシア日本大使館は同日、農業省に文書で省令の内容を照会した。日本政府筋によると、今回の禁輸措置の対象は、ロシア水域内で操業する同国の漁業者であり、厳密にはロシアの国内問題。日ロの政府間協定に基づくサケ・マス漁や北方四島周辺安全操業などとは異なり、協定違反などを盾に禁輸撤回を求めることはできず、日本政府は対応に苦慮しそうだ。

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（06/02 07:47）北海道新聞

カニの対日全面禁輸を否定　ロシア第１外務次官
　日ロの外務次官による戦略対話出席のため来日中のロシアのデニソフ第１外務次官は１日、ロシア領海内で捕れた生きたカニの輸出規制について、「日本への輸出全面禁止ではない。それは不可能だ」と述べた。都内で記者団に語った。

　第１次官は、ロシアの水産関係者が、同国領海内で捕れた水産物を違法に国外に持ち出している現状を指摘。「ロシアの漁業会社、加工業者を対象にしたもの」と述べ、規制措置は密輸取り締まり強化が狙いであることを強調した。

　その上で「日本とロシア間の水産物取引をより透明で合法的なものにするために、両国政府の専門機関による協議が必要だ」との認識を示した。

　ロシア農業省は５月３０日、密輸対策と資源保護を理由に、ロシア領海内で捕獲されたカニを生きたまま輸出することを禁止した、と発表。日本は同国から大量のカニを輸入しており、外食産業や家庭の食卓に大きな影響が出るとの懸念が広がっている。

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（06/02 00:26）北海道新聞

国立病院機構　根室に２外科医派遣　北方四島支援に配慮　８月まで
　【根室】全国の国立病院を運営している独立行政法人「国立病院機構」は一日、四月から外科の常勤医師が不在になっている市立根室病院に、外科医の派遣を始めた。八月末までの期限付きながら、常時二人を交代で配置する。同病院が北方四島への医療支援でロシア人島民の患者を受け入れていることに対する特別措置で、機構外の病院への医師派遣は初めてという。

　根室市は旭川医大が三月、根室病院から医師を引き揚げたことに伴い、外科、整形外科の医師派遣を道や国に要請してきた。根室病院には同日、道から派遣された外科の常勤医も来年三月までの期限付きで赴任。常時、外科医が三人勤務する体制となり、四月から休止していた手術や入院が必要な患者の受け入れを再開した。

　ただ、整形外科ではなお常勤医が不在なことから、救急外来は現状どおり、救急車による重症患者のみ受け入れる。

　北方四島からのロシア人患者の受け入れは一九九八年度から始まり、昨年度は十六人で、このうち同病院で十二人が治療を受けた。

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