☆自立と協働のまち（ひたちなか市）

　ひたちなか市は、全国でも珍しい自立と協働にウエートを置いた自治基本条例を持っている。

　ひたちなか市では、自治基本条例の条例制定後、市内９つ全てのコミュニティ組織が、まちづくり市民会議を立ち上げ、コミュニティセンターの運営を自ら行っているということである。自治基本条例をつくりっぱなしにせずに、少しづつではあるが、自治基本条例に基づくまちづくりを進めている。

　特筆すべき点としては、ひたちなか市の場合、宣誓書に「私は，市民がまちづくりの主役であることを定めるひたちなか市自立と協働のまちづくり基本条例を尊重することを固く誓います」という文言を入れていることである。自治基本条例をつくったら、まずは宣誓書を直すべきだと言ってきたが、それを実践した例はあまりなく、ひたちなか市は稀有の例である。ここでも、自治基本条例を一つ一つ具体化しようという精神が表れている。

　聞くところでは、ひたちなか市では、職員をコーディネーターとして育成する試みが行われていて、職員のファシリテーション研修も熱心に取り組まれてるようだ。このファシリテーション能力向上は、最近、全国の自治体でも取り組みが始まりかけたものである。ひたちなか市の取り組みには、注目しておきたい。

　ひたちなか市の自治基本条例は協働を基本コンセプトにしているが、そうすると、協働とは何か、協働の基本をきちんと理解することが必要になる。なぜ1990年代になって協働という考え方が生まれてきたのか。社会全体の構造変化そのものから、協働をとらえなおさないと、その答えを出すことができない。協働の理解を進化させ、みんなのものとなれば、さらに、自治基本条例の精神は広がっていくことになると思う。

　ひたちなか市は、海浜公園が有名であるが、私自身は、一度も行ったことがない。ひたちなか市は、勝田駅であるが、三浦半島からでも2時間半という近さである。春になったら、行ってみようと思う。今回の旅では、旧知の市民協働課のＮさんはじめ、ひたちなか市みなさんいは、お忙しい中、大変お世話になった。感謝申し上げたい。