松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆新城市の「福祉従事者が、やりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例」が動き始めた

2022-07-16 | 新城市がヒットを飛ばせる理由
 新城市の「福祉従事者が、やりがいを持って働き続けることができるまちづくり条例」が動き始めたようだ。この条例第9条に新城市福祉従事者支援施策推進会議があるが、この推進会議が動き始めたようだ。

 まずは、12月18日(日)に新城文化会館で、新城市福祉・介護フェア(仮称)というイベントが開催される。どんな内容になるのか、楽しみであるが、いけそうならば、出かけてみよう。

 推進会議は、実行をベースにした附属機関で、魅力発信チーム、連携推進チーム、事業所支援チームそこでは3つのチームが、月1回~2回ペースで事業化の計画をしている。

 新城市福祉従事者支援施策推進会議と3つのチームを合わせると、福祉従事者、行政、市民(ボランティアを含む)の総勢35名程とのことである。これは前澤さんたちが、円卓会議から、始めた成果だろう。現場にこだわり、現場の人たちの当事者性を基本に据えた成果だ思う。

 令和4年度の実施事業は、
魅力発信チームは、標記の介護フェアを開催し、福祉従事者や福祉関係の写真コンテストや動画紹介、広報やいいじゃん新城へのPR掲載。
連携推進チームは、地域共生社会をテーマに合同研修会を行う。講師は、いい人が見つかったようだ。
事業所支援チーム 永年勤続表彰である。

 令和5年度の事業も検討中である。予算的には、わずかであるが、予算を伴う事業を提案することで、公共に関わることになり、活動のモチベーションにもなるだろう。

 福祉従事者の問題は、構造的な問題なので、一自治体で問題が解決するほど柔ではないが、こうした地道な積み上げが、国の政策や社会を変えていくのだろう。私が力になれることは大きくないが、秋には『実践自治』には、この条例や活動内容を紹介する論文を書き、また1年間が終わった後には、北海道自治体学会のオンライン研究会で取り上げてもらうことになった。

 この政策は、「支える人支える政策」で、日本では、十分に検討されていない課題なので、政策起業家としての私としては、がんばって、論文を書いて、日本全体に広げていこうと思っている。
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