☆『市民協働の成功法則・焼津市を例に』応募締め切り迫る（北海道自治体学会）

　北海道自治体学会の第２３回オンラインフォーラムは来週の土曜日１５時からです。その資料作りを始めた。

　私のほか、ふるさと納税をやった石原さん（現、行政経営部長）、まちづくり市民集会実行委員長の関さん、協働推進課の皆さんなど、オールキャストで出演するので、出番も考えている。

　協働は、いくらでも話せるが、それを焼津市の事例も含めて４０分くらいでまとめるのが難しい。協働部分の資料作りは、あっという間にできたが、焼津市の部分は、難しい。自治基本条例制定前にさかのぼって、大ワールドカフェから、読み直している。懐かしく、それにつけても、関さんたちは、本当に、よくやったと思う。益々、出番をつくらなければと思う。

　参議院選挙の準備作業と重なって、自治体職員や議員さんは、参加が難しい人も多いようだ。応募は、７月５日（火）までなので、よろしく。



　・・・・・・・案内・・・・・・・・・

　協働に関わって３０年になりました。

「仲良くやるから協働というのは、辞典の世界」（『事例から学ぶ・市民協働の成功法則』）です。
もともと協働は、新しい公共論のパラダイムとして、「行政とともに市民も公共を担う」という概念としてスタートしました。時間の経過とともに、もともとの意義が、薄れるなか、その協働の本意をあらためて確認し、本来の協働の理念で、まちづくりを進めている静岡県焼津市を例に、協働の実践的意味を考えます。

　特に紹介するのは、
・「自分が地域の名産品」と考えたら、それが、ふるさと納税の返礼品となる。その結果、1,000品目、納税額全国第２位（H27年）
・市民、全議員、行政はまちの当事者、公共の担い手。それらが一堂に会し、まちの未来を議論する「まちづくり市民集会」を市民が実施（H27年から）
です。
　いずれも、みんなが公共の担い手、まちの当事者という協働の発想に基づく事業です。

７月９日（土）１５時から１６時半

◎オンライン研究会とは　北海道自治体学会が、コロナ禍のもと、会員や研究者、市民の皆さんの交流と研鑽の場を目指して2020年にスタートしたZoomを使った研究会です。参加は無料。原則毎月開催。統一テーマは「ポストコロナの自治」としています。研究会終了後は、オンライン交流会開催（自由参加）

参加者には、使用するアプリZooｍのリンクをお知らせします。
◎定　員　50人　どなたでも参加できます
◎申込先　https://forms.gle/SVCTkNTZeH7DDTFm8
◎締切り　2022年7月５日（火）
◎問合せ　運営委員（吉田さん）　E-mail:fwgd5404@jcom.zaq.ne.jp

面白い研究会になると思います。気楽に参加してください。