☆自治基本条例推進委員会のあり方（戸田市）

　この日の会議は、自治基本条例推進委員会のあり方をめぐって議論した。

　自治基本条例推進委員会は、全国にたくさんあるが、活動状況は、２つに大別できる。

　一つは、年１回か２回開かれて、進捗状況の報告があって、終わりというパターンである。多くの自治体ではこれではないか。
　もう一つは、もっと実質化を目指す委員会である。

　戸田市では、このあり方をめぐって、その勉強に行こうと、調査をしたことがあるが、なかなかいい例がなかった（関東圏だけだったので、そのほかでは、優れた例があるのかもしれない）。

　実質化を実践しているのが、愛知県新城市の市民自治会議である。自治基本条例に関する新たな政策は、ここで議論され、決定されてくる。最近では、公開政策討論会条例が、この推進委員会で決定され条例化された。現在は、１０月の実施に向けて、方向性を出した（今回は、３地区で３回やると、この会議で決定された）。今は、地域自治のあり方、地域マネージャーなどの検討を行っている。要するに、自治基本条例の推進に関する重要政策の企画立案は、ここに諮って、検討する仕組みである。

　もう一つ、別の行き方をしているのが、焼津市の自治基本条例推進委員会である。ここは、まちづくり市民集会を後押しする役割がメインである。新城市と違って、市民のまちづくり活動を盛り上げることで、自治を推進するという位置づけである。制度づくりではなく、まちづくりの実践に軸足を置いた推進委員会となっている。

　新城市は、従来の諮問機関の附属機関をさらに、研ぎすましたものとし、焼津市は、活動する附属機関を模索するものである。

　戸田市の推進委員会は、当初は、焼津方式を目指したが、スタート時の制度設計がうまくいかなかったので、壁にぶつかってしまった。そこで、新たな模索を始めることになったのが、この日の会議である。

　全体の議論としては、諮問機関的なものに軸足を定め、かといって、新城方式は、ハードルが高すぎるので、はじめの一歩的な諮問・答申型に変えていこうという議論が多かったように思う。

　ここで、注意すべきは、多くの附属機関のように、言いっぱなしの諮問答申でなく、実践の裏付けのある諮問答申で、推進委員会もその推進にかかわれるような、いわば、新城市と焼津市のいいとこどりのような道を目指すことになると思う。

　ここでも小さな成功体験は必要なので、あまり欲張らず、手の届くところから始めた方がよいだろうと、アドバイスした。多くは、かたちだけの推進委員会になっている中で、そのあり方を模索しているというだけで、ずっと、優れた委員会である。自信をもってやっていこう。