3月に、若者議会の提案事業で成果である「高校生向け企業情報誌Miraie」が発刊された。
もともとは、令和元年度に第5期新城市若者議会から「C and Hマッチング事業」が提案されていた。
若者議会のメンバーが、市内外の高校生(約1,800名)に就職に関するアンケートを行ったところ、全体の約70%の高校生が「新城の企業について関心がない」というのが回答だった。
そこで、市内企業の魅力を伝え、ひとりでも多くの高校生が地元に目を向ける機会をつくろうということになった。企業側の期待(就職希望者が少ないなか、就職先としての地元企業の紹介)と高校生の可能性を広げるひとつのきっかけ、つまり両者をマッチングしようということである、
その対策として、高校生向け企業情報誌Miraieがつくられた。したがって、掲載されている企業情報も、高校生の関心や聞きたいことを基本に、高校生目線のものとなっている。
実は、以前、相模原市南区の区民会議でも、地元企業と若者のマッチングをやろうと思った。相模原市は大学がたくさんあるので、18歳は大幅転入超過であるが、22歳になると大幅転出超過になる。働き口がないと思われているからである。そこで、地元の企業を紹介し、若者とマッチングする事業ができないか、模索したのである。
結局、できなかったが、それは新城市の若者会議がやったような、若者1800人を対象とするアンケート調査のような、政策事実の裏付けを組み立てられなかったためである。地元有力者が集まる区民会議であるが、それでも手に負えなかったということである。おそらく、当事者性が乏しかったためだと思う。
情報誌をつくっただけで、若者の就職動向が激変するわけではないが、地方自治は、ヒットの積み重ねなので、こうした活動を積み重ねていってもらいたい。
もともとは、令和元年度に第5期新城市若者議会から「C and Hマッチング事業」が提案されていた。
若者議会のメンバーが、市内外の高校生(約1,800名)に就職に関するアンケートを行ったところ、全体の約70%の高校生が「新城の企業について関心がない」というのが回答だった。
そこで、市内企業の魅力を伝え、ひとりでも多くの高校生が地元に目を向ける機会をつくろうということになった。企業側の期待(就職希望者が少ないなか、就職先としての地元企業の紹介)と高校生の可能性を広げるひとつのきっかけ、つまり両者をマッチングしようということである、
その対策として、高校生向け企業情報誌Miraieがつくられた。したがって、掲載されている企業情報も、高校生の関心や聞きたいことを基本に、高校生目線のものとなっている。
実は、以前、相模原市南区の区民会議でも、地元企業と若者のマッチングをやろうと思った。相模原市は大学がたくさんあるので、18歳は大幅転入超過であるが、22歳になると大幅転出超過になる。働き口がないと思われているからである。そこで、地元の企業を紹介し、若者とマッチングする事業ができないか、模索したのである。
結局、できなかったが、それは新城市の若者会議がやったような、若者1800人を対象とするアンケート調査のような、政策事実の裏付けを組み立てられなかったためである。地元有力者が集まる区民会議であるが、それでも手に負えなかったということである。おそらく、当事者性が乏しかったためだと思う。
情報誌をつくっただけで、若者の就職動向が激変するわけではないが、地方自治は、ヒットの積み重ねなので、こうした活動を積み重ねていってもらいたい。