松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆コミュニティ政策学会シンポジューム・京都カフェ型事業

2022-03-06 | 1.研究活動
 まちづくりにおける「対話型市民参加」政策の見た夢と到達点-京都市2010年代の「カフェ型事業」の経験からという魅力的なテーマだった。

 京都市では、2010年代に主に実施された、公的な対話の場を提供する一連の事業群を「カフェ型事業」と呼んできた。2008年開始の京都市未来まちづくり100人委員会に始まり、2016年には京都市の14区・支所に普及した。今回のシンポジュームでは、100人委員会とカフェ型事業について、行政担当者、関わる市民、研究者から報告があった。

 この話を聞いて、一番の成果は、自分のやっている活動の位置づけが明確になったことである。

 100人委員会やカフェ型事業では、ここから、参加者が立ち上げたたくさんの事業が生まれている。本当に、驚くほどの事業が生まれているが、この事業は、煎じ詰めて言うと、熱心に活動している人、活動しようとする人が、集まる場所である。だから、そこから仲間を見つけ、次の活動につなげていくのだろう。

 どんな活動でもそうだが、一人ではできない。しかし仲間が、一人でもいると、急に元気になり、活動ができるようになる。100人委員会やカフェ型事業そうした一緒にやろうという仲間を探す場所となっている。

 政策として、そうした場所づくりがあってもよいだろう。立ち上がった活動数を見せれば、予算もつくのではないか(大した予算は必要ないが)。役所の場合、真正面から、やる気のある人集まれという方式をとりがちであるが、これは、敷居が高すぎる。100人委員会は、何かできそうだと思わせて、人を集める方式(一網打尽方式)だし、カフェ型事業は、出入り自由という敷居に低さから、ちょっとやる気のある人を集めるには、絶妙の方式なのだろう。

 何かやってみようかなと思っている人を集める方式を体系化するのが、今後のテーマのように感じた(今回のフォーラムは、研究者の参加が少ないとのことで、コミュニティの研究者には、あまり興味をひかないテーマなのかと、やや驚いた)。

 さて、私の立ち位置であるが、私がやっているのは、行政が手を付けられない、新しい課題を地域や市民から提案する、政策提案型のシンクタンク型市民会議方式ということが、よく分かった。その成功例は、相模原市南区の区民会議なのだろう。白岡市の行政評価委員会も、新しいバージョンかもしれない。

 今回もフォーラムは、4時間にも及ぶ長期戦で、画面をオフにしながら、横になりながら、参加した。これもZOOMのよさだと思う。

 

 
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