K.Kengo @KKnagomi#TPP 日本国憲法４１条違反。「ＩＳＤ条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によって、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に違反する疑いがある。」rb2.pw/ZVus1
大体、TPP自体がどんな契約内容になってる見せてもらえないのに、賛成する人の気が知れない。それって、結局、今の危険思想な政治家たちに判断を丸投げしてるだけ。
ウサ子＠TPP反対 @op0_0qo 08:22
自治体ごとにTPP影響試算とか出してるんだ。講演会でもしてくれれば行くのに…
TINA_FT（ACTA＆TPP反対） @TINA_FT2014/02/16 【大阪】「TPPで、日本が他国に対して加害者になることもある」 ～「ほんまやばいでTPP」2.16シンポジウム iwj.co.jp/wj/open/archiv… @iwakamiyasumiさんから
「TPPによって、耕作者の権利を守る農地法などが、すべて取り払われてしまう。農家のみならず、日本国民の主権すら奪われる」【大阪】2.16シンポジウムより
じわじわ首しまってきてるよー！待ったなしの1%による売国支配構図が国民の暮らしを破壊…TPP協定が結ばれるとはそういうこと。
オンライン署名 TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO! avaaz.org/jp/petition/pe… #stoptpp
要するにＴＰＰ自体が民主主義もへったくれもない代物であり、ＴＰＰ参加後は条約として民主主義がぶち壊されるということだ。主権は国民から多国籍企業へ。こんなの民主主義的にやるとうまくいかないから、秘密云々とか言って強引に推進。マスコミを懐柔。実際は一種のクーデターなんだよ。
国際政治学たん @Morgenthau0217今日の国際社会には、純粋な国内問題とも国際問題とも言い難いグレーゾーンのイシューが多々あるわ。例えば日本がTPPに加入するかどうかというのは、国際問題であると同時に重大な国内問題でもあるわね。政治家は、国際社会の要求と国内社会の要求とを上手く調節して、処理しなければならないのよ。
上手く調節して処理するのが面倒なので秘密ってね…
内田聖子 @uchidashoko【日豪EPAとTPP�】TPP交渉の先行きが見えない中、2月下旬以降、日本とオーストラリアの経済連携協定（日豪EPA）交渉が動き始めている。日本政府はオーストラリア等TPP参加国とのTPP以外の二国間交渉を積極化することで米国に譲歩を迫る「包囲網」形成に舵を切った可能性がある。
【日豪EPAとTPP�】日豪EPA交渉が始まったのは2007年4月。基本的には両国間の自由貿易を進める協定。これにより農産品関税が撤廃された場合、北海道の打撃は大きい。同庁の試算（当時）では損失は約1兆3700億円（牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目）、約8万8000人が失職する。
【日豪EPAとTPP�】日豪EPA交渉が始まった2007年以降、北海道など農業県は反対の声をあげ、自民党内からも反対が強かったため、同交渉は進まなくなった。しかし2014年2月、豪州のロブ貿易相は「4月上旬の首相訪日時に合意、7月中に署名」と、急速な進展の希望を示した。
【日豪EPAとTPP�】日豪EPAの急速な再開には、日本政府・豪政府それぞれに「TPP交渉において自国の利益を確保したい」という思惑がある。豪州は「TPPより先にEPAを妥結することで、牛肉などで日本市場で競合する米国に優位に立ちたい」と考えている。
【日豪EPAとTPP�】一方、日本政府は日豪EPAにて「聖域5品目」を守ることで、全品目の関税撤廃をかたくなに主張する米国を孤立化させる狙いを持つと思われる。しかし豪州は日本に容赦なく関税撤廃を求めてくるはずだ。日豪EPAで聖域が守れる保証はなく、農業への深刻な打撃が懸念される。
【日豪EPAとTPP�】日豪EPA交渉前の2006年12月、衆院農林水産委員会は「日豪EPAに関する決議」を採択している。�米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の重要品目を除外か再協議の対象にする�交渉期限を決めない等。つまりTPP交渉における農水委員会決議と基本的に同内容の決議なのだ。
【日豪EPAとTPP�】日豪EPA交渉前の決議も、TPP交渉前の決議も、政府に守らせなければならない。豪州の「4月合意、7月署名」提案など無理であり無謀でしかない。しかも現時点での交渉内容を日本政府は明らかにしていない。まさに秘密交渉（TPP)のための秘密交渉（日豪EPA）。
TPP交渉が行き詰まる中、他の貿易交渉も複雑に影響しあい全体として自由貿易の推進が進む可能性がある。その結果、TPPで懸念されるような打撃が他の協定でもたらされる危険もある。その意味でも日豪EPAはもちろんRCEPや日中韓FTA、日欧経済連携協定などの動きにも注目する必要がある。
HEAT @HEAT2009本日の参院予算委員会。徳永エリ議員がTPP交渉の情報にアクセスできるのは何人ぐらいいるのかと質問。甘利大臣は「全体を俯瞰して（情報を）承知しているのは極めて少数で、私以外の担当閣僚で全体を見ている者はいない」と答弁した⇒twitpic.com/dyqplx
続き。TPP交渉の情報を全体的に承知している閣僚は甘利大臣のみ。本日、甘利大臣はこう答弁した。西川TPP対策委員長は昨年「TPP交渉は、政府側で全部を知っているのは4人しかいない」と述べている。鶴岡首席交渉官、大江首席交渉官代理、佐々木国内調整総括官、渋谷審議官である。
続き。本日の甘利大臣の答弁と、昨年の西川公也発言を合わせると、日本でTPP交渉全体を知っているのは、甘利大臣、鶴岡首席交渉官、大江首席交渉官代理、佐々木国内調整総括官、渋谷審議官の5人である。TPPは日本国内に重大な影響を及ぼすが、全体を把握してるのは5人という異常交渉。
続き。閣僚の中でもTPP交渉を全体を承知しているのは甘利大臣だけ。なぜこんな秘密だらけな異常なことをやっているのかといえば、交渉内容や各国担当者の発言が漏れれば、反対する者がTPP交渉国の中で増え、反対運動が広範囲に広がりさらに勢いづくからに他ならない。
市民のためのTPP情報 @citizen_tpp国会でも嘘つきと言われてました。 RT @Martin000_28: この嘘つき安倍政権は犯罪にならないのか！"@citizen_tpp: 日本政府は、米国に「高い自由化を受けいれる」と言ってTPPに参加し、国内向けには「重要品目の例外確保は認められた」と二枚舌
「TPP交渉には公共事業の対外開放も含まれる。日本はWTOの政府調達協定に加盟しており、他国と比べて開放が進んでいる。仮に一層の開放が義務付けられれば、外国企業の参入は限定的でも地域要件の撤廃によって国内企業間の価格競争が激化する恐れ」ci.nii.ac.jp/na
西川公也委員長が「TPPは安倍政権の成長戦略の大きな柱であり、大筋合意できるようにやりたい」と発言してるが、前回の衆院選で「TPP反対」を訴えて当選したんでしょ、と突っ込みたくなる。13年の3月、安倍首相に呼ばれ党内の反対派を黙らせ、今や海外を回って安倍政権の手先みたいな行動。
【時事】自民党の西川公也TPP対策委員長は31日、マレーシアでムスタパ通産相と会談した。西川委員長は会談後、「お互いに柔軟性を示して連携を強化していくことを確認できた」と述べた。会談で西川委員長は「TPP交渉は安倍政権の成長戦略の大きな柱であり、大筋合意できるようにやりたい」
にゃんとま～ @nyantomah※農協や農水省は既得権の象徴で、農家はそれに蝕まれていて、農地所有・農業に企業参入こそが、岩盤ドリルで突破しすると賛美する論客がいるが、このテはおしなべて小農を解体し、農家は大規模農場で農業労働者になるのが望ましいとする。要するに戦前の寄生地主と小作農に戻れと言っているに等しい。
毎年のことだが、米国の貿易障壁報告書を読むと気分が悪くなる。米国が「障壁」と指摘する各国の法や制度には、その国の人々の主権や医療、教育、水や食料などの基本的サービスを守るためのものが多く含まれる。要は企業にとっての「障壁」は、我々にとっての「生存を守る砦」だということ。
その障壁を全て取っ払おうってのがTPPなの…(´・_・`)>RT
報道を見る限り、フロマンが来週にも来日してどうやら甘利大臣との閣僚会談となりそうな感じだねえ。フロマンの来日は米国が打診し、日本政府もそれに応じる方向と。来週半ばということは10日前後か。さて、どうなることやら。この会談が日米首脳会談におけるTPPの行方を決定づける可能性が高い。
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