すでにネットで転売も…イソジンなど「ポビドンヨード」含むうがい薬の効果は?
京大・宮沢准教授「あまり期待しないほうが良い」
8/4(火) 21:54配信
ABEMA TIMES
吉村知事
「嘘みたいなまじめな話をこれからさせていただきたいと思います」。
4日の会見で、市販のうがい薬を前に切り出した大阪府の吉村府知事。
「ポビドンヨード。代表的なものにイソジンのようなものがありますが、
うがい薬を使う観察研究をやってきた。薬事法上、効能を言うわけにはいきませんが、
コロナに効くのではないかという研究が出ました」。
【映像】西村大臣 うがい薬の効果「専門家の意見聞く」
発表によれば、府と府立病院機構「大阪はびきの医療センター」が新型コロナウイルスに感染した軽症者を対象に、
イソジンで日に4回のうがいをしたグループと、そうでないグループに分けてPCR検査を実施したところ、
うがいをしてないグループは4日目にして陽性者が40％だったのに対し、
うがいをしたグループは9.5％にまで低下したというのだ。
吉村知事は「4日目には10人中9人で陽性反応が出なくなったというものです。
容量・用法は守らないといけないが、うがい薬がコロナを低下させる効果があるなら、
府民とやりませんかと。呼びかけです」と話した。
宮沢准教授
これについて、厚生労働省は「ポビドンヨードについて、新型コロナとの関連での検証はしていない」
「新型コロナ対策で効果があるというデータはない」とコメントしている。
また、同日夜の『ABEMA Prime』に出演した京都大学ウイルス再生医科学研究所の
宮沢孝幸准教授（ウイルス学）も、「あまり期待しないほうが良い」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26722f19444ec5ad1cb549084eaf79e7dc0f5ac0
（上記より一部転載）
既にイソジンの買占め、転売も問題になっていますが、
医学的に根拠が有る訳では無く、取り敢えずうがいは水だけでも大丈夫との事。
因みにイソジンの殺菌力はかなり強く、少し量が多いと金魚位なら殺してしまう程です。
用法、用量を守らなければ却って喉が荒れる原因になります。
ここからは余命関連のお話です。
今日の余命ブログのタイトルは゛０３４５ 近況アラカルト④゛
以下転載です。
コメント１ ９６０人の会のお知らせ
＠ｓｔｖ（誤） ⇔ ＠ｓｐｖ（正）
７月１５日に発送の予定が、事態の急展開により、だいぶ遅れた。５日に発送完了。
今回のお知らせは、以下８項目ある。
①嶋﨑量プライバシー侵害損害賠償事件第二波提訴事案
②北海道提訴事案
③東京６０人裁判提訴事案
④東京弁護士会返戻提訴事案
⑤佐々木亮照会書
⑥嶋﨑量照会書
⑦神原元照会書
⑧佐々木亮、北周士、嶋﨑量に関するプライバシー侵害損害賠償事案
「やまと」は攻守といっても基本は守りだが、「被害者の会」は提訴という攻めを担当する。
以上は、すべて提訴案件である。
コメント２ ご注意
送付については、仮登録のみなさんを含んでいる。
また、和解した方や弁護士を入れた方も含まれている可能性がある。
個々に状況が違うので、そのような方はお知らせを破棄していただきたい。
従前は、履歴のあるなしにかかわらず、保護の意味で選定書を送付して受け付けていたが、
さすがに、ここまでくると、控訴、上告だけで１０００万円をこえ、守りだけではもたない。
これから先、おんぶに抱っこの方は対応できなくなる可能性があることをお断りしておく。
コメント３ 被害者の会の提訴
すべてが、本人訴訟である。
本人訴訟というのは、ご自分が手続きをして、ご自分が裁判所に出廷して戦うという普通のスタイルである。
もちろん、郵券も印紙代も自己負担である。
地方にお住まいの方も、地元の裁判所に提訴できるので負担が少ない。
証拠書類はワンパターンなので、用意された訴状に署名捺印程度で提訴ができる。
ただし、その際には､非弁行為にならないようにかなり厳しいチェックがある。
かなりの確率で意に添えない場合があることをお断りしておく。
コメント４ 訴額は猛烈なブーメラン
もちろん、選定当事者訴訟は可能である。実際に、今般、４５名ほどは横浜地裁に提起している。
訴額は３億４千万円強である。あと４件続いており、期日待ちと聞いている。
すでに、単純計算で訴額は１０億円を超えている。今回受付の第二次受付がどの程度の参加になるかわからないが、
３００名で２３億円、４００名だと３０億円を超える。人数の多い集団訴訟は一歩間違うと怖いのだ。
こういうケースがいくつもあり、弁護士会の責任も問われるので、さあ、どうなることやら冷たい視線で見守ろう。
この懲戒請求裁判について、ある弁護士は、「どう渡っても綱から落ちるからノータッチ」と語っているが、
まさにその通りとなっている。懲戒請求されて提訴に踏み切った弁護士は在日朝鮮人弁護士を含めてたったの７名しかいない。
４万人強の弁護士がいる中でこの有様である。特に日弁連や傘下弁護士会の幹部は完全に沈黙。
２１の弁護士会のうち、反撃してきたのは東京弁護士会と神奈川県弁護士会だけである。
まあ、仲良く頑張っていただこう。
なお、代理人弁護士は、すべて外患罪、テロリスト告発の対象である。すでに１００名を超えている。
コメント５ 和解金詐欺事件
Ａ氏の裁判はもう１年近くたつのに、極悪弁護士トリオはいまだに逃げまくっている。そろそろ捕まえよう。
また、それとは別に、神原元、佐々木亮、北周士、嶋﨑量その他、和解のお知らせなるものを受け取った方は、
いつでも、すぐに出せるように確認をお願いする。開封してあってもかまわない。
ご家族等で複数を受け取り､開封していないものがあれば、それは大事に保管しておいていただきたい。
双方に時効が絡んでおり、急なお願いになる可能性があるのだ。
コメント６ 第二小法廷の動向
待っていられないので、第三小法廷と同じようにキムチ漬けとして先へ進む。
まあ、裁判官の異様な裁量が効かないように、事務的に粛々と進めるだけである。
４日からの徴用工問題の展開次第で日韓関係が断交まであり得る事態となっている。
ANTIFAのテロリスト指定とＢＬＭ問題で、公安監視団体からテロ組織に格上げされた
共産党をはじめとする反日左翼連合も、このままではじり貧であるから、
何らかの仕掛けがあるだろう。自衛隊さん、そろそろ出番ですよ。
コメント７ 照会書
９６０人全員提訴が完了したようなので、これから、照合の作業に入る。
２１の弁護士会と全国地検への発送はまったく同時期なのでデータベースを作っておけば照合は簡単である。
「鬼が出るか蛇が出るか」はわからないが、両方出る可能性もある。
弁護士生命を賭けたドタバタ内ゲバが見られそうだ。
最近の訴状を見ればわかるように､とにかく分厚くなっている。
たかが懲戒請求書１枚で３３万円とか９９万円とかをゲットするにはそれなりの理由付けが必要だが、
ベースに無理があると、それを正当化するために隠したりねつ造が必要となる。
それを又、正当化するために同じ作業を繰り返さなければならないという悪循環が起きるのだ。
もう、背景に明らかな刑法対象の違法行為がはっきりと見えているので、
展開次第では弁護士自治も剥奪の可能性がある。
とにかく、ゴールポストを固定することが必要なので、
送付された紹介書はすぐに署名捺印して送付していただきたい。
コメント８ 選定当事者訴訟
本日、最終的に全件、選定当事者が決定し、当事者に選定書をお送りした。
幸いにして、１件も個々の裁判にはならなかったが、選定当事者裁判の対象者が４名という公判が４件となって、
履歴のない方々が６０名もでている。
これから３００名程度の訴訟提起が予想されるが、約８割りに履歴がない。
グループ内の有志の問い合わせに対する返答も２割に満たない。苦労しそうだな。
引用以上
余命PTは資金の方は大丈夫なのでしょうか？
訴状、答弁書を用意するのみで後は選定当事者任せで何ら支援は無いのかな？
既に余命とは距離を置いて弁護士に委任された方もいらっしゃるでしょうが、
選定当事者での応訴というのは対費用効果としてはどうなのか、
今一度ご検討されては如何かと思います
本日もありがとうございました
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