昨日横浜で判決が出た模様です
https://mobile.twitter.com/ykhm_observer/status/1288105643870568454
横浜地裁の判決見る限りは選定当事者も馬鹿に出来たものでなく素人なりに頑張ってますよね・・・
と、思ったら早速余命ブログで判決一覧が更新されていました。
余命PTの皆さん。お疲れ様です。
新たに付け足された分をここに抜き書きしておきます。
゛０３３９ 判決一覧より゛
７月21日 3万３千×８ H31（ワ）365
7月21日 3万3千×10 R元（ワ）4163
7月28日 3万3千×７ R元（ワ）2621
7月28日 3万3千×９ H31（ワ）1066
因みに４件全部７民でした。
ここからその他の余命記事のお話です・・・
今日の余命ブログのタイトルは゛０３３６ 最高裁よおまえもか⑱゛
゛０３３８ シナリオを書いたのは誰だ②゛
０３３６ 最高裁よおまえもか⑱より
第二小法廷のキムチ棄却判決が遅れている。国家レベルの対応が緊急レベルに達しているので先に進むことにする。
とりあえず、食料や水の備蓄が必要である。１０日分程度は必要かと思う。
未確認情報であるが、すでに中国原潜の所在確認と撃沈レベルまで進んでいるようだ。
中国国防動員法の発令が確認されており、韓国もまったく同様の国防動員法が
中国と同時期に成立していることから、連動している可能性が否定できない。
追い込まれた在日コリアンと反日連合勢力が、すでに重武装しているとすれば、
武装蜂起もあり得る状況である。万一の時には外へ出ないこと。これに尽きる。要、警戒！！！
米国、中国に“宣戦布告”…米英が水面下で戦争の準備、テロ支援国家に指定の可能性も
アメリカと中国の対立が、お互いの総領事館を閉鎖し合うという異例の事態に発展している。
アメリカがテキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動および知的財産窃盗の拠点
という理由で閉鎖し、対抗措置として、中国は四川省成都の米総領事館を閉鎖した。
そのため、今度はアメリカが次に何をするかが注目される。仮に追加の制裁に動けば、
中国も再び対抗し、応酬がエスカレートしていくだろう。
ここで問題になるのは、「タイミング」と「さじ加減」だ。アメリカとしても、
自国への悪影響を考えれば、時間をかけて段階的にデカップリング（切り離し）を進める方が得策だと思われる。
マスク問題などにみられるように、日本を含む西側諸国は中国に依存している部分もあるため、
急激なデカップリングは危険をはらむことになる。生産や調達の代替が可能になってからでないと、
国内への影響が大きくなりすぎてしまうわけだ。
しかし、時間がかかりすぎると、その間に中国はさまざまな方法でアメリカへの対抗手段を確保し、
安全保障上のリスクが拡大しかねない。
そのため、猶予期間は限られており、今は嵐の前の静けさとも言える状況なのだ。
これらの背景には、中国が香港国家安全維持法を一方的に施行した問題がある。
これは、香港に保障されていた「一国二制度」を反故にすると同時に、
自由主義社会への挑戦状とも言えるものである。
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は演説で「習近平国家主席は破綻した全体主義思想の真の信奉者」
「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命」などと語り、
対中強硬路線を改めて打ち出した。これは、事実上の宣戦布告といえる発言だろう。
米英と中国の対立が激化、戦争の準備へ
また、悪化する米中関係に、香港問題の当事者であるイギリスおよびイギリス連邦が加わる形で混迷を極めている。
イギリスは香港に居住する約290万人の「英海外市民」について、ビザなしでイギリスに滞在できる期間を
6カ月から5年間に延長し、市民権の取得を促す緩和策を発表した。
また、香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明し、
2027年までに中国企業の華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「5G」から完全排除する方針を決定した。
これらの動きに猛反発した中国は、英海外市民が持つ旅券を「有効な旅券として認めない」と表明し、
さらに追加措置の行使も示唆している。イギリスおよびイギリス連邦としては自国の旅券を否定されたことになり、
これは戦争の理由として十分なものだ。今後は、相互主義に基づき、中国の旅券を無効化するかどうかが注目されるが、
その場合は香港市民の出国に大きな制限が課せられることになってしまう。
また、ポンペオ国務長官はイギリスのボリス・ジョンソン首相、ドミニク・ラーブ外務大臣と会談を行い、
香港問題などでの連携を確認し、中国と対峙するための連合構築も示唆した。
さらに、アメリカのマーク・エスパー国防長官は年内に訪中し、
対話の手段を探る意向を示しているが、これらの動きは戦争の準備行為とみることもできるだろう。
米国、中国を北朝鮮と同じ「テロ支援国家」指定で追加制裁も
そもそも、領事館や大使館の閉鎖というのは宣戦布告の正当な理由となる行為であり、
戦争の前段階と言える動きだ。
また、中国が国家的に、全米の領事館を通じて極左暴力集団「ANTIFA」や黒人差別に対する抗議デモ
「「Black Lives Matter」を主導し、援助したとの報道も出てきている。
アメリカはこれらの動きに対して背後関係を含めて徹底的に調査するとしており、
事実関係が確認されれば、国内のテロ行為の陽動および支援ということで、
テロ支援国家の指定に向けて動き出すことも考えられる。
テロ支援国家に指定された場合、輸出管理におけるアメリカ原産の割合が25％から10％にまで引き下げられ、
ハイテク関連製品などの輸入はほぼできなくなる。また、金融制裁など追加オプションを発動する大義名分にもなり、
中国に対して北朝鮮と同様の処置が可能になるわけだ。
米中対立は、今後も予断を許さない状況が続きそうである。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
以上、渡邊哲也先生より。
引用続けます・・・
０３３８ シナリオを書いたのは誰だ②
在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の重鎮である金哲敏だが、日本にとっても重要人物である。
私たち、普通の日本人が排除される状況は、もはや看過できるレベルを超えている。
とりあえず、外国籍朝鮮人および国籍離脱証明書が未提出の朝鮮人の出入国の禁止措置が必要である。
民族問題解決の場は有事しかない。日中、日韓断交あるいは戦争は、その絶好の機会である。
【韓国】在日コリアン弁護士協会副会長、「日本右翼の “嫌韓” 問題深刻･･･同胞弁護士も差別を受けている」
▲ キム・チョルミン（金哲敏）弁護士が23日、ソウル 江南（カンナム）の某カフェで京郷新聞と面会して、
日本の嫌韓の実態について語っている。
日本弁護士連合会（日弁連）は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。
この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。
声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。
在日同胞3世のキム・チョルミン（金哲敏）弁護士（41歳）は23日、
ソウル江南（カンナム）の某カフェで京郷新聞と面会して、「極右気質の日本ネチズンが、
（声明に参加した）弁護士が “利敵行為” を行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。
キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、
大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られる」と話した。
キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。
彼は、「差別を目的とした集団的な懲戒要請は、ヘイトスピーチが一段階進化したもの」と言いながら、
「韓日貿易紛争以降、日本メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、
嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。
キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、
（日本ネチズンが）会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。
キム弁護士は、「嫌韓サイト内で、このような声明を主導したのは在日コリアン弁護士協会
（LAZAK・Lawyers Association of Zainichi Korean）というフェイクニュースが出回り始めた」とし、
「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。
このような懲戒請求は、『余命三年時事日記』というある嫌韓サイトが主導した。
このサイトの運営者は、在日同胞弁護士に対する懲戒請求書、刑事告発状などを添付した。
キム弁護士は、「韓国が北朝鮮（北韓）のような敵対国として扱われている」と話した。
「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島（トクド）を
武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、
敵対国を助けるのと同じであると書いています。 日本は刑法上、
戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」
キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。
人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。
キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、
最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、
嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、
「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。
早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。
LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、
現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会（在特会）』など、
右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。
キム弁護士は世界韓人法律家会・ソウル総会に参加するために韓国を訪問した
。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。
キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、
「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。
ユ・ソルフィ記者
ソース：京郷新聞（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201909232117015&code=100100
掲載日 : [2016-01-18 15:59:27] 照会数 : 1478
反ヘイト集会23日、川崎で…「人権の街」めざす
【神奈川】川崎市で23日、反ヘイトスピーチ市民集会が開催される。川崎・富川市民交流会、
社会福祉法人青丘社などが「ヘイトスピーチにＮＯ！」に賛同するすべての団体・個人に参加を呼びかけている。
同日、のりこえネット共同代表の辛淑玉さんが「ヘイトスピーチとは何か、どう闘うか」と題して発言する。
同じく、金哲敏弁護士が「自治体はヘイトスピーチをいかに規制するか」をテーマに語る。
最後に「ヘイトスピーチは重大な人権侵害である」との集会宣言を採択。同宣言に基づき、
川崎市と市議会に対して「ヘイトスピーチを許さない人権の街・川崎」宣言を働きかけていく。
14時から川崎市労連会館5階で。問い合わせは「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク（miura@seikyu‐sha.com）。
（2016.1.15 民団新聞）
日の丸・君が代訴訟勝訴の原告弁護団に聞く
金哲敏弁護士
日の丸・君が代訴訟勝訴
原告弁護団唯一の在日同胞、金哲敏さんに聞く
「多様な価値観の尊重を」
都教委の「入学式、卒業式等における国旗掲揚および国歌斉唱の実施について（通達）」と、
それに基づく職務命令を違憲・違法とした東京地裁判決を不服として都と都教委は９月29日、
東京高裁に控訴した。原告弁護団に加わっている在日３世の弁護士、
金哲敏さんにあらためて地裁判決の意味について聞いた。
弁護団がとりわけ問題にしてきたのは「心の東京革命」を標榜する石原慎太郎都政のもと、
都教委が現場の裁量を許さず、職務命令で一律に起立・斉唱を迫ったこと。
これは教育基本法10条で禁止されている「不当な支配」にあたると主張し、地裁も認定した。
なぜ、日の丸・君が代の強制に違和感を覚えるのか。金さんは原告の在日同胞と２日間、
徹底的に討論したことがある。その結果、日本人らしい日本人という窮屈な鋳型に
無理矢理押し込めようとすることへの違和感ということで一致した。
「日本の公立学校には民族学校で吸収できない生徒が多数通学する。
これらの子どもたちが意に反して言われたことを唯々諾々とやる社会がいいのだろうか。
在日は日本社会の少数者。少数者としてどうしても守りたい民族的ポリシーがある。
それがなかなか許されない」。
03年の「通達」以来、君が代斉唱時の不起立などを理由に処分された都内の教職員は在日韓国人も含め350人。
この多くはあたりまえに君が代を歌い、日の丸にも敬意を表してきた人たちだ。
いわゆる運動家とは違うという。ただし、強制されることには反発している。
金さんは「全部一緒くたに塗り替えられる側からすれば、たまったものではない。
無理押しするのは間違っている」
「社会的に声が小さい人たちの意見が力で押しつぶされちゃうのを防ぎたい」ときっぱり。
（2006.10.4 民団新聞新聞）
引用以上・・・
米中はいつか衝突するのはもう間違い有りませんが、世界情勢は何時、どう動くか分かりません。
「今年中に米中戦争が起こる」・・・
何時は誰も分からない訳です。
日韓断交が実現するかどうかは、韓国が米中どちらに付くか次第かと思います。
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
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横浜地裁の判決見る限りは選定当事者も馬鹿に出来たものでなく素人なりに頑張ってますよね・・・
と、思ったら早速余命ブログで判決一覧が更新されていました。
余命PTの皆さん。お疲れ様です。
新たに付け足された分をここに抜き書きしておきます。
゛０３３９ 判決一覧より゛
７月21日 3万３千×８ H31（ワ）365
7月21日 3万3千×10 R元（ワ）4163
7月28日 3万3千×７ R元（ワ）2621
7月28日 3万3千×９ H31（ワ）1066
因みに４件全部７民でした。
ここからその他の余命記事のお話です・・・
今日の余命ブログのタイトルは゛０３３６ 最高裁よおまえもか⑱゛
゛０３３８ シナリオを書いたのは誰だ②゛
０３３６ 最高裁よおまえもか⑱より
第二小法廷のキムチ棄却判決が遅れている。国家レベルの対応が緊急レベルに達しているので先に進むことにする。
とりあえず、食料や水の備蓄が必要である。１０日分程度は必要かと思う。
未確認情報であるが、すでに中国原潜の所在確認と撃沈レベルまで進んでいるようだ。
中国国防動員法の発令が確認されており、韓国もまったく同様の国防動員法が
中国と同時期に成立していることから、連動している可能性が否定できない。
追い込まれた在日コリアンと反日連合勢力が、すでに重武装しているとすれば、
武装蜂起もあり得る状況である。万一の時には外へ出ないこと。これに尽きる。要、警戒！！！
米国、中国に“宣戦布告”…米英が水面下で戦争の準備、テロ支援国家に指定の可能性も
アメリカと中国の対立が、お互いの総領事館を閉鎖し合うという異例の事態に発展している。
アメリカがテキサス州ヒューストンの中国総領事館を「スパイ活動および知的財産窃盗の拠点
という理由で閉鎖し、対抗措置として、中国は四川省成都の米総領事館を閉鎖した。
そのため、今度はアメリカが次に何をするかが注目される。仮に追加の制裁に動けば、
中国も再び対抗し、応酬がエスカレートしていくだろう。
ここで問題になるのは、「タイミング」と「さじ加減」だ。アメリカとしても、
自国への悪影響を考えれば、時間をかけて段階的にデカップリング（切り離し）を進める方が得策だと思われる。
マスク問題などにみられるように、日本を含む西側諸国は中国に依存している部分もあるため、
急激なデカップリングは危険をはらむことになる。生産や調達の代替が可能になってからでないと、
国内への影響が大きくなりすぎてしまうわけだ。
しかし、時間がかかりすぎると、その間に中国はさまざまな方法でアメリカへの対抗手段を確保し、
安全保障上のリスクが拡大しかねない。
そのため、猶予期間は限られており、今は嵐の前の静けさとも言える状況なのだ。
これらの背景には、中国が香港国家安全維持法を一方的に施行した問題がある。
これは、香港に保障されていた「一国二制度」を反故にすると同時に、
自由主義社会への挑戦状とも言えるものである。
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は演説で「習近平国家主席は破綻した全体主義思想の真の信奉者」
「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命」などと語り、
対中強硬路線を改めて打ち出した。これは、事実上の宣戦布告といえる発言だろう。
米英と中国の対立が激化、戦争の準備へ
また、悪化する米中関係に、香港問題の当事者であるイギリスおよびイギリス連邦が加わる形で混迷を極めている。
イギリスは香港に居住する約290万人の「英海外市民」について、ビザなしでイギリスに滞在できる期間を
6カ月から5年間に延長し、市民権の取得を促す緩和策を発表した。
また、香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明し、
2027年までに中国企業の華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「5G」から完全排除する方針を決定した。
これらの動きに猛反発した中国は、英海外市民が持つ旅券を「有効な旅券として認めない」と表明し、
さらに追加措置の行使も示唆している。イギリスおよびイギリス連邦としては自国の旅券を否定されたことになり、
これは戦争の理由として十分なものだ。今後は、相互主義に基づき、中国の旅券を無効化するかどうかが注目されるが、
その場合は香港市民の出国に大きな制限が課せられることになってしまう。
また、ポンペオ国務長官はイギリスのボリス・ジョンソン首相、ドミニク・ラーブ外務大臣と会談を行い、
香港問題などでの連携を確認し、中国と対峙するための連合構築も示唆した。
さらに、アメリカのマーク・エスパー国防長官は年内に訪中し、
対話の手段を探る意向を示しているが、これらの動きは戦争の準備行為とみることもできるだろう。
米国、中国を北朝鮮と同じ「テロ支援国家」指定で追加制裁も
そもそも、領事館や大使館の閉鎖というのは宣戦布告の正当な理由となる行為であり、
戦争の前段階と言える動きだ。
また、中国が国家的に、全米の領事館を通じて極左暴力集団「ANTIFA」や黒人差別に対する抗議デモ
「「Black Lives Matter」を主導し、援助したとの報道も出てきている。
アメリカはこれらの動きに対して背後関係を含めて徹底的に調査するとしており、
事実関係が確認されれば、国内のテロ行為の陽動および支援ということで、
テロ支援国家の指定に向けて動き出すことも考えられる。
テロ支援国家に指定された場合、輸出管理におけるアメリカ原産の割合が25％から10％にまで引き下げられ、
ハイテク関連製品などの輸入はほぼできなくなる。また、金融制裁など追加オプションを発動する大義名分にもなり、
中国に対して北朝鮮と同様の処置が可能になるわけだ。
米中対立は、今後も予断を許さない状況が続きそうである。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）
以上、渡邊哲也先生より。
引用続けます・・・
０３３８ シナリオを書いたのは誰だ②
在日コリアン弁護士協会と反日連合勢力の重鎮である金哲敏だが、日本にとっても重要人物である。
私たち、普通の日本人が排除される状況は、もはや看過できるレベルを超えている。
とりあえず、外国籍朝鮮人および国籍離脱証明書が未提出の朝鮮人の出入国の禁止措置が必要である。
民族問題解決の場は有事しかない。日中、日韓断交あるいは戦争は、その絶好の機会である。
【韓国】在日コリアン弁護士協会副会長、「日本右翼の “嫌韓” 問題深刻･･･同胞弁護士も差別を受けている」
▲ キム・チョルミン（金哲敏）弁護士が23日、ソウル 江南（カンナム）の某カフェで京郷新聞と面会して、
日本の嫌韓の実態について語っている。
日本弁護士連合会（日弁連）は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。
この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。
声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。
在日同胞3世のキム・チョルミン（金哲敏）弁護士（41歳）は23日、
ソウル江南（カンナム）の某カフェで京郷新聞と面会して、「極右気質の日本ネチズンが、
（声明に参加した）弁護士が “利敵行為” を行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。
キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、
大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られる」と話した。
キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。
彼は、「差別を目的とした集団的な懲戒要請は、ヘイトスピーチが一段階進化したもの」と言いながら、
「韓日貿易紛争以降、日本メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、
嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。
キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、
（日本ネチズンが）会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。
キム弁護士は、「嫌韓サイト内で、このような声明を主導したのは在日コリアン弁護士協会
（LAZAK・Lawyers Association of Zainichi Korean）というフェイクニュースが出回り始めた」とし、
「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。
このような懲戒請求は、『余命三年時事日記』というある嫌韓サイトが主導した。
このサイトの運営者は、在日同胞弁護士に対する懲戒請求書、刑事告発状などを添付した。
キム弁護士は、「韓国が北朝鮮（北韓）のような敵対国として扱われている」と話した。
「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島（トクド）を
武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、
敵対国を助けるのと同じであると書いています。 日本は刑法上、
戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」
キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。
人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。
キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、
最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、
嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、
「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。
早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。
LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、
現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会（在特会）』など、
右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。
キム弁護士は世界韓人法律家会・ソウル総会に参加するために韓国を訪問した
。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。
キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、
「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。
ユ・ソルフィ記者
ソース：京郷新聞（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201909232117015&code=100100
掲載日 : [2016-01-18 15:59:27] 照会数 : 1478
反ヘイト集会23日、川崎で…「人権の街」めざす
【神奈川】川崎市で23日、反ヘイトスピーチ市民集会が開催される。川崎・富川市民交流会、
社会福祉法人青丘社などが「ヘイトスピーチにＮＯ！」に賛同するすべての団体・個人に参加を呼びかけている。
同日、のりこえネット共同代表の辛淑玉さんが「ヘイトスピーチとは何か、どう闘うか」と題して発言する。
同じく、金哲敏弁護士が「自治体はヘイトスピーチをいかに規制するか」をテーマに語る。
最後に「ヘイトスピーチは重大な人権侵害である」との集会宣言を採択。同宣言に基づき、
川崎市と市議会に対して「ヘイトスピーチを許さない人権の街・川崎」宣言を働きかけていく。
14時から川崎市労連会館5階で。問い合わせは「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワーク（miura@seikyu‐sha.com）。
（2016.1.15 民団新聞）
日の丸・君が代訴訟勝訴の原告弁護団に聞く
金哲敏弁護士
日の丸・君が代訴訟勝訴
原告弁護団唯一の在日同胞、金哲敏さんに聞く
「多様な価値観の尊重を」
都教委の「入学式、卒業式等における国旗掲揚および国歌斉唱の実施について（通達）」と、
それに基づく職務命令を違憲・違法とした東京地裁判決を不服として都と都教委は９月29日、
東京高裁に控訴した。原告弁護団に加わっている在日３世の弁護士、
金哲敏さんにあらためて地裁判決の意味について聞いた。
弁護団がとりわけ問題にしてきたのは「心の東京革命」を標榜する石原慎太郎都政のもと、
都教委が現場の裁量を許さず、職務命令で一律に起立・斉唱を迫ったこと。
これは教育基本法10条で禁止されている「不当な支配」にあたると主張し、地裁も認定した。
なぜ、日の丸・君が代の強制に違和感を覚えるのか。金さんは原告の在日同胞と２日間、
徹底的に討論したことがある。その結果、日本人らしい日本人という窮屈な鋳型に
無理矢理押し込めようとすることへの違和感ということで一致した。
「日本の公立学校には民族学校で吸収できない生徒が多数通学する。
これらの子どもたちが意に反して言われたことを唯々諾々とやる社会がいいのだろうか。
在日は日本社会の少数者。少数者としてどうしても守りたい民族的ポリシーがある。
それがなかなか許されない」。
03年の「通達」以来、君が代斉唱時の不起立などを理由に処分された都内の教職員は在日韓国人も含め350人。
この多くはあたりまえに君が代を歌い、日の丸にも敬意を表してきた人たちだ。
いわゆる運動家とは違うという。ただし、強制されることには反発している。
金さんは「全部一緒くたに塗り替えられる側からすれば、たまったものではない。
無理押しするのは間違っている」
「社会的に声が小さい人たちの意見が力で押しつぶされちゃうのを防ぎたい」ときっぱり。
（2006.10.4 民団新聞新聞）
引用以上・・・
米中はいつか衝突するのはもう間違い有りませんが、世界情勢は何時、どう動くか分かりません。
「今年中に米中戦争が起こる」・・・
何時は誰も分からない訳です。
日韓断交が実現するかどうかは、韓国が米中どちらに付くか次第かと思います。
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
