今日も余命ブログはお休みです。
このブログも暫く休止しようかと一時期考えましたが、最近私事有りまして
今少し様子を見る事にしました。
今日は一日ラインの報道一色でしたね
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。
これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。
また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。
転載以上・・・
LINE利用者の個人情報は日本と韓国のサーバで管理されていましたが、
日本のサーバでは中国企業の管理者が個人情報にアクセス可能であったそうです。
LINEは個人情報管理に問題が有る、とかなり以前からネット上で噂になっていましたが
この件に関しては単なるネトウヨの陰謀論では無かった事が明らかになりました。
今日はもう一つ関連記事を・・・
情報管理不備のLINE、社会インフラの自覚あるか(JBpress) - goo ニュース
前 略
「韓国情報機関がLINE傍受」の指摘も
実はLINEに関しては、これまでも「韓国の情報機関がLINEの通信内容を傍受している」と指摘されてきた。筆者も、2019年に韓国が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するかどうかが問題になった際に、韓国側から日本に対して「日本のLINEのデータを中国に渡してもいいのか」と脅しがあったという噂も耳にしたことがある。その意味では、セキュリティや情報管理の面で不安を抱かれやすいイメージがあった。
今年3月に同社の親会社となったZホールディングス(旧ヤフー)にも、LINEがシステム管理などで使うツールの開発を中国企業に委託していた事実を、つい最近まで知らせていなかった。
Zホールディングスグループの関係者に話を聞くと、こんな驚く答えが返ってきた。
「LINE社が中国にこのような委託を行なっているという事実をZホールディングスグループが知らされたのは、1カ月前だったらしい」
今回、筆者はこの問題で対応に当たっているLINE社の関係者に接触することができた。その関係者によれば、「中国人スタッフ4人」は現在報じられているより「もっと広範囲に情報がアクセスされていた可能性も否定できない」と打ち明ける。
朝日新聞の報道では、中国人スタッフ4人は、2018年8月から「少なくとも38回」日本のサーバーにアクセスしていたとされているが、実際にアクセスしていた期間と回数、さらに個人情報の範囲など、現時点ですべてが明らかになっているわけではない。さらに問題は広がるかもしれないと、この関係者は言う。
当局に求められれば、個人や企業は政府の情報活動に協力しなければならない中国
はっきり言うが、この件は、LINE社だけでなく、その親会社であるZホールディングスグループも同様に認識が甘かった。
実は、中国でLINEアプリは使えないのだが、LINE社の親会社だったネイバー社は中国法人を持っており、しかも「エンジニア」「LINEのテスト要員」「モニタリング」などの求人を数年前から中国で出していたことがわかっている。要するに、中国人技術者が研究または開発も行なっており、それには当然、LINEへのアクセスが求められていたはずだ。
そう考えると、LINEの通信アプリの情報のみならず、さらなる広範囲の情報にアクセスを許していた可能性もあるということだろう。
そもそも情報通信事業者が中国に法人を設置すること自体がリスク要因になる。筆者はこれまで様々な記事で指摘してきたが、中国には「国家情報法」が存在する。2017年に制定されたその法律では、第7条で、個人や企業は政府の情報活動に協力しなければならないと定めている。さらに、第14条では情報機関が国民に協力を要請できるとしている。もちろんこの法律ができる前も、民間企業は政府の協力要請を拒否できない決まりは存在していたが、国家情報法によって改めて明文化したのだ。
つまり今回の報道で明らかになったように、LINE社が日本に置くサーバーに、中国人スタッフや中国の下請け企業がアクセスできるようになっていると、もしも中国当局から求められたら、中国人スタッフや下請け企業は、どんな情報にもアクセスしなければならないということになる。
LINEが今回、「外部からの不正アクセスや情報漏洩は発生していない」としているが、もしも中国当局からLINEユーザーの情報を提供するよう求められていたら、法律に従って提供せざるを得ないのだ。中国人スタッフや中国の下請け企業にどれくらいのアクセス権限を付与するかにもよるが、それほど深刻なリスクがあったということなのだ。
転載以上・・・
少し長くなりましたが、転載ここまで・・・
大手ネットサイトに掲載されている記事であり、信憑性が高い情報です。
今ネット上で「韓国がLINEの情報を中国に売ると脅していた」と拡散されています。
何故韓国が日本を脅したのか、それは一体何時の事なのか。
GSOMIA「いつでも破棄できる」と韓国は強調:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
もしそれが事実だとすると2019年11月頃から、中国管理者は個人情報に
アクセス可能だった事になります。
現在ネットを利用する方の殆どがラインを活用している状況ですので、
この件後日新たな情報が出ましたらまたお話しようかと思います。
次は名誉棄損に関する記事です。
「あんたの死で幸せ」中傷投稿者、木村花さんの母が提訴:朝日新聞デジタル (asahi.com)
フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演し、昨年5月に自ら命を絶ったプロレスラー木村花さん(当時22)がSNS上で中傷されたとして、木村さんの母親が長野県の男性に約290万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。1月22日付。
男性は取材に、投稿の有無は答えられないとしたうえで、「答弁書も提出せず裁判所の判決や指示に従うという判断をした」と回答した。第1回口頭弁論は3月22日の予定で、即日結審するとみられる。
訴状によると、ツイッター上に「あんたの死でみんな幸せになったよ、ありがとう」「テラハ楽しみにしてたのにお前の自殺のせいで中止。地獄に落ちなよ」などと投稿された。
木村さんの母親側は、ツイッター社から開示された発信者情報などから、男性が投稿者と指摘。「許容限度を超えた侮辱行為で、遺族としての敬愛追慕の情を侵害された。匿名性の陰に隠れており悪質だ」と訴えている。
木村さんへのネット中傷をめぐっては、大阪府の男が昨年12月に侮辱容疑で警視庁に書類送検された。(新屋絵理)
転載以上・・・
酷い話ですね。
彼女の生前面白半分に中傷していたとしても、せめて死後は
アカウントを消して暫く静かにしている程度の反省心を示せないのでしょうか。
もうこれは逮捕されれば良いのでは、と個人的には思います。
故人へのツイートに審査相当事案の議決が出ました。
以下は弁護士自治を考える会のHPより