シングルマザーは何故貧困者が多いのか

 

 

全国旅行支援、接種証明も陰性証明も不要に　５類移行後　観光庁

GW明けにようやく旅行支援の制限が解除される事が決まりました。

コロナが収束したからという訳ではなく、大方の国民が３回以上接種したから

もういいだろう、という事でしょう。

 

以下Twitterより・・・

 

『弁護士自治を考える会』
@bengoshijichi
·13時間
「弁護士を呼べ！」
「弁護士が来るまで話さない！」という容疑者がいますが、
国選弁護人が駆け付けて対応してくれる！
そして国選弁護は無料だと思ってませんか？？

とんでもないのが来たら、とんでもないことになりますよ！

書庫「国選弁護人の懲戒処分例」弁護士自治を考える会　2023年4月更新 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)

転載以上・・・

 

養育費受け取り３１年４０％へ　政府、初の目標発表：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

諸外国には養育費の強制徴収制度が存在しています。

養育費が離婚後共同親権を支えている訳です。

更に厳しく養育費不払いには刑事罰を課している国もあります。

 

日本でこれは出来ません。

何故なら、子どもの為に支払われた養育費がピンハネされているからです。

シングルマザーを貧困から救う為、先ずは弁護士が養育費から報酬を受け取る事を

禁じましょう。

 

終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール

※実際に着信となっているか否かは不明です

官邸メール: 余命７号　外国人弁護士への日本人個人情報提供の守秘義務違反について (quasi-stellar.appspot.com)

 

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