最初に昨日の記事の続きを少し・・・
名古屋高裁で、虚偽DVにより冤罪を訴えて、夫が妻側と県を提訴した裁判、
こちら控訴審で一審判決が破棄されています。
下記が判決文です↓
同じく名古屋高裁で今年10月に虚偽DV冤罪裁判の判決が出ています。
こちらは二審も夫側が勝訴
「名古屋高裁判決」愛知県の児相・病院・元妻に対する損害賠償訴訟・DV支援措置の半田市の和解に続き、県職員の性虐待冤罪と虚偽に父親が勝訴 – 弁護士自治を考える会 (jlfmt.com)
２年前と今回の判決文の経緯等を読めば同じ事件としか思えませんが、
一体何故？被告が複数なのでそれぞれ分離して審理が行われたのか？
名古屋は遠方なので当方が裁判所に出向いて資料閲覧を行うのは
無理、今、両方の判決文を読み直していますが、一体何が正しいのか
さっぱり分かりません。
ここから今日の記事です
2022年弁護士ランキングです。
余命事件でお馴染みの先生方もランクインしています。
Twitter社は今や誰もが知っている有名企業ですが、
決して儲かってはいません。
SNSは維持に莫大な費用を要しますが、
今や社会に欠かせないインフラであり、収益を挙げるのは
至難の業です。
以下Twitterより・・・
福永活也@ホテル暮らし中
@fukunagakatsuya
·7時間
ちなみに、ゆたぼん親子の裁判は、開示請求の仮処分も、プロバイダへの本訴も、
投稿者特定後の損害賠償請求も、一件も敗訴していなかったはず
福永活也@ホテル暮らし中
@fukunagakatsuya
·5時間
動画でも説明していますが、投稿自体と判決時期は結構前のものです。
投稿内容を説明していなかったので、改めて公開したものです。
福永活也@ホテル暮らし中
@fukunagakatsuya
·5時間
Twitterの解雇ニュース、イーロンマスクが現地法律を調べないはずないので、
日本では幹部、業務委託、有期雇用の更新拒否などの、
契約終了させやすいものだけが対象だと思う。
正社員を半分解雇とかは絶対にない。合理性が無さすぎる
気をつけるべきは、抽象的な退職勧奨による合意退職に乗らないこと
福永活也@ホテル暮らし中
@fukunagakatsuya
·5時間
絶対にないと書いたけど、半数でなくても一部の解雇はあるかもしれない。
ただ日本の労働法では、解雇要件は非常に厳しく、それは外資であっても同じ。
大半の解雇は解雇無効として、後に継続雇用されていた前提で給料の請求ができる。
福永活也@ホテル暮らし中
@fukunagakatsuya
·4時間
で、弁護士達は金儲けのために解雇無効を受任しまくってTwitterに請求するんじゃなくて、
こうやってみんなで事前に発信して、そもそも違法行為がされないように
事前に抑え込めれば全員にとってベスト
誹謗中傷とかも同じく。表現の自由だとやれやれ煽って
裁判にさせて受任してる弁護士もいるが、、
ささきりょう
@ssk_ryo
·13時間
少なくとも日本では、ただ経営者が変わったから、という理由で
正当な解雇ができるわけではありませんので、
日本の従業員の方々は、焦らず適切な対応をとってください。
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革(ＡＦＰ＝時事)
#Yahooニュース
高橋雄一郎
@kamatatylaw
·12時間
はあちゅうのことは完全に視界から消えていたのだけど、
事情があって、もう一回はあちゅうと対峙することになった。
スクショを保管されている方々にまたお世話になります。<(_ _)>
転載以上・・・
Twitter社の大量解雇、先生方の間でも大きな話題となっています
解雇を巡って訴訟も起きそうです。
世界的大企業だからと言って、違法行為が明るみになれば
提訴は免れません。
有害ワクチンを提供していたファイザー社やモデルナ社、
日本でも訴訟が起きるのは時間の問題です。
終わりに、余命ミラーサイトより、今日の官邸メール
※実際に着信となっているか否かは不明です
官邸メール: 弁護士懲戒請求に対するスラップ訴訟とこれを是とする裁判官について法整備を求める (quasi-stellar.appspot.com)
本日もありがとうございました
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🐵只今監視中🐒
