済州島四・三事件1949年5月済州島島民反乱鎮圧死亡 14000人～韓国軍・李承晩支持者選挙抗議鎮圧

■アメリカンフットボールの反則 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカンフットボールの反則
【ラフィング・ザ・パサー　Roughing the Passer】に移動 - 明らかにパスを投げた後のパサー（クォーターバック）を突き当たったり、投げつけたりの ... パサーのヘルメット、フェイスマスク、顔、首にぶつかったり、叩いたりする行為も、反則

：「特権軍法⇒軍人禁止！」　⇔【警察予備隊創設】刑法適用⇒良智恵！

：アメリカ国行く所⇒紛争多数有り！開戦理由不当誤認こじ付け！？

：日本同盟国＝アメリカ十字軍⇒参加！（海外旅行・国内テロ危険性増大）⇒容認可能⇒憲法９条【後法★追加法優先】改悪＝（軍税増予見！）【傷痍軍人会再開！】傷病手当・遺族年金等増税！

◆イスラエル軍発砲で55人死亡 大使召還など反発広がる
5月15日 15時12分
アメリカのトランプ政権がエルサレムに大使館を移転し、これに抗議するパレスチナ側にイスラエル軍が実弾を発砲して多数の死者が出た事態を受け、トルコと南アフリカがイスラエルに駐在する大使を召還する対抗措置を決めるなど反発が広がっています。

【仏: noblesse oblige ノブレス・オブリージュ】「高貴さは（義務を）強制する」

【仏：raison d'etre　レゾンデートル】 自身が信じる生きる理由、存在価値。

【一寸の虫にも五分の魂】小さく弱い者にも、それ相当の★意地や★根性があるのだから、どんな相手でも侮ってはならないというたとえ。

【あなど・る 侮る】相手を見下げて軽んずる。見くびる。軽蔑する。 「対戦相手を－・る」

◆済州島四・三事件　Jeju SK.png
済州島の地図　場所 韓国・済州島
日付 1948年4月 - 1949年5月
標的 済州島の島民
攻撃手段 反乱の鎮圧　
死亡者 ★14000～30000人[1]、
或いは全ての戦闘で死亡した国民の5分の1[2]
犯人 南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の★李承晩支持者など
動機 国家警察および韓国でのみ開催された★選挙に対する抗議を鎮圧すること

◆済州島四・三事件（チェジュドよんさんじけん）は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮の済州島で起こった島民の蜂起に伴い、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島の李承晩支持者などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す[4]。戦前から済州島に穏やかに暮らしていた人々が、親族を頼るなどして戦後の日本に密入国して在日韓国・朝鮮人になる原因になった[5]。

南朝鮮当局側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による大粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された[6]。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた[6]。

自民党得票48％と半分以下⇒議席占有率76％有権者⇒全体占める得票割合25％（４分の１）とどまった！

：「♪わかんねえだろうな」愚者＝「ドチラ・何方とも言え無い」≒間違わ無い≒「みじめな現在位置知りたく無い」　⇔賢者⇒１問⇒間違う⇒★一歩「七転び八起き」⇒正解に近付く⇒向上心≒人類進歩！良方向性≒朝令暮改！

【あやまちては　あらたむるに　はばかることなかれ・過ちては改むるに憚ること勿れ】

【しわざ　仕業】（人が）する行い。ふるまい。また、実際にした行為。

：愚者＝判断⇒指示待ち人間＝失ってから有難さ判る！？　⇔賢者⇒未来予測＝金・地位・保身より！　⇔【滅私奉公】≒「有るべき理想社会実現褒められたい」

◆衆院選分析　自民、得票率は48％どまり　議席占有率は76％
2014/12/15付：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4Q_V11C14A2M10600/
　得票率に比べて議席占有率が高くなる小選挙区の特性は、今回の衆院選でもはっきり表れた。自民党の得票は48％と半分以下だったにもかかわらず、議席占有率では76％に達して、他党を圧倒した。同様の傾向は2005年に小泉純一郎首相（当時）が主導した「郵政選挙」から４回連続だ。有権者全体に占める得票割合は25％にとどまった。

　各選挙区から１人しか当選できない小選挙区制度では勢いがある大政党ほど有利に働く。民主党が政権交代を果たした09年衆院選では同党が47％の得票で73％の議席を獲得。自民党が政権を奪還した12年衆院選では、同党が43％の得票で79％の議席を確保した。

　今回の小選挙区の有効投票総数は5293万票で、このうち自民党は2552万票を得た。投票率が過去最低の52.66％にとどまったこともあり、前回衆院選からは12万票減ったが、得票率では前回から５ポイント上がった。

　民主党は小選挙区では前回獲得した27議席から38議席まで増やした。得票数では1191万票と前回から168万票減らした。他の野党との競合を避けるために、小選挙区での独自候補を絞ったことが主な原因だ。得票率は23％と自民党の半分程度にまで迫ったが議席占有率は13％と、自民党に水をあけられた。

　小選挙区で落選した候補に投じられて議席に反映されなかった「死票」は全体の48％にあたる2540万票だった。共産党以外の野党が候補者の一本化を進めて候補者の乱立を一定程度抑えたため、前回と比べると２割程度改善した。

　政党別に死票をみると、自民党が17％で、９小選挙区で全員が当選した公明党はゼロだった。民主党は70％で、前回衆院選の83％からは改善した。栃木２区や愛知５区などの接戦区で自民党に競り勝ったことが要因とみられる。

　維新の党は79％で前身である日本維新の会が前回に記録した82％に比べて３ポイント改善した。292選挙区に候補者を立てた共産党は選挙区での死票は99％だったが、候補者を並べたことで比例代表での得票の上積みに寄与した。

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【軍属】B・C級戦犯とされた朝鮮人捕虜監視員 答えよ果たして戦犯だったのか ⇔東条英機⇒位階令・褫奪令無

：靖国神社⇒神風吹かさず⇒美しい日本⇒焼け野原⇒押し付け憲法原因＝必敗開戦⇒ホヒツ・輔弼責任⇒位階令褫奪令⇒未処分！

：【弱い者いじめ好このま無い！】朝鮮・台湾兵靖国神社⇒合祀　⇔遺族⇒★魂返還⇒分祀要請⇒「不可能」直神社⇒電話回答！

：神通力量＝負ける靖国神社⇒国会議員⇒バッジ外さず公式参拝！（遺族票狙い）　⇔千鳥ヶ淵戦没者墓苑⇒慰霊無！

◆近接信管 https://ja.wikipedia.org/wiki/近接信管砲弾が目標物に命中しなくとも一定の近傍範囲内に達すれば起爆させられる信管！敵機が弾丸の★15m以内を通るだけで爆発した。　⇔【：零戦特攻⇒効果激少？】

：（ドイツから⇒設計図）ジェット機初実験飛行！８月８日・Ｖ２号ロケットミサイル無！原爆無！

：戦艦大和鹿児島沖⇒２千名★２時間溺死！（片側魚雷集中攻撃）★岩出市生存者存命！

【♪軍艦マーチ♪】守るも攻むるも黒鐵（くろがね）の★浮かべる城（しろ）ぞ頼（たの）みなる★浮かべるその城（しろ）日（ひ）の本（もと）の皇國（みくに）の四方（よも）を★守（まも）るべし眞鐵（まがね）のその艦（ふね）日の本に仇（あだ）なす國（くに）を★攻（せ）めよかし; 石炭（いはき）の煙（けむり）は大洋（わだつみ） ...

◆ぐん ぞく ［1］ ［0］ 【軍属】
軍隊における非軍人。旧陸海軍では，軍に所属する文官と文官待遇者のほか，技師・給仕などをいった。

◆B・C級戦犯とされた朝鮮人捕虜監視員　答えよ、果たして戦犯だったのか
https://hamnidak.exblog.jp/5332849/
二等兵よりも下の地位で、無条件に命令に従わなければならなかった朝鮮人捕虜監視員たち・・・彼らにB・C級戦犯の烙印を押した裁判の過程にも、深刻な問題点が含まれている

▣ イ・セイル日帝占領下強制動員被害真相究明委員会・真実究明委員

B・C級戦犯とは、第二次世界大戦が終わった後、連合国主導の戦争犯罪者裁判で捕虜を非人道的に扱った罪などで処罰された戦争犯罪者のことだ。このように処罰されたB・C級戦犯の中には、朝鮮人148人と台湾人173人が含まれている。朝鮮人148人のうち、絶対多数である129人が捕虜監視員だった。彼らは日本人ではなかったが、日本の侵略戦争に軍属として動員され、捕虜監視員として強制労役に従事した。
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△ オランダ戦犯裁判で9年6ヶ月の懲役刑を宣告されたB・C級戦犯、イ・ヨンギル氏は、40年間精神病院に入れられていたが、1991年8月21日に息を引き取った。彼の葬儀の様子。（写真/ムン・チャンジェ提供）


ジュネーブ条約の存在さえ知らされなかった

朝鮮人捕虜監視員の動員は、マレー半島上陸、シンガポール占領をはじめとした太平洋戦争初期の日本の勝利を背景に行われた。東南アジアでの相次ぐ勝利により、日本軍部はイギリス、オランダ、オーストラリア、アメリカなど数十万人の連合国側の捕虜を抱えることになった。捕虜管理の必要性を痛感した日本の軍部は1941年12月、陸軍省に捕虜情報局を設置し、翌年5月から捕虜監視員を募集することになった。被害者たちの証言によると、当時日本帝国は捕虜監視員を補充するために一部の地域に対して半強制的に割り当てを決めた。軍の職員は、中央から割り当てられた人員が達成できない場合、食糧配給中止のような強圧的手段も使ったことが明らかになっている。

朝鮮人捕虜監視員たちの軍隊内での身分は“軍属”だった。捕虜虐待の容疑により、オーストラリア軍事裁判で懲役12年を宣告されたキム・ジョンヨン（日本名 /カネミヤ・ショウレン）は、法廷陳述で自分は捕虜の監視を任された軍属として、日本軍内部で二等兵・一等兵の指示を受けて捕虜の護送をし、自分には作業を指揮・監督したり、捕虜を指揮・監督する重要な業務が任されたことは一度もなかったと証言した。彼は捕虜監視員の任務が捕虜の収容所出入り、脱走監視、火災・窃盗など収容所内の騒動予防、捕虜と原住民との諍いの予防、作業場までの捕虜引率などだったと陳述した。捕虜監視員は日本軍の指揮体系下で何の裁量権もないまま、日本軍の指揮命令に従って監視の仕事のみをしたと見ても差し支えはないだろう。このような捕虜監視員たちは、日本が敗れた後、連合軍の日本に対する復讐心により、そして連合国の旧植民地である東南アジア諸国の住民の敵愾心を軽減させようという意図によってスケープゴートにされてしまった。

日本は捕虜に対する保護、人道的扱い、捕虜の権利などを規定したジュネーブ条約に調印したが、批准していなかった。開戦後、連合軍がジュネーブ条約遵守に関して問い合わせてきた際も、日本側は「準用する」という回答を送ったのみだった。しかし、日本軍部がこれを守る意志があったのかは疑わしい。捕虜監視員は、すべて朝鮮人と台湾人が充てられた。朝鮮人と台湾人が連合軍捕虜監視員として動員された背景については、相反する評価が出ている。日本軍部が日本自体の兵力不足しか考慮しなかったために捕虜管理が深刻な戦後処理問題になる蓋然性を予想できなかったという主張と、むしろ戦後は深刻な問題になることを予見して植民地出身の朝鮮人・台湾人を捕虜監視員に動員したという主張が対立している。

日本帝国は、捕虜監視員にジュネーブ条約を教えておらず、条約の存在さえも知らせてはいなかった。彼らが教えられたのは、「連合国の捕虜になってはならない」ということだけだった。捕虜虐待の容疑で死刑になったチョ・ムンサン（日本名/ヒラハラ・モリツネ）は、動員された捕虜監視員たちが受けた教育は「体躯が大きな捕虜に対峙するには暴力しかない」というものだったと証言した。陸軍省は「捕虜処理要領」を通じて白人捕虜を軍事上の労役に利用することを指示し、戦後Ａ級戦犯として絞首刑になった東条英機は「一日ト雖モ無為徒食セシムコトナク」労働力を活用することを命令した。
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△ タイ連合国捕虜収容所の捕虜たちが竹や椰子の葉でバラックを建てている。当時、捕虜収容所の施設は非常に劣悪だった。（写真/『写真で見る現代日本史』）


検察側、証拠を一方的に採用

日本軍は元々、工兵部隊の組織的な構成が連合軍に比べて不十分で、機械導入も遅い方だった。したがって植民地、あるいは占領地の現地人を強制動員することと同じように、捕虜を活用可能な労働力と見なしていただけだった。その結果、ナチスに捕らえられた英米捕虜の死亡率が4％にもならないのに比べ、日本軍に捕らえられた連合軍捕虜の死亡率は27％に達した。この渦中に韓国出身の捕虜監視員たちが戦後、深刻な戦争犯罪者として処罰されたのだ。

もっとも代表的な例が『戦場にかける橋』でよく知られているタイとミャンマーを結ぶ“泰緬鉄道”の建設現場だった。ここには強制労役に動員された連合国捕虜と、800～1000人の朝鮮人捕虜監視員たちがいた。捕虜監視の過程で貧弱な兵站、過度の労役や虐待により捕虜犠牲者が続出した。このとき犠牲になった1万3000人の連合軍捕虜に対する責任は、日本軍だけでなく、朝鮮人捕虜監視員たちにも回ってきた。B・C級戦犯として有罪判決を受けた者のうち、27％が捕虜関連の容疑で、死刑になった者の11％が捕虜収容所関係者だった。

裁判の根拠になったのはポツダム宣言10項*の「一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」というものだった。これによって連合国軍は戦争が終わった1945年の秋から翌年まで、戦争犯罪人裁判の規定を急造した。その法律は、今日の基準で見れば証拠採択や認定に関して深刻な問題点を含んでいた。

韓国出身のB・C級戦犯に対する処罰が合理的な法的根拠や手続きによって行われたのかという疑問を提起する理由は以下の通りだ。一、戦争犯罪裁判の規定に「どのようなものも有罪の証拠とすることができる」と規定した。二、イギリス、オーストラリア、オランダでは現在の裁判で忌避請求の対象とされる日本軍に捕らえられた旧連合軍捕虜が、裁判に関与することを許容した。これは裁判における公正性の致命的な欠陥と言わざるを得ない。三、具体的な罪状調査、陳述などが省略されるなど、弁護の機会が不十分だった。四、実際に証人が出頭・証言し、被告側が反対審問をした例は稀だった。ほとんどは本国で被告を写真確認し、陳述した内容を有罪の証拠とした。このため、処罰された者が本人なのか不確実な場合があった。五、ミライ（ソンミ）虐殺事件のような現代の国際戦犯裁判でも尉官級指揮官や参謀将校の責任は認めているが、上官の強圧的な命令に従っただけの最下級の兵卒は処罰しない。朝鮮人捕虜監視員たちは日本軍内部で二等兵よりも劣る身分だった。

誰かが問いに答えなければならない

犠牲を考慮しない非人道的な捕虜政策を立案・遂行した責任者よりも、末端の最前線に配置され、命令に服従するしかなかった植民地出身の朝鮮人捕虜監視員たちが数多く捕虜犠牲の責任を負わされて死んでいった。彼らは戦犯であり、対日協力者という汚名を着せられるという苦痛を味わい、周辺から白眼視された。彼らは故郷に戻ることもできず、日本社会からも徹底して排除されたまま、経済的困窮の中で一人二人と世を去っている。彼らは果たして戦犯だったのか。誰かがこの問いに答えなければならない。

ハンギョレ21　2007年03月08日 第650号

*元の記事では「ポツダム宣言13項」となっていますが、10項の誤りです。
●　参考
民族共生人権教育センター
「戦後補償裁判と韓国人　
なぜ韓国人が戦犯になったのか　～個人の責任～」
内海 愛子・恵泉女学園大学教授
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