自民党は１８日、安全保障法制の与党協議会で実質合意した骨格の最終案について安保法制整備推進本部で了承した。公明党は検討委員会で執行部に一任した。２０日の与党協議会で正式合意する。最終案は国際紛争に対処する他国軍の後方支援について国連決議を自衛隊派遣の要件とし、公明党の主張を受け入れた。一方で、集団的自衛権の行使を認める状況を定義した「存立危機事態」を明記しないなど重要な論点の先送りが目立ち、４月中旬以降に予定される与党協議に委ねられた。
【共同通信】
政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、東京や新宿などターミナル駅のバリアフリー化を進めるため、東京都や鉄道事業者などによる検討会議を夏までに設置する方針を固めた。
複数の路線が乗り入れるターミナル駅は、費用負担などの調整が難しく、障害者も利用しやすいバリアフリー化が十分進んでいない。五輪までに選手らの受け入れ環境を整えるには、政府が先頭に立つ必要があると判断した。
政府は、競技施設周辺でバリアフリー化を優先的に実施したい考えだ。具体的には、〈１〉競技会場や選手村の建設が予定されている臨海部〈２〉メインスタジアムの新国立競技場や国立代々木競技場周辺〈３〉東京国際フォーラムや日本武道館など皇居周辺――を想定しており、東京、新宿のほか、品川や渋谷などの各駅が対象になりそうだ。上野や浅草、六本木など観光目的で多くの利用が見込まれる駅も対象とする方向だという。
１４日に開幕した国連防災世界会議で、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が記者会見し、「政治指導者は、防災にもっと目を向けるべきだ」と述べ、各国政府が防災を国家の優先課題のひとつに据えて取り組む必要があるとの認識を示した。
同会議最終日の１８日に採択が予定される、防災に関する新たな行動指針については、「野心的な枠組みになるだろう」と述べた。
安倍首相が表明した、総額４０億ドルの国際支援などを盛り込んだ「仙台防災協力イニシアチブ」については、「とても先見性のあるアイデアだ」と称賛した。
安倍晋三首相は１４日夜、国連防災世界会議に合わせて仙台市で開いた日本政府主催のレセプションで、東日本大震災被災地の食材を使った料理を各国首脳らに振る舞った。被災地産品の消費拡大につなげるとともに、東京電力福島第１原発事故の風評被害を払拭して食品輸入規制の緩和・撤廃を促す狙いがある。
首相は自ら食材を紹介した上で「日本食材の輸入を制限している国の方がいれば、どうか考え直してほしい」と訴えた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催にも触れ「東北地方の復興を後押しする復興五輪にする。５年後に東京で再会したい」と強調した。
第３回国連防災世界会議の開会式＝１４日午前、仙台市青葉区の仙台国際センター
世界の防災戦略を議論する第３回国連防災世界会議が１４日、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし仙台市で始まった。出席した安倍晋三首相はこの中で、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害犠牲者を減らすための国際貢献策「仙台防災協力イニシアチブ」を発表した。２０１５～１８年の４年間で途上国などに対しハード、ソフト両面で４０億ドルの協力を行うと表明。各国で防災分野のリーダーとなる人材を４万人育成していく方針も打ち出した。
会議には、１００カ国を超える首脳、閣僚級が出席。開会式であいさつした国連の潘基文事務総長は、震災から４年が経過したことに触れ「被災者に思いを寄せ敬意を払うためにも会議をぜひ成功させなければいけない」と述べた。
首相は会議で、東日本大震災で各国から寄せられた支援に謝意を表明。震災と福島第１原発事故を踏まえ、「長期的視点に立って、さらなる防災投資に取り組む」と言及。「震災前よりもより良いふるさとにしたい」との被災地の声を紹介し、復興の際は単に災害前の状態に戻すのではなく災害前より強い社会をつくる「ビルド・バック・ベター」（より良い復興）の考え方を提唱した。