高島市は2月21日、2022年の市人口が転入が転出を3人上回る「転入超過」となったと発表した。
町村合併で現在の市制が始まった2005年以降、初の転入超過となった。
町村合併で現在の市制が始まった2005年以降、初の転入超過となった。
コロナ禍で都市部からの移住者が増えたことや、子育て支援策の強化が背景にあるとみられる。
高島市では2022年、1323人が転入し、1320人が転出した。0~19歳の若年層では40人以上の転入超過となっており、子育て世帯が転入する例が目立つという。
これまで年300人程度の転出超過が続いていたため、高島市は2020年度、転出超過を2024年度にゼロにするという目標を掲げ、子育て支援策の充実に注力。
高島市内の保育施設に通う子どもの保育料を完全無償化したほか、中学生までの医療費や学校給食費を無料にするなどしてきた。
また、都市部から近い「ほどよい田舎」をアピール。近江今津駅からはJR湖西線の新快速で京都駅まで約50分、大阪駅まで約75分と通勤圏内であることを前面に打ち出した。コロナ禍でリモートワークが普及し、「ゆったりとした自然の中で暮らしたい」と、大阪や京都からの移住者が増えたという。
高島市は移住者の相談に応じる専任の職員も配置して定着を図っており、担当者は「転入超過が続くよう、魅力ある街づくりを進めたい」と話している。
高島市では2022年、1323人が転入し、1320人が転出した。0~19歳の若年層では40人以上の転入超過となっており、子育て世帯が転入する例が目立つという。
これまで年300人程度の転出超過が続いていたため、高島市は2020年度、転出超過を2024年度にゼロにするという目標を掲げ、子育て支援策の充実に注力。
高島市内の保育施設に通う子どもの保育料を完全無償化したほか、中学生までの医療費や学校給食費を無料にするなどしてきた。
また、都市部から近い「ほどよい田舎」をアピール。近江今津駅からはJR湖西線の新快速で京都駅まで約50分、大阪駅まで約75分と通勤圏内であることを前面に打ち出した。コロナ禍でリモートワークが普及し、「ゆったりとした自然の中で暮らしたい」と、大阪や京都からの移住者が増えたという。
高島市は移住者の相談に応じる専任の職員も配置して定着を図っており、担当者は「転入超過が続くよう、魅力ある街づくりを進めたい」と話している。
<読売新聞より>
筆者コメント: 高島市はこの先、限界市の1つで高いランキンングに上げられてきた。町村合併で高島市の面積はかなり広域になり中心部の旧今津町域以外は厳しいのではないだろうか。これは長浜市、東近江市にも通じるところがあり将来に向けた取り組みが必須である。子育て、教育支援策で育つまでのサポートは良いが、その後、育った子供たちがどれだけ地域に残るかが将来の課題となる。教育課程が終わり仕事に就く時点で仕事の環境が地域や広域で準備されるかが少子高齢化時代の次の課題になる。
高島市の動向が注目される。