滋賀県が実施する県政世論調査で「県内に住み続けたいか」との質問に「住み続けたい」と答えたのは、昨年は男性の81・5%、女性の78・5%。2017年以降の5年間では各年とも、男性より女性の割合が2〜5ポイントほど低かった。
年代別では、子育て世代の35〜49歳で特に差が目立ち、昨年は男性が80・3%、女性は73%となっている。

大学教授らの「地域からジェンダー平等研究会」が今年3月に発表した、男女格差を数値化した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」では、滋賀県内の男女平等度は政治や行政分野では全国で上位だったが、経済分野では31位だった。
指数は議員や管理職の女性の割合、賃金などを数値化して男女を比較し、一に近いほど平等を示す。滋賀県内の値は経済分野で0.352。 フルタイム労働での賃金は0.733で全国44位。フルタイムの就業割合も0.593で38位。女性が安定した収入を得にくい現状が浮かんだ。
<中日新聞より>