鹿児島銀行と肥後銀行が統合へ、というニュースがトップ扱い。川内原発再稼働に鹿児島県知事が同意した、というニュースは準トップ扱いでした。
扱いが逆ではないかと思いました。
原発再稼働問題は、いわば「既定路線」とはいえ、福島第１原発事故後に作られた原発の新規制基準施行後、立地自治体の知事として全国で初めての同意表明でした。
原発問題が、立地している薩摩川内市民に限らず、周辺自治体の住民や県民、ひいては全国民の将来に大いにかかわりがあることを思えば、絶対トップニュースだったと思うのです。
鹿児島、熊本両県のトップ地方銀行が統合するというニュースは確かに驚きではありましたが、原発ほどには住民へ与える影響はないのではないでしょうか。なにしろ原発は、住民の命にかかわるのですから。
南日本新聞は、活火山を抱えた原発立地県のローカル紙として、しかも全国初の再稼働が取りざたされる中、もっと踏み込んで紙面を作ってもいいのにと思ってきました。論調は「再稼動は時期尚早」だったはずです。しかし、いま一つの踏み込みが足りなかったと思えてなりません。
それが８日付の新聞に表れたのではないでしょうか。
