新規感染者3日続けて過去最多を更新－やばいよ！

新規陽性者の8割以上が置き換わったオミクロン株
デルタ株からオミクロン株への置き換わりが急速に進んでおり、厚労省の試算では全国の新規陽性者の84%がオミクロン株へ置き換わっているとされています。
検疫をすり抜け特定されていないオミクロン株感染者が無症状や軽症のため感染を自覚しないまま感染源になっていますので、誰もがどこででも感染しうるリスクが日を追うごとに高まっています。
吐き出されるウイルス量は発症前2日と発症後3日が多いといわれます。
新規感染者の約75%がワクチン2回接種者完了者なのに、政府は「ワクチン・検査パッケージ」政策で、飲食店の入店や各種イベントの入場条件を続けたため、そこでクラスターが多数発生しています。成人式でのクラスターもそんなひとつです。
PCR検査や抗原検査で陰性でも、その直後に陽性となって感染源となりますので、検査で陰性だからと安心できないのが新型コロナウイルス感染症です。
感染しない、感染させないために、不要不急の外出を自粛し、やむを得ず外出する時は、「密接」「密閉」「密集」を避け、「うがい」「手洗い」「マスクの着用」を励行して感染のリスクを減らしましょう。

国内の新たな感染者は4万6199人、感染者の累計は202万6560人
国内では20日、過去最多を3日続けて更新する4万6199人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は202万5848人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は202万6560人になりました。
過去最多を更新したのは、
東京都8638人、神奈川県3344人、愛知県3074人、埼玉県2452人、福岡県2225人、京都府1320人、広島県1569人、北海道1437人、静岡県1050人、熊本県710人、岐阜県人、群馬県612人、岡山県510人、新潟県469人、滋賀県462人、奈良県504人、茨城県477人、長崎県474人、栃木県443人、長野県441人、宮崎県329人、大分県304人、鹿児島県303人、愛媛県260人、佐賀県256人、山梨県180人、石川県180人、香川県167人、
の28都道府県です。
なお、新たに確認された死亡者は9人で、累計は1万8483人です。
厚労省の発表によると重傷患者は6人増えて287人でした。

都内の新たな感染者は8638人、感染者の累計43万2753人
都内では20日、過去最多を2日連続で更新する8638人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は43万2753人になりました。
このうち、10歳未満から30代は5924人で全体のおよそ69%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は487人で全体のおよそ5.6%でした。
都の基準で集計した重症者は1人減って9人でした。
なお、新たに確認された死亡者は無く、累計は3181人です。

世界の感染者3億3982万人超え、死亡者は557万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間21日6時21分の時点で3億3982万3822人となりました。
また、死亡者は557万1515人となりました。

新規感染者数の動向

患者と死亡者の動向 

都道府県別感染者数 

「緊急事態宣言」解除からオミクロン株の感染拡大まで3ヶ月猶予があったのに対策が進んでいないのは国の責任
ワクチンは発症・重症化・死亡リスクを下げる効果が大きいのですが、感染そのものを下げる効果はさほどありません。
都内で確認された新規感染者の約半数をワクチン2回接種者、感染経路の約半数は家庭内感染です。
ワクチン接種しても新型コロナウイルスに感染しますが、ウイルスの増殖を抑えますので感染しても無症状だったり、吐き出すウイルス量が減り他人に感染させるリスク及び重症化や死亡するリスクが下がることが分っています。
ワクチン接種による抗体値は接種後4ヶ月で下がり始め6ヶ月経過すると50～15%程度に低下します。
抗体値の減少幅は加齢と経過月数に従って大きくなり、感染した高齢者の重症化や死亡率が上昇しますので、諸外国のように4ヶ月経過したらブースター接種（3回目追加接種）を行うことが望ましいのです。
我が国では7ヶ月以上経過（高齢者は6ヶ月）してからブースター接種（3回目追加接種）を実施する方針ですが、これは政府の対応の遅れでワクチンの確保やワクチンの冷凍温度が異なるために冷凍庫の準備ができないことなどが理由です。
国はワクチン及び冷凍庫の確保に全力で取り組み、ブースター接種を4ヶ月経過に前倒しすべきです。
政府分科会の尾身会長は10日、岸田首相に高齢者のブースター接種（追加接種）や飲み薬供給体制の整備を急ぐよう申し入れました。
ブースター接種によって、重症化を抑え、医療体制のひっ迫を回避でき、2月下旬から3月初旬と予測される第6波のピークを低くして、経済のダメージをできるだけ小さくできます。
9月30日に「緊急事態宣言」が解除されてから12月までの3ヶ月間の猶予がありながら、ブースター接種以外でも、家庭内感染や症状急変による重症化-死亡者を防止するための宿泊療養施設の整備、第5波で問題になった保健所の業務ひっ迫への対応、PCR検査数が増加して結果連絡が遅れ感染初期に有効とされている抗ウイルス薬のモルヌピラビルの処方ができないなど対応の整備が進まないまま第6波に突入してしまいました。
首相 が代わっても対策は相変わらず後手後手ですから、新規感染者が過去最多を更新してしまいました。