国民のためになる

総務省の携帯違約金上限１千円案に有識者の異論相次ぐ

 

有識者の異論と言っても相手は民間の企業である。

 

民間の企業であれば利益優先で有識者も民間よりの意見をいう輩が多い。

 

今回の違約金上限千円はあくまでも4割引きの伏線ではなかろうか。

 

政府が提示した4割引きでさえプランごとの寄せ集めで実現できるもの。

 

まったく消費者目線の値引きからは程遠い値引きである。

 

これはCCS技術の「地震の懸念はないよ～」という有識者の意見と一緒

 

利権が絡むからといって国民の生活を蔑ろにしたり危険な目に合わせたりすることはなってはならないものである。

 

携帯電話の実質値引きが4割に満たないから菅さんもお怒りになったのではなかろうか。

 

国民としては有識者と言われる方と企業との癒着の方がより心配である。

 

有識者=正義ではない。