のぼさん趣味のブログ

Railway and Dish
鉄道と料理の紹介です

建設工事と損害保険

2022年01月05日 | 建設業

注)詐欺行為をお薦めしません。この文章の解釈は自己責任おいてご活用ください。本内容により被害等を被った場合でも筆者は一切責任を負いません。

 

  1. 工事見積書=工事確定金額ではない

 

工事金額は工事契約書に記載された金額であり、見積書は「請負側の希望金額」であります。

即ち、見積書を見せられてこんなに金額掛かった(あえて過去形)というのは、正確な工事金額を指すとは限らない。

私の知る限り、保険請求に実際の請求書及び領収書の提示を求められという話は聞いたことがない。

 

余談ではあるが、30年程前に車の保険(オカマ掘られた)時の「詳細見積書」に直さなくてもエエ所(本案件との関連があるとは思えない)も入っていて、

一緒に処理した経験があります。これも微額ではあるが不法行為です。

 

  1. 保険適用範囲と見積書内容の整合性

 

建築工事内容(損害保険の適用有無)を査定する資格があります。正式名称を忘れたが私も受けれるが要らん・・・

その資格者が査定するらしいですが、その業務は

かなりエエ加減と表現します。

これは、物件数に対して査定者が少ないからであり、必ずしも査定レベルが低いという意味ではない。

 

ここが盲点なんですよ❗️

 

少額請求(人により金銭感覚が違うけど)30万円位までなら、現地確認はしないと考えられる。仮に正当な請求で無かったとしても現地確認までしていたら経費が嵩むからである。

また、不当請求を見破ったとしても得られる対価が少ないのも原因です。

 

  1. 知らん人が多いけどちゃんと計算方法があったりするだよ(汗

 

部掛りという言葉があります。

料理で言うレシピのようなもので、その工事に必要な材料と手間時間(必要作業員数)及びそれに係る経費を求める為の係数

 

このルールがあるので、誰が積算しても同じ数量になるハズ❗️がなっていないのが現状

これは、積算する為の資料が揃っている前提に基づくものだからです。

ただ、そのルールの存在すら知らない偽術者が多いのがそもそもの原因だと私は思っている 今回は偽術者を掘り下げません。

 

部掛りの基準は「補償業務積算基準?」に定められており、一般の公共工事積算基準とは少し異なります。

 

この基準に則り積算を行うべきであるが、前述の通り偽術者が基準を知るとは思えません。

 

ちなみに補償積算基準には、必要職種の人件費も明記されているので、本来は誰が積算しても同じ答えになるんです。

 

  1. そもそも保険適用できるのか❓

 

まず、証書の「ほしょう」と漢字を見て欲しい。

おそらく補償と書いてるハズ。

保障・保証と意味が違います。

 

補償は損害の起因が天災又は適法に行なわれていたという大前提があります。

自然災害がこれに該当するのは当然ですよね

しかし、適法に行われていたとういう明記がある以上、不法な行為で損害を受けた場合は補償されないと考えた方がいいです。

保険にオプションがあったり、瑕疵担保責任云々の保険があるのはそれらを補うためと考えるべき。

 

自然災害でもなく適法施工でもなかったと査定されれば、一切補償を受けれないという意味であります。

 

これは起因者が特定出来るのであれば、そいつから保証してもらえと意味です。

 

大抵は施工不良である場合が多く、その場合は当事者同士で話し合うべきであると保険会社が宣言していると思います。

 

テレビニュースで施工不良で済むに耐え難いという案件を見かけますが、それらが保険で解決しないのは、起因者特定出来ているからです。

 

そりゃそうですよね❗️

相手がわかってるんやからそいつから貰ったらエエだけのこと

これも補償しとったら保険の掛金が上がり続けるはずです。

 

また、建物使用者に落ち度があれば満額おりません(免責)

 

起因者が特定される、増して、免責による減額を考慮した工事金額を明示、加え工事を行うこと。

これが補償という定義(保険会社の示す)にあてはまるのか、良心に聞いてみてください。

 

  1. 免責事項をよく読みましょう

 

何が含まれて、何が含まれないのかを知り、それに似合う金額なのか判断する

 

何でもかんでも補償されるわけでもないし、補償の上限金額もあります。

家電量販店の追加補償なんてのも満額補償とも限りません❗️

 

保険が無駄とは言わないが、勿体無いと感じるなら尚更補償内容をよく確認するべきである。

 

最後に

 

詳細は別の機会で紹介致しますが、建築の仕事に従事する割には建築に無知な方が多いんです。

一級建築士の登録者数が約35万人しかいない(施工管理技士は施工管理しか出来ない)のが現状であり、引退された方の数も含まれるので相当少ないです。

こういう環境でよい施工会社・設計会社を見つけるのは難しいでしょう。

 

だから、ハウスメーカーがあると私は考えます。知名度がある会社が無茶苦茶するとは考え難い(信用度が高いという意味)

 

その分、値段も高いです

 

これも先程の保険と同じ、対価が似合わないと思うならそれにする必要はないということ

 

それらを併せて考えると補償+αなんて保険が出来るはずがないです。



最新の画像もっと見る

コメントを投稿