「国民の生活が第一」と言った民主党政権が、東京電力の賠償金の財源を
どうしても、国民負担に求めるつもりのようだ。
選挙当時の国民を期待させたスローガンは何処へ消えてしまったのか。許せない！
私は衆議院選も参議院選も、
さらに地方統一選も、すべて民主党計の立候補者へ投票している。
そして民主党員の資格を得るために毎年の献金もしている。
それもこれも、自民党政治の政官財癒着の、金まみれの政治を変えてほしかったからだ。
ところが民主党の首相になった人材が悪い。
鳩はアメリカにそっぽを向かれ、菅は中国・韓国・ロシアから手玉に取られて日本の領土を失ってしまった。
特に菅は、自分の保身ばかりを考え、総理の座に命を掛けようとしない。
命を掛けないで、１億人以上の日本の国民を護ることが出来ると思うか。
出来るはずがない。
原発被害に泣く福島県民の賠償のことを考えても、東京電力がリストラだけと言う生温い事では納得できない。、
当然政府は、東京電力を解体するぐらいの計画を立てるべきだと思う。
たとえば、福島第一原発以外の原発は、今回の大震災でも事故を起こさなかった東北電力へ売却することだ。
さらに中部電力に隣接する地域（山梨神奈川静岡の一部）の受電者を
中部電力へ委譲する、当然送電線も売却する。
政官財の癒着の象徴のような、シンベイザメにくっついている
コバンザメのような原発族を徹底して排除することだ。
もう一度言うが今度の、世界に日本の信用を失わせてしまった福島第一原発の事故は
ベントをすぐしなかった東京電力と、その指示を強行しなかった総理大臣の人災なのだ。
言わせてもらえば東電の会長・社長以下、天下りしている顧問たちまで、
国民に刑事訴訟を起こされても仕方がないほど責任があるのだ。
もちろん最高権力者のバカ菅総理も刑事訴訟を受けるべきなのだ。
東京電力を救済して温存する新総理大臣は必要ない。
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