支払い能力があるのに高校の授業料を納めない悪質滞納者の増加が、茨城県内で問題になっている。県教委は先月、年度内にも簡易裁判所に支払い督促を申し立てることを決定。異議申し立てがなければ、給与差し押さえなど強制執行が可能になる。県教委は「やりたくてやる措置ではない」と話すが、悪質事例の放置が新たな滞納を招きかねないという危機感がある。実際、悪質滞納者のあきれた言動を聞くと、この異例の措置もやむえないと思えてくる。（中村昌史）
「やるならやってみろ」
「なぜ私が子供の授業料を支払うのか」
県教委によると、督促に対してこうした言葉で応じ、支払いを拒む悪質なケースがあるという。また、督促の家庭訪問に居留守を決め込む“確信犯”もおり、意識低下が目立つという。
もちろん、家計をやりくりして授業料を分割納入する保護者や、自らのアルバイトで納める生徒もいる。その一方で、携帯電話の料金は払うのに授業料を納めない保護者がいる。滞納者のなかには、小中学校でも給食費を払っていなかったケースもあり、ここまでくると“常習犯”と言っても過言ではない。
１０月２６日現在で、今年度の授業料滞納者は６６人、滞納額は約２７３万円に達している。県教委は学校事務を見直して全校に厳しい取り組みを呼びかけたほか、滞納が多い高校と連携して督促を行うなどしているが、「増加傾向が続き状況はかなり厳しい」と認める。
県教委によると、今年１０月、保護者らの口座から授業料の振り替えができなかったケースは３０００件以上。毎月、同程度の件数が発生している。たまたま残高が不足するようなうっかりミスが大部分だが、振り替え不能が２０％近くに達する学校もあった。こうしたケースが、「悪質滞納者」の存在に不公平感を募らせ、自らも悪質滞納者になる危険性は否定できない。
納付を促す事務処理や、教職員の協力も必要な家庭訪問による督促が教育現場に負担を強いている実情もある。県教委は「あくまでも保護者のモラルを信じている。しかし、悪質滞納に歯止めをかけるためには、強い措置を取らざるを得ない」と話している。
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義務教育じゃないんだから、退学にしてしまえばいいんじゃね？
