美しい地球と伴に生きる

この美しい地球を「地球という名の牢獄」にしないため、世界のリスク情報の発信や人間としての生き方を考えてみたいと思います。

日本の直面する6つの危機 暗雲漂う未来に備えよ

2011年09月20日 21時27分47秒 | 日記
JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22302 の記事を昨日に続いて紹介します。私が考えていることとは少し異なり(原発の即、再利用との意見。私は国防・国民の安全のため、原発は即時全廃すべしと思っています。)ますが、この恵まれた日本国と国民を憂う気持ちは同じです。今、日本が極めて危なっかしい状況に置かれているとの危機意識もまったく同感です。
以下、JBPRESS より

2011.09.20(火)
篠田 芳明
最近の国内外情勢を見るにつけ、歴史上今ほど日本が危険な状態に置かれていることは少ないのではないかと私は思う。今現在、一見平穏に過ごせているにもかかわらず、なぜか?
 理由は複合的で単純ではないが、それらの主な要因に以下の項目が挙げられると思う。
日本に危機をもたらしている6つの要素
(1)日本国民の覇気の喪失
(2)日本政府の明確な指針とビジョンの不在
(3)米国の国力低下による世界の混迷
(4)中国の疑似的繁栄と共産党政権の政治経済的破綻の兆候
(5)全世界的な閉塞状態
(6)高度技術拡散による強力な破壊力の分散
 日本が平和と安全を求めるなら、日本人自身がそれを守る自覚・覚悟とそれを裏づける備えが必要であるが、そのような意識が国政トップレベルにさえ乏しいように見えるのが昨今の現実である。
 今日の状況に至る最大の原因は日本国民に日本人としての誇りと人として備えるべき教養を養成してこなかった劣悪な戦後教育にあるが、今さらそれを言っても始まらない。
 今すぐにでも可能な限り多くの日本国民が、人類の歴史の中で国家・民族の栄枯盛衰がどのように展開してきたかをまず知らなければならない。
 歴史書の中には多少の誤謬も含まれていようが、重箱の隅に拘るのではなく、大きな時の流れを見た時、人類がいかなる背景の中で原因となるトリガーを起動し、行動し、その結果を得たのか? を冷静に学ぶべきである。
 そのうえで、世界史上稀に見る長きにわたって独立と平和を享受し繁栄してきたこの国に生まれたことに日本人として感謝し、誇りを持つべきであろう。
民族の癖と言うか行動様式は、長年にわたり受け継がれてきた文化を持つ人間の集団である以上、10年前も100年前もいやそれ以上遡っても大きくは変わっていない。変わったのはここ1世紀ほどの間に科学技術が劇的に進歩し、1人の人間が制御できるエネルギーが極めて強大化したことである。
 さらに、人と物の移動が非常に高速かつ広範囲になり、情報伝達速度が格段に進歩したため、地球上のどこであれ短時間に重大かつ甚大な破壊を作為し混乱を引き起こすことが可能になった点であろう。
 そのため、危険を予察し、対策を立てることは益々困難になったが、愚かな過ちを犯す人間の本性は変わっていないので、歴史の底流に流れるアナロジーを見極めることと最新の情報収集・処理技術を駆使すれば、およその可能性を推察することはできる。
自分の身を守ることを忘れたら生存できない
 私が“日本国民の覇気の喪失”を危機の第1に挙げたのは、日本人の多くが我々自身の生存をいかにして守り続けるかという最も基本的なことを深く考えなくなったと思うからである。
 “そんな馬鹿な”と言う向きがあるかもしれない。しかし、自分さえ良ければ“良い”とする戦後の価値観を推し進めると社会生活上、相互に軋轢を生じ調和を失って、結果として持続的な自分の生存さえ必ずしも安全とは言えず、心身ともに豊かになれないであろう。
 そのような価値観を持っている人が戦後教育を受けた世代に多いが、世界の中の多くの人たちとともにお互いの生を慈しみ、相互に助け合い、その平穏を破壊する外敵に対しては共同で対処するのが当たり前であるという基本的認識の欠如が原因であるように思う。
 そのため、“お互いを尊重し、自分を高め、自分の属する集団を害する者があれば、自分たちが守らなければならない”という当たり前の心構えを幼少期から教えなければならない。
 このような意識を持てば、安穏と無作為に日々を送れるはずもなく、自然と生き生きと活動する方向に向かうと思う。
 その大切な“我々自身の生存を守り・豊かにするために努力する”こと、すなわち積極的に生きようとする心構えが自分を生かすための基本であることを自覚していないから覇気がなくなり、本人の不幸はもとより社会が暗くなっていくのも当然と言える。
 その覇気がなくなった集団が我々の先人たちが営々と築き上げてくれた最も住みやすいこの母国・日本を後世にさらに豊かにして引き継ぐことのできる筈がなく、先祖伝来の遺産を食い潰して疲弊国家へと導いてしまう危険がある。
第2に挙げた“日本政府の明確な指針とビジョンの不在”は最初に掲げる事項であるかもしれない。日本人は本来誠実で勤勉な国民である。
 今年2011年3月11日に発生した東日本大震災に見舞われた現地の住民は、家屋を喪失し壊滅的な大損害と2万人近い死者・行方不明者を数える未曾有の巨大厄災にも、社会的混乱を引き起こすことなく整然とした秩序を守った。
 このような高い民度は日本人社会全体に古くから広く行き渡っており、この未曾有の国難に直面した日本人は見事な団結を示した。この一側面を見ても国民に国家のトップが適切な指針を示し、限られた国力であってもそれを上手に運用すれば、日本が災害を瞬く間に克服して震災前よりも立派な国へと再構築することはそれほど困難なことではない。
 しかし、民主党政権発足以来、この2年間を振り返ると日本国の針路はまるで羅針盤をなくした大型船が太洋上を浮漂しているかのごとく、どこに向かって進んでいるのか皆目見当がつかない。
巨大船の航行を見習い艦長に任せた日本
 航海を指揮する船長自身羅針盤の扱いさえ知らないのではないか? 世界の巨大船・日本丸を束ねる船長が仮免許で就任するのだから呆れてしまう。
 政治本来のジョブは国家が保有している使用可能なすべての機能を有効に活用するため国家最高の叡智を結集して談合し、結論を導き、実行する段取りと資金・資材の配分という現実の問題を手際よく処理しつつ、航路を最適に設定して日本丸を安全で快適な将来に向け導くことであるはずだ。
 日本人という素晴らしい人的資源を豊富に保有しながら、指針を示さないのみならず、緊急事態に直面すると深い思慮もなく思いつきを連発して行政を混乱させ、国力のベクトル合成を最適化できないため、発揮される膨大なエネルギーを内部摩耗で損失するばかりで実効成分の力となっていない。
 それどころか(数え上げればきりはないが)例えば今現在も東日本大震災から立ち直るため必要不可欠の電力については、先人が血のにじむような努力をしてここまで築き上げた日本の莫大な資産である原子力発電(今まで安定して稼働していた)を安全稼働の処置をして活用すれば直ちに当面の難問の多くは相当解決できるのに“羹に懲りて膾を吹くごとく”使用を無闇に止め、敢えて国力を著しく低落させる(宝の持ち腐れの)寓挙を演じているのである。
 現民主党政権は国内政治のすべてのスペクトルにおいてヨーロッパ先進諸国で最近まで実施された結果社会問題まで発生して社会が低迷し、失敗が明白な手法を“知識人顔して二番煎じのポピュリズム的思考に”国家運営の舵を取り始めており、日本の損失は計り知れない。
 そのうえ、巨額の債務があるにもかかわらず一時的な国民受けを狙った散財を推し進めている。自然災害多発国である我が国には非常時の備えが必要なことは誰にでも分かるはずだが、財政的に信じられない放漫経営を進めるのみならず、国家安全確保の“最後の砦である”自衛隊のような非常時の備えをも“暴力装置として軽蔑し”弱体化させている現実は日本の生存さえ危機に晒している。
第3に挙げた“米国の国力低下による世界の混迷”はこれまた日本の死活問題と言える重大事で、非常に気になる事項である。
 世界のスーパーパワーとして良くも悪くも第2次世界大戦後の全世界をコントロールしてきた米国の同盟国として多大な恩恵を受け、戦後日本は人類史上でも稀にみる程安全が長く保たれて繁栄を享受することができた。
斜陽の米国がもたらすアジアの危機
 近隣の問題国家が防備弱体な日本に言いがかりをつけてきても、強大な軍事力を保有する同盟国米国の庇護で、重大な紛争には至らず日本は救われてきたと言えよう。
 しかし、このところ米国の国力に陰りが一層強くなってきたように見える。諸行無常の人類社会であるから諸々の要因で今日に至った現実は巨大な慣性を持った歴史の流れで、逆転させたり方向変換することはもはやできないような気がする。
 その一方で、自由社会と価値観を共有できない隣国中国の軍事・経済力が突出してきている。この米国の国力低下と中国の力の誇示が日本の安全に極めて危険な影を投影している。
 この米国の強大な経済・軍事力が退潮した空白に小さな波紋でも生じると、これまでと違ってそれが引き金となって瞬く間に大きな波乱を生じる危険が差し迫っていると考えられる。
第4に挙げた“中国の疑似的繁栄と共産党政権の政治経済的破綻の兆候”は、単に兆候として杞憂であれば幸いだが、もし現実の破綻となれば我が国にとって現在考えられるもっとも厄介な問題である。
 一見破竹の勢いで経済・軍事力が膨張する中国であるが、その基盤は極めて脆弱であると私は思う。万が一、その不安定さが加速して破綻した時、我が国を含め極東ひいては全世界を巻き込んだ非常に危険な混乱に突入する可能性が大きいと思う。
 中国大陸では歴史上その広大な土地では色々な民族による興亡が繰り返され統治者が変遷してきた。新たな帝国が成立すると、滅亡したそれまでの王朝時代、見事に花開かせた制度や文化遺産は、その多くが新たな覇者によって破棄・焼却され隠匿あるいは記録が改竄されてきた。
 従って、政権の及ぶ領域が王朝の交代によって拡縮すると同時に歴史上重要な文化遺産、特に文書・木造建築等で焼却あるいは破壊されやすい物件で生き永らえた物は、長い歴史を持った広大な中国の割には案外少ない。
 要するに、揚子江文明発祥以来、見事な数多の文化が花開き我が国もその恩恵に浴してきたが、一貫して伝授・蓄積された文化が形成されていないのが残念である。
中国の政権が崩壊した時のインパクト
 歴史的に見ると新たに中国を制覇した王朝は成立当初は破竹の勢いである。しかし、長年王朝政権支配が経過すると制度に疲労が生じ、歴史上君臨したほとんどすべての王朝は次第に腐敗に陥り統制が利かなくなってくる。
 その末期によく見られる反乱暴動への対処には常套手段である強権発動によって人民大衆の弾圧へと発展する。不正が矯正されるなら人民大衆も鉾を収めるであろうが、不正腐敗が権力中枢に深く根を張っていてはまず起死回生は不可能である。
 現中国共産党も過去の王朝の流れの中にあると言え、やはりその轍を踏んでいるように見える。
 チベット弾圧による120万人とも言われる大量虐殺、新疆ウイグル自治区の目を覆いたくなるような凄惨な弾圧、天安門広場の大規模な流血事件はよく知られるところであるが、さらに最近では高速鉄道事故の荒っぽい事故処理等を見るにつけ、中国本土を支配する歴代王朝の行動様式と(これだけは伝統と言えるか・・・)同じ図式となっている。
 このような中国共産党支配が今後何年続くかは誰にも分からないが、人民を大切にしない政権が今後も今までと同様に順調に発展するとは到底考えられない。
 問題は、万が一現政権が破綻するような事態となれば、その時期に日本にどのような影響があるかということは我々にとって非常に重要なことである。
 国内問題で過去の王朝が断末魔となった時を想起してみるがいい。彼らが考える“取って置きの”行動様式は外部に敵を作ることであった。
 万が一このような中国国内での混乱が収拾困難になった時点で、前記に述べたように日本の国民自身の乏しい覇気、政府の体たらく、米国の国力低下の環境条件が整えば、隙間だらけの日本を餌食として利用する事態は十分に考えられよう。
 これが単に悪夢のシナリオで終わってほしいが、万が一の危機に備え、国を守ることは日本政府・国民すべての責任である。
第5に“全世界的な閉塞状態”であるが、現在は第1次世界大戦、第2次世界大戦前に類似の状態に陥りつつあるように思える。
 先の大戦前夜は、どこの国・すなわちいかなる大国といえども当時、政治・経済的に行き詰まってしまい自国の民の生活を守る(と称して政権を死守することであるが)のに精一杯で、国民の不満を解消できない危機を迎えていた。
過去2回の世界大戦に学ぶべき教訓
 国家が危機的状態に陥る前の余裕のある時と違い、このような非常事態になるとその解決策としての紛争勃発への閾値が極端に低くなることは2度の世界大戦が如実に実証している。
 日本は平穏が確保されている今の時期にこそ、少なくとも国家・民族が生存できるための長期にわたる戦略をしっかりと練らなければならない。間違っても侵略意図を有する国の巧妙な策略に乗せられてはならない。
 また、この際重要なことは日本国内に密かに布陣されているかもしれない第5列の情報操作と妨害・騒乱・破壊活動には十分気をつけなければならない。
 “全世界的な閉塞状態”の時、“世界政治の中では純情とも未熟とも言える日本民族は大きな戦略的発想ができず、得てして目前の現象に気を取られ、あるいは(マスコミの情報操作に煽られ)時として短気な行動に出やすい国民であるが”世界各国の動向をよく見極め、挑発に対しても我慢すべきところは徹底的に我慢しなければならない。
 そして、友好国との緊密な協調・連携を担保するとともに、綿密な情勢分析と危険見積もりを十分にし、危険度に応じ日本国としての意志を示す早期の対応と備えを構築することが最も安全を確保する良策であることを国民に知らせ実行に移さなければならない。
 最近“市民の会”と称する団体等が「平和・戦争反対!」と叫んでいるが、いかにして平和を担保するかの概念もない主張が最近の近隣諸国の動きを見ても空虚であることが分かる。
第6に挙げた“高度技術拡散による強力な破壊力の分散”も日本の平和を脅かす重大な問題である。
 今年3月11日に発生した東日本大震災で、日本の心臓の一部とも言える福島第一原子力発電所が、津波で予備発電機が停止したため冷却機能を喪失し、炉心溶融という重大な事故に発展、(幸い奇跡的とも思える直接的な死亡者が出なかったが)周辺地域に甚大な被害を及ぼした。
 地震・津波が巨大ではあったにせよ、今回予備発電機の機能を奪った破壊エネルギー程度のものは、現在世界中に拡散しているミサイル兵器が十分保持している。
 すなわち、今回の福島第一原発の事故はミサイル等のエネルギーをトリガーとして、巨大なエネルギーを内在する原発を暴走させ得ることを証明した。
備えあれば憂いなし
 また、火力・水力等の大きなエネルギーを運用する発電所・ダム・燃料タンク群等も小さなエネルギーで重要部に破壊のトリガーをかけることにより、制御機能を失わせ暴走させれば巨大な破壊力となって、日本社会を大混乱に導くことができよう。
 心配をすれば限りがないと言えばその通りであるが、我々の住むこの麗しい日本が今まで通り平穏を保てる国であってほしいと私は願う。“備えあれば憂いなし”の格言を読み解くまでもなく、安全はタダではない。
 油断し、備えを怠ればはるかに膨大な日本人の生命財産を失うか、ことによっては独立さえ危機に瀕する。
 その時々の国内外情勢に応じ、国家の全知全能を挙げて熟慮した日本の生存戦略とその裏づけとなる実力の保持・育成をすることは、その世代に住む日本国民の最優先されるべき歴史的義務である。
 国政においては、どのような主張の政権がその座に就いても“備えあれば憂いなし”の状況をまず第一に実行に移さなければならない。
 しかし、今日本は“憂いなし”から程遠い危険な状況であるにもかかわらず、国政への見識・責任感が欠如した呑気な政治屋が数多跳梁跋扈しており、寒心に堪えない。

日本人は半霊半肉体の未来人になれるかも?

2011年09月20日 20時42分21秒 | 日記
日本は1985年のプラザ合意以来、アンフェアな為替制度により対ドル比3倍の円高にされました。一方、中国は1991年~1995年で対ドル比3.5倍の元安でドルペッグ制に守られ急激な競争力を確保し世界第二の経済国になりました。いや、金融部門を除く購買力幣価で計算すると既に世界一であると思われます。エネルギー消費量、自動車購入台数等で推測できます。
これらの不当な為替操作により、日本がこの26年間に失った富は推計3000兆~4000兆円。税収としての国・地方の損失が1000兆円~1200兆円。この収入があれば、今の財政危機など起こりようがありません。本来、数十年経常黒字を続けてきた日本が財政危機に陥ること事態が異常といえます。しかし、これら不当な経済の仕組みにありながら、数十年間、国民の血と汗の結晶で、今も競争力を維持し続けている。しかも、海外に進出している企業のGDPを加えると、日本の国際GDPは500兆+数百兆となり、総計1000兆以上になっているものと思われます。しかも、ほとんど自分のことしか考えない多くの政治家、官僚、マスコミや半官半民企業、いや売国奴的であるとさえ言える彼らという大きなハンデキャップを背負ってもなお貿易黒字、資本収支黒字を保っている。
これはまさに奇跡と言えるのでは無いでしょうか。
このような経過と状況の中、先日の3.11東日本大地震・大津波人工地震・福島原発爆発テロを仕掛けられ、多大な犠牲と被害を被りました。いまだに収束できていません。そして、EU各国のデフォルト危機やUSAのデフォルト危機による世界の金融経済大恐慌の危機により、日本はその影響を免れることは不可能なことであり、この上さらに金融、経済、財政、貿易、食料の危機に見舞われる危険性が日々増しています。
もう、こうなれば、日本人は世界に先駆けて、日月神示で言うところの「半霊半肉体」の未来人になるしかないのではと思います。
いや、日本人がそうなるための試練かも知れません。

究極のサバイバル!日本人は仙人になる!

2011年09月20日 20時39分06秒 | 日記
面白い記事を見たので紹介します。
以前から、注目していました、非常に明るくて前向きな飯山一郎さんのブログよりhttp://grnba.com/iiyama/、日本人必見の記事です。
2011/09/13(火) 日本仙人道:霞(カスミ)の食い方 (8)
仙人,いや仙女になる! と決心して修行を続けている女性が横浜にいる.
彼女は,ブルースをピアノで弾き語る,ハマでは知る人ぞ知るプロの歌手だ.
私がクダクダ語るより,論より証拠,彼女からのメールを読んでみよう.
おはようございます。
あれから毎日びっくり炊きと生米の食べ方の練習を続けています。
生米は舌下錠のように舌の裏に入れるには30粒が限度のようです。
これを30分〜1時間は噛まずに舌の裏に置いて、あとは気分で少しずつ
噛んで含んでいます。
びっくり炊きは出掛ける時に小さな御握りにして持って歩いて30〜50粒
ずつ齧り取って、その数十粒だけで時間を掛けて食べます。
御握り1個で、なんと1日ハードに動き回ったのに体力が保ちました。
次の日も疲労していません。
こうして,びっくり炊きと生米を併用して少しずつ不食に近付けています。
1週間ほどで、今までの1食分位の量で1日過ごせるようになってきました。
最も変わったのは口腔です!
口腔の健康が劇的に変わった気がします。
今まで3年間ほど、何故か口の中がベタベタして不快で、録音の時も口の中
の音が入ってしまうので無意識に口を開けない癖が着いて困っていました。
当然口腔は不健康で、歯茎は紫色が増えて歯槽膿漏の口。
どんなに頑張って歯を綺麗にしても歯医者さんに通っても治らず、歳かなぁと
落ち込んでいたのでした。
それが、玄米の生米を口に含む練習を始めた翌日から急に変化が起きて、
日を増す毎に口腔の不具合が治って行き、驚いています。
口腔の健康を取り戻すと同時に日米語ともに発音しやすくなり、口唇と顎関節
周りの筋肉の動きがスムーズになり、発声がスムーズになり、歌い方が変わり、
説得力のある歌を歌えるようになってきました。
或る日突然歌い方が変わったので周りがびっくりしています。
話し方と話し声も変化したようで、街でバッタリ会った興行師さんに挨拶したら、
「みどりちゃん、ちょうどいいところに来た!」
と引っ張って行かれて秋のイベントに向けてスカウトされました。(笑)
挨拶回りの最中に現場に居合わせた初対面のお客さんたちも声に感動し、是非
応援したいと言って盛り上がってなかなか帰してくれず、なんだか良く分からない
人気が発生しています。
* * *
生米を噛まずに口に含む練習は、やはり毎日続けると少しずつ慣れるみたい
ですね。
今は1時間なら余裕、2時間だとちょっと読書でもしながら気を紛らすなどの工夫が
必要ですが、時間は確実に伸びています。
目標は最初に飯山先生に教えて戴いた4時間です。
そのうち仙人のように朝の生米30粒で1日ハードに運動しても足りるようになれる
でしょうか。
考えたんですが、今まで防災用品の備蓄のうち一番の悩みの種が食品でしたが、
生米数十粒で1日元気で居られる身体に変えておけば防災備蓄が劇的に減って
便利ですよね。
友達に玄米の効用を説明する際、飯山先生の名言、
「牛は草しか食べずに肉や乳を造れる」
を言うと非常に説得力があって、みんな訝しがらずに納得してくれて嬉しいです。
私も哺乳類本来の生命力を取り戻すのに牛を想定して毎日練習を続けています。
また変化が起きたら報告します。
珠玉の玄米を送ってくださって本当に有難うございました。
こんなに人生が変わってしまう予感って、生きて来た中で何度も無いことです。
もう諦めずに頑張れます。
早野翠
どうだろうか?
放射能が降る街に住んで…,
ナマ玄米を食っただけで…,
生き方がガラリと変わった一人のオンナ.
彼女は,すでに,ほとんど仙人,いや仙女である.
なによりかにより…,
(以下,言わないほうがいいことを,サラリ言ってしまうが…,)
ナマ玄米を口に含んで,口内で発酵させれば…,
米とぎ汁をペットボトルに詰めて…,
手間暇かけて発酵させるなんてことは…,
豆乳ヨーグルトをつくるとき以外は…,
ほとんどやらないでいい…,
鴨よ.

世界支配層の世界支配計画を推量する

2011年09月19日 17時45分57秒 | 日記
世界支配層は金融恐慌の大爆発を起こし、最終的に何を狙っているのでしょうか。
最終的にはもちろん世界支配を計画しています。


と言っても、現実は世界には多くの国々があり、宗教、通貨、法律、社会制度、道徳観や社会慣習などがそれぞれ異なった形で運営され、その異なった社会環境でその国の人々は生活しています。
このような状況で世界支配は可能なのでしょうか・・・・・・・・。
人間が生活して行くために必要な、食、衣、住を手に入れるためにはやはりお金が必要です。そのお金を支配すれば人々の生活を支配したに等しいことになります。現在も世界支配層は先進国の中央銀行を支配しており、現在は世界支配層→各国中央銀行・政府→国民となっていますが、これを世界支配層→世界中央銀行・世界政府→世界市民という形にしようとしているようです。ということは、現在ある各国中央銀行・政府をつぶすということです。その第一歩が金融恐慌の大爆発なのです。これにより各国政府の財政は破綻し、通貨・市場も破綻します。で、そうなった場合、通常、各国政府は国債の特別償却(チャラ)や税金の特別徴収等により財政を立て直し新に国政を整えようとします。
そして、新たな通貨を発行しようとするでしょう。しかし、今回はそれを国単位ではさせない、出来ないようにすると思われます。その世界的なサンプルとしてUSAにFEMAを発令し、カナダ、メキシコ、USAを強引に統合した北米通貨(アメロ)を発行し、北米政府を作らせると思われます。ECBは世界中央銀行傘下になり、EUは世界政府管理下にいち早くなるものと思われます。では、それ以外の国々はどうなるのでしょうか。現在の世界各国の政府のほとんどは国民からあまり信用されていません。特に日本の現状はそうですね。この状態は経済のグローバル化と密接な関係があります。各国の企業は世界経済がグローバル化すればするほど世界の中で労働コストが安い地域に進出しなければ生き残ることが出来ません。そのため各国の企業は政府に対しよりグローバル化するように圧力を掛けます。その結果、国民の生活よりも企業の要求を優先しがちになり、各国の貿易協定やそのための法律の整備や法人税の引き下げなどなどが実施されます。そのため国民の負担が増し賃金の上昇が抑えられ失業者が増え、国民にとって不利な状態を緩和するセーフティネットの整備などが遅れ国民の不満が増大します。そして、年々その傾向が強まるので国民は益々政府を信用しなくなります。グローバル化とは、資本家の利益の増大と企業の強大化と引き換えにその国の産業構造の破壊と国民生活の破壊および国民と政府の信頼関係を破壊するものなのです。世界支配層が世界経済のグローバル化を強引に進めるのはそれらの破壊と政府と国民の分断(“分断し治めよ”は支配の鉄則です)をも目的にしているからです。
続く
紹介:「日本は戦争状態だ」の中で少し触れた人工地震説の証拠を集めた本を紹介します。
「本当かデマか3・11{人工地震説の根拠}衝撃検証 著者;泉 パウロ、ヒカルランド社
354ページ 1,700円  第一刷 2011年8月31日  
私はまだ序文と目次しか見ていませんが、私が調べた数倍の量の数々のことが書かれています。
よくぞこの短期間で調べたものと感心しました。また、非常に勇気のあることだと思います。
序文の前に書かれていることの一部を転載します。
「電磁波によって天候を変えたり、地震を起こしたり、火山を噴火させたりしている勢力がいる」   ペンタゴン米国防長官 (たしかこれはペンタゴンのHPに掲載されていると記憶しています)
「アメリカが保有するハープと言う名のシステムが、日本の地震や津波など、多くの自然災害を引き起こしている可能性がある」  米国ミネソタ州38代(前)知事ジュシー・ベンチュラ
「ロシア軍のイワン・エヌレエフ陸軍少将は、強烈な電磁波により人工的に大規模地震を発生させる兵器が存在することを明らかにした。震源地と地震発生地が遠隔地であるように設定する事が出来る」    読売新聞1991年5月4日
転載終了
御購読をお勧めします。


世界支配層の世界支配計画を推量する(2)


分断し治めよ!は支配の鉄則。娯楽を使い人間の考える力を低下させる。偽情報を流し人々を洗脳する。宗教、科学を操作する。恐慌を起こし経済を破壊する。戦争を起こす。お金を支配する。世界の政府とお金を支配し人類を支配する。人類にとって「地球という名の牢獄にする」

このような考えで世界を支配しようと計画したのは約500年前のバチカンが最初だと思います。キリスト教の宣教師を尖兵とし、スペインには地球の西回りで進出・侵略させ、ポルトガルには東回りで進出・侵略させました。日本にも1549年8月15日にフランシスコザビエルが鹿児島に上陸しました。その後、オランダ、フランス、イギリスなどが世界侵略の大競争を繰り広げ、スペイン艦隊を撃破したイギリスがこの競争に勝利し大英帝国を築きました。そして、約300年前、当時のヨーロッパで金融王になりつつあったロスチャイルドとその支配者達は、より綿密な計画と、その計画を実行するための結社と諜報組織を作りました。そして、世界の中心的な組織に寄生し乗っ取って来ました。そして、お金を支配する。恐慌を起こし経済を破壊する。戦争を起こす。革命を起こす。宗教と科学を操作する。娯楽(映画、スポーツ、セックス、3つのS)を使い人間の考える力を低下させる。偽情報をマスコミに流させ人々を洗脳する。政治家・官僚を買収し政府を支配する。そして、人々を分断し支配する。このように世界支配層は約300年間、世界支配の計画を実行し続け、現在はその総仕上げの段階に入りつつあります。
ここからは、私が小学生低学年だったときの話です。50年以上前のことです。通っていた小学校は町の中心地にあるため、県や国の出先機関の転勤族の子供達が転校して来ました。私とその転校生が一緒に下校している時の話です。その転校生は「僕の家にはテレビが無いし、絶対テレビを見てはいけないといわれている」と言いました。その時代はテレビが各家庭に入り始めた頃でした。そして、「僕の曾祖父は明治の偉い人だったんだよ」と言っていました。その転校生の名前は「木戸」君でした。後で判ったことですが「木戸」君の曾祖父はあの明治維新の功労者の「木戸孝允」であったようです。「木戸孝允」は、新聞は民衆の洗脳の道具として使えることを知っていたそうです(ホームページTHINKERより)。だから、家訓的に新聞やテレビが洗脳の道具として使われるので注意するようにと子供や孫に教えていたものと思われます。はたしてその時代の日本人の何人がその認識を持っていたでしょうか。さすが「木戸孝允」だと思います。そして、現在の日本人の何割がその認識を持っているでしょうか?
これは、ロックフェラー一族の弁護士とその友人との会話です。弁護士「君は1960年代のウーマンリブ運動をどう思うかい?」、友人「そりゃ女性の社会進出はいいことだと思うけど」、と答えると弁護士は笑いながら「ほんとにそう思っているのかい、バカだな・・・・、これも洗脳の一つだよ」。そうです、60年代~70年代に新聞、テレビ、映画で盛んに持ち上げられた「ウーマンリブ運動」。これは世界支配層の洗脳です。すなわち、分断です。母と子供たちの分断、夫と妻との分断、家庭の分断を目的とした洗脳だったのです。当時、世界中で何人の人がその洗脳に気づいていたでしょうか? 私は当時何かおかしいな?と違和感を覚えていました。このように、マスコミでことさら騒ぎ立てる話には「要注意」です。
続く



世界支配層の世界支配計画を推量する(3)



「地球という名の牢獄」、新世界秩序(NWO、New World Order)を言い出したのは、最近ではパパブッシュ元米大統領ですが、この計画はずっと前から企てられていました。そのために、お金を支配する。お金を支配すれば、世界恐慌を起こし、戦争を起こすことができる。


で、現在はそのお金はほぼ完全に支配されています。先進国の中央銀行のほとんどは支配されています。そして、世界の為替市場も支配されています。現在の円高(米ドル安)阻止のために先日より数兆円の規模で日本が単独介入していますが、5兆円の介入がたった1週間の効果しかありません。結果、介入し買った米ドルが米国債に変わり、将来、米ドル安と米国債の価格低下によりダブルの損失が見込まれます。そんな解りきったおろかなことをしているのが現在の日銀と日本国の財務省です。もともと日銀は以前から支配されており、歴代の日銀総裁の天下り先が世界金融の諸機関であったり、世界の大手金融機関の重役であったりしていることからも解ります。そして、財務省は、大蔵省のときは日本の台所を預かる責任から日本の利益を守る機関として、支配層の魔手に相当抵抗していたものと思われますが、財務省となってからは、中川昭一財務大臣の酩酊会見でもわかるように、当時の篠原財務官はIMFの副専務、中川財務大臣と高校の同級生であった当時の玉木銀行局長はその後財務官になりOECDの高官に天下りしました。IMFもOECDも支配層の国際機関です。このことから現在の日本の財務省は誰の命令で動いているかが良くわかります。だから、将来損失が発生する可能性の極めて高い米ドル単独介入をするのです。国際経済や金融が少しでも理解できる人々から見るとあり得ない選択です。今日、民主党代表が野田氏に決まりましたが、財務省の官僚にほとんど洗脳されている野田氏が日本丸の舵取りをすることになるとは・・・・・・・・・・

さて、前回、世界支配の始まりは500年前のバチカンからと言いましたが、正しくは、当時のスペイン王、ポルトガル王とローマ教皇が共同して侵略・支配を始めたと理解すべきだと思います。
* フランシスコザビエルが日本を目指した経緯をウィキペディアより転載します。
1548年11月にゴアで宣教監督となったザビエルは、翌1549年4月15日、イエズス会員コスメ・デ・トーレス神父、フアン・フェルナンデス修道士、マヌエルという中国人、アマドールというインド人、ゴアで洗礼を受けたばかりのヤジロウら3人の日本人と共にジャンク船でゴアを出発、日本を目指した。
一行は明の上川島(広東省江門市台山/en:Shangchuan Island)を経由しヤジロウの案内でまずは薩摩の薩摩半島の坊津に上陸、その後許しを得て、1549年8月15日に現在の鹿児島市祇園之洲町に来着した(この日はカトリックの聖母被昇天の祝日にあたるため、ザビエルは日本を聖母マリアに捧げた)。
* フランシスコザビエルが亡くなったあとの遺体について、
右腕下膊は1614年ローマのイエズス会総長の命令で、セバスティアン・ゴンザーレスにより切断され、ローマ・ジェズ教会に安置されている。この右腕は1949年(ザビエル来朝400年記念)及び1999年(同450年記念)のおりに日本へ運ばれ、腕型の箱に入れられたまま展示された。
なお右腕上膊はマカオに、耳・毛はリスボンに、歯はポルトに、胸骨の一部は東京になどと分散して保存されている。
ザビエルは1619年10月25日教皇パウルス5世によって列福され、1622年3月12日盟友イグナチオ・ロヨラと共に教皇グレゴリウス15世によって列聖された。ザビエルはカトリック教会によってオーストラリア、ボルネオ、中国、東インド諸島、ゴア、日本、ニュージーランドの守護聖人とされている。
* ここからは、徳川家康がバテレン追放令を公布し日本を鎖国にした経緯です。
一方でキリスト教に対しては秀吉の死後、南蛮貿易による収益などの観点から当初は容認しており、実際に江戸時代初期にキリスト教は東北地方への布教を行っている。しかしマードレ・デ・デウス号事件や岡本大八事件、イスパニアやポルトガルのキリシタン船が島原地方の農民を他国に奴隷や娼婦として人身売買を行っていた事実が発覚したこともあり天正18年(1613年)にバテレン追放令を公布する。
以上ウィキペディアより

以上のように、時の支配層とローマ教皇によりキリスト教の宣教師を尖兵として世界の侵略・支配をしようとしていたのは歴史的事実です。
尚、1949年8月15日にフランシスコザビエル来朝400年祭として、ザビエルの聖右腕を日本に持ち込み、「やっと日本を支配できる」と大騒ぎをしたらしいです。(天皇のロザリオ 著者=鬼塚英昭 氏 より)

世界支配層の金融恐慌大爆発計画を推量する

2011年09月19日 17時43分34秒 | 日記
金融恐慌の仕込み・CDSの利用開始(1997~)、金融恐慌の発生・サブプライム問題(2007)、金融恐慌の根本的原因の放置(2007~2011)、金融恐慌の継続(2007~2011)、民間から政府へ債務の付け替え(2009~2011)、金融恐慌の大爆発(2011~2012)、通貨、政府破綻で市民の負担(2012~)へ

私は、2007年6月のサブプライムローン問題が発生した直後から、この問題の根本原因がどこにあるか調べました。
そして、わかった事は
将来、必ず返済不能になるサブプライムローン(デタラメ)
そのサブプライムローンを組み込んだ債権の発行(インチキ)
3大格付け会社(ムーディーズ、フィッチ、S&P)の「AAA」の格付け(イカサマ)
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ、債務不履行保険)の発行(詐欺)
それら債権とあらゆる債権のCDS化とその世界拡散(金融のデタラメ、インチキ、イカサマ、詐欺の世界拡散)
であったことです。
これとデリバティブにより金融市場は従来に増してギャンブル化し世界を巨大な賭博場にしてしまいました。
それも、CDSにより売って・破壊・破綻で儲ける、投資先を売って・ツブスことで儲ける、ツブスことを競争する、よってたかって潰そうとする。極めてマイナス・スパイラル指向であり、自ら金融市場を食いつぶす仕組みを組み入れてしまいました。
もちろん、これらの仕組みや商品を監督する責任はFRBと財務省やSECにありますが、なんら処分されず放任されてきました。
このマイナス・スパイラル指向の兵器であるCDSを廃止するチャンスは2009年初頭のG20で、オバマ大統領が「CDSは商品として成立しない可能性があるので超法規的に1年間凍結します。」と宣言すればよかったのです。そうすれば、各国も右に倣えでG20で合意されたかもしれません。また、そうしなければ他に解決する方法が無いことは明白であり、FRBもUSA政府もわかっていたハズです。
しかし、そうしませんでした。わかっていたけどしなかった。不作為、放置したのです。
ここ数年の金融危機の継続や各国での国債デフォルト危機継続の根本原因はここにあります。
要は売って・ツブシテ儲けることです。そうです、破壊です。国債、通貨を破壊する爆弾です。そして、その爆弾は911テロと同じく各階にセッテングが完了しています。後はスィッチを押すタイミングだけです。バイデン副大統領が中国の習近平副主席に米国債を売らないように頼んだとのことですが、ほんとにそうでしょうか。私はその逆ではないかと思っています。バイデン副大統領は「もうそろそろスイッチを押す時期が来るので頼んだよ」と言い。習近平副主席は「悪役はあまりやりたくはないのだが・・・・わかったよ」と答えたのではないでしょうか。
続く


世界支配層の金融恐慌大爆発計画を推量する(2)


911世界同時多発テロの自作自演の総指揮者はチェイニー副大統領だったという説があります。どうもアメリカは歴代汚れ仕事は副大統領が担当するようです。バイデン副大統領は中国の習近平副主席に中国によるUSA国債の大量売却から始まる世界金融恐慌の大爆発のスイッチを押すように頼んだのでしょうか?


もしそうだとしても表に出てくる事ではないので確認のしようがありません。あくまで私の推測ですが、仮に中国がスイッチを押さなくてもUSAの国債破綻はさけられないことです。延びて半年かせいぜい1年程度です。
ただ、アメリカは伝統的に必ず悪役を作り事の起こりを悪役の責任へと転化してきたからそう推測したまでです。
さて、金融恐慌の大爆発が起きれば世界の金融市場、株式市場、商品市場、貿易はどうなるでしょうか?
金融恐慌の大爆発ですからUSA国債、米ドル、EU各国国債、ユーロ、日本国債、円,そして元など世界の国債と通貨は時期を多少ずらしたタイミングで大暴落します。これほど金融市場のグローバル化が進んでいるのですから、そうなることは避けられません。ただ元はその意味ではやや鎖国状態ですので比較的軽傷で済むかもしれません。
金融市場
アメリカの金融市場は崩壊します。他の国の金融市場も壊滅的な打撃を受けほとんど崩壊状態になると思われます。そのため世界の金融市場は一時(半年~1年、新たな基軸通貨の成立見込みまで)凍結状態になります。世界の多くの金融機関(証券、銀行、保険)が潰れます。
現在、アメリカとEUの金融機関のリストラが凄まじい状態で実施されています。
株式市場と商品市場
これも金融市場と同様の状態になります。ただ、商品市場は暴落するとは限りません、石油、食料、貴金属などは高留まりしたままで一時閉鎖されると思います。
貿易
これも金融市場、株式市場、商品市場とほぼ同様の状態になります。基軸通貨が破綻すればそうなります。ただし、取引が米ドルでない取引はより積極的に拡大すると思われます。また、新たな米ドル以外の通貨間での取引が広がると思われます。

以下、mrbooさんが阿修羅に投稿した記事を転載します。
アメリカ国民に警告した!リンゼイ・ウイリアムの最新メッセージ!
http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/794.html
投稿者 mrboo 日時 2011 年 8 月 21 日 01:55:12: .YDrFW/K2MhJI
石油にまつわる国際紛争、戦争、テロ、経済破壊、食糧危機などなど、大手石油メジャーの元重役であり、牧師でもあるリンゼイ・ウィリアムス(Lindsey Williams)のアメリカ国民に向けての最新のメッセージ。
彼が示唆しているのは、大きなイベントがおこり、その後約3週間で世界が全く変わる。具体的にはEUの通貨の崩壊(破綻)が先におこり、その後約3週間でドルが深刻な問題となる。その過程で、原油、ガソリンの価格、食料の価格があがる。紙の財産は価値がなくなり、株式市場暴落。金銀の価格があがるということです。戦争がどのタイミングなのか?など、その順番までは不明としています。

私たちは試される時にいる。だが恐れの時ではない。知識の時であり、正しい神にあって信仰の時である。私たちの主、十字架にかかられたイエス。救いは私たち一人一人に与えられている。何か大きなイベントがあった場合、暴動になる可能性が高い。そして、我々の人口の2%しか金銀を貯蓄していない。食料の備蓄も数パーセント。以下ヒントを基によく考え行動してください。
■長期保存できる食料を備蓄
■飲料水を得るための浄水装置(電気を使わないものがよいと思います)
■自分と家族を守るための(自衛)手段
■「紙の財産」から金銀(現物)に移行しておく(以上の1から3までのことを準備し、財産がまだある場合)実物を持つことが肝心。預り証は紙切れになる可能性大(紙には紙幣も含まれるので、ある程度だけにする)
■原油価格の変動のようすでエリート達の意向がわかる
■ユーロが崩壊しはじめたら2~3週間以内に全てのペーパー財産(国債、株券)は処分すること。
■金銀はこれから先も価格は上がる一方で下がらない
■新しい貨幣は2011~12年の間に発行される
■メジャーなドル貨幣価値は50%から70%下落。
■原油高騰はエジプト危機から始まる。
■ロシアと中国に注目せよ
■アメリカ中の商用、住宅はエリート達が所有するようになる
■知っているエリート達は例外なく市内から脱出移住している
※この内容のご判断は、ご覧頂いている皆様のご判断にお任せします。リンゼイ・ウィリアムス※
転載終了

もう一つ、「ヤスの備忘録」の8月13日の記事を転載します。先ほどの記事とも関連しています。
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/


グレン・ベックのリーク

このように見て行くと、金融危機がこれから始まるとすれば、それは米国債の下落が引き金となる可能性が大きい。さらにそれは、政府の政治判断に基づく米国債の一斉売り、ないし購入停止に結び付くなんらかの決定が引き金になると考えられる。
昨年の11月、大手石油メジャーの元重役、リンゼー・ウィリアムスは、米国大手のケーブルテレビ、FOXニュースのコメンテイター、グレン・ベックの放送を聞くようにと支配エリートから言われた。それが今後起こることのヒントであるという。ブログの記事では何度も紹介したが、再度掲載する。以下である。

・私に情報をリークしている支配エリートは、2010年11月5日に放送される政治評論家、グレン・ベックのトーク番組を聞くように言われた。グレン・ベックはその番組の中で以下のように語っていた。
・私は現在の世界経済や政治を動かす中枢にいる人々の秘密の会合に出席する機会に恵まれた。
・そこで中心者であるある女性が発言した。
・彼女によると、ある大きな事件があるという。その事件がなんであり、それがいつあるのかは示さなかったが、その事件があってからちょうど13日目に世界経済をパニックに陥れる大きな出来事があるという。
・その出来事とは、中国政府による米国債の不買宣言である。中国政府は米国債を二度と買わないことを宣言するのだ。
・この宣言があると、EU諸国や日本を始め、市場で自国の国債を販売するために、国債の利回りを切り上げる。各国は利回り切り上げ競争に入り、利回りは一気に上昇する。
・これが引き金となり、まずアジアの市場がクラッシュする。それに合わせて他の市場も順次クラッシュする。
・この出来事以降、アメリカは激変してしまう。
・彼女のこの発言には他のメンバーも同意していた。

以上である。米国債の格下げが発表になったのは、8月5日である。もしこの日がここで警告されている「ある出来事」にあたるのであれば、その13日後は8月18日から、日本時間であれば19日になる。
転載終了
いかがでしょうか。ユーロが先か米ドルが先か、いずれにしてもそんなに時期がずれることなく通貨と市場の大崩壊が起こると警告しています。さらに、貿易の影響等により食料の危機も予想しています。そしてその大崩壊が起こる時期は長くてあと1年ちょっと。私の推量とほぼ同じです。皆さんもそろそろこの金融恐慌大爆発の準備をされたらと思います。
続く



世界支配層の金融恐慌大爆発計画を推量する(3)

世界金融恐慌の大爆発を起こし世界経済を大混乱に陥れる爆弾の数々は既にセッテイングが完了しています。あとはそのスィッチを誰が何時押すかの段階に来ています。

このことは世界中の多くの方が数々の警告を発しており、また、その世界支配層の計画が漏れ聞こえてくることで確認できます。この世界支配層の金融恐慌大爆発の計画も、ある意図を持って世界を支配しようとする計画の一部なのです。
これは、いわゆる陰謀論ではなく事実であり現実なのです。このことはこの十数年来の世界の動きを見ると明らかです。「911のアメリカによる自作自演テロ」そのことを理由とした「アフガニスタン侵略」、大量破壊兵器を持っているとのウソによる「イラク侵略とフセインの殺害」、「警察に支配されるアメリカ国民とFEMA計画」、「311人工地震・津波・福島原発爆破テロ」、世界中で起こされる人工地震・津波テロ、特にハイチでの人工地震・津波後のアメリカ海兵隊による侵攻はそれを表す顕著な例だと思います。さらに、最近、頻発している、民主化の美名の基による独裁政権の打倒の数々(イラク、エジプト、リビア等々)。これらの動きを見てサウジアラビアの王族たちは戦々恐々としていると思われます。また、最近、北朝鮮の金正日がロシアを訪問したのも、これらの動きを見て強い危機感を持っての行動だと推測できます。すなわち、中国の次期主席は習近平に内定しています。習近平副主席はいわゆる江沢民派(上海閥=アメリカ・ユダヤ政権と裏でつながっている)といわれています。現在のコキントウ主席は北京派で中国独自の利益を中心に置いていると思われますが、上海派はそうではありません。だから、金正日は強く危機を感じていると思われます。世界支配層は世界支配の最終段階で独裁政権の国が存在するとやや都合が悪くなるので、民主化を名目にあらゆる工作を実施していると思われます。このように世界的なテロ、民主化名目の暴動や自然災害に見せかけた地震・津波や原発事故は「テロと戦うと宣言」した、アメリカ・ユダヤ勢力(アメリカ・ユダヤ勢力も世界支配層の道具に過ぎない)によって起こされたものであることが疑われ、年々、その疑いがネットや書籍の情報により顕著になってきました。また、それらのことが明らかになってもかまわないと、世界支配層は思っているようです。そのことが明らかになっても、世界中の大マスコミを支配する彼らはその事実を認識するのは世界中の市民のごく一部でありたいした影響力は無いものと思っており、一部の世界市民がたとえその計画に気づいたとしても最早、抵抗は不可能と考えているようです。そして、総仕上げを実行する時期が迫っているので、より大胆で強引に計画を実行しているものと思われます。


世界経済に不吉な予感、欧州だけではない発火点

2011年09月19日 13時01分05秒 | 日記
Japan Business Press の「今週の注目記事」をまとめ、的確な世界の状況を解説し警鐘を発している記事を紹介します。
しかし、重要な世界情報を意図的に載せない一般のマスコミしか見ない多くの日本人とネットで海外通信社の記事や関連ブログで熱心に情報収集する少数の日本人との情報格差は「天と地」ほどの開きがあり、今後、生き抜いていく上での意識や判断の相違が益々大きくなると感じています。
Financial Times JBPRESS http://jbpress.ismedia.jp/category/ft に関連記事が載っています。

以下、JBPRESS 2011.09.19週末特集より


2012年の大量解雇時代を前に内向き度を深める世界のリーダー
2011.09.17(土)
川嶋 諭
脱北して日本海を漂流していた木造の小型ボートが海上保安庁の巡視船に保護された事件で、乗っていた北朝鮮人の1人による「来年は戦争が起きる」という物騒な言葉が耳を離れない。欧州ではギリシア国債のデフォルトを契機とするEU崩壊の危機が現実味を帯びてきた。
「死の商人」の実態をさらしたオバマ大統領
 英国では暴動に対する過度な制裁が若者の不満を煽っている。ペットボトル1本の飲料水を盗んだだけで半年の禁固刑とはいくらなんでも行き過ぎだろう。
 また、失業率9%台の続く米国では、好調だった中国への輸出が急減し始めバラク・オバマ大統領が掲げる輸出主導による景気回復に黄色を超えて赤信号が灯りつつある。
 オバマ大統領と言えば、「世界から核兵器をなくす」など世界平和の申し子のようなリーダーと見られてきたが、実は紛争を抱える国に兵器を大量販売する「死の商人」であることが明らかになってきた。
 そして中国は2011年の軍事費が過去最大。2010年に比べ12.7%増の6011元(約7兆5000億円)になる予定。初の空母がまもなく就航する。
 一方、ロシアは日本の首相交代機を狙って軍事演習を繰り広げ、爆撃機が日本列島を1周するという、昨年の大統領による国後島公式訪問に次ぐ、過去に例のない行動を取っている。
 2012年は世界のリーダーが一気に変わる。中国では次世代のリーダー層に権力が引き継がれ、米国とフランス、韓国、ロシアでは大統領選があり、台湾では総統選挙がある。
 北朝鮮では、金正日総書記から息子の金正雲氏に権力が引き継がれるとの公算が大きく、過去の例から何らかの事件が起きる可能性が高い。
 こうした大変化を前にして、世界各国の政治がどうも内向きになり、世界の安全と発展より自国の利益優先で行動し始めている。その典型例がオバマ大統領ではないか。
輸出で経済を何としても上向かせたい気持ちは分かるが、紛争地域になりふり構わず兵器を売りつけるのはいかがなものだろう。それを指摘しているのが、堀田佳男さんの「死の商人=オバマ大統領とボーイングの蜜月」である。
古い兵器を大量販売してボロ儲けのボーイング
 2010年7月、オバマ大統領は鳴り物入りで「輸出評議会」という諮問組織を作った。輸出を5年で2倍にすることを狙ったものだ。しかし、その議長にボーイングのCEOジム・マクナーニー氏を抜擢したところから話は怪しくなる。
 サウジアラビアに10年間で600億ドル(約4兆6000億円)相当の武器売却を計画、大統領は連邦議会にこの売買の承認を訴えた。10年間という長期にわたる契約だが、1国に対する武器輸出としては最大級だという。
 しかも売る兵器が古くさい。84機の「F15戦闘機」と「AH-64Dアパッチ・ロングボウ」と言われる攻撃型ヘリコプター175機である。もちろん両機ともボーイングが製造しているものだ。
 F15はボーイングがすでに製造中止を決めていたが、サウジアラビアとの新たな契約で今後10年間、製造が続けられることになる。ボーイングにとってこれほど有難い話はない。
 しかし、特定の1社に利益供与するような商談を簡単に決められるのだろうか。それを大統領が認めたとしても、議会の厳しいチェックが入るのが米国である。この点については、トリックが使われたと堀田さんは言う。
米国の武器輸出は過去最大で前年比5割増
 「ホワイトハウスは議会の休会直前に当件を持ち込み、ほとんどの議員が強い関心を示さない段取りを整えてから承認させたのだ。ニューヨーク州のアンソニー・ワイナー下院議員が反対の決議案を提出したが、多くの議員はサウジへの多額な武器売却には異を唱えなかった」
 そして、「ドイツ銀行のアナリストによると、ペンタゴンによる昨年の国外への武器売却総額は1030億ドル(約8兆4500億円)という巨費になる。史上最高額で前年比で5割以上も増えている」そうである。
 輸出さえできれば何でもいいという姿勢がありありだ。ここに世界の警察官としての規律は働いていない。残念ながらオバマ大統領に対しては死の商人という不名誉な肩書きを与えられても仕方がないように思える。
 ただ残念なことに、私たち日本人がそんなオバマ大統領を一方的に批判できるかと言えば、後ろめたさもある。対象やスケールこそ違いはすれ同じようなことをやっているからだ。
それを指摘しているのが川井龍介さんの「原発、消費者金融、パチンコ・・・依存者を食い物にしてきた日本の『グル』の構造」である。
日本が抱える「グルの構造」
 「いくつかの重要な問題が根本的に解決できない大きな理由として、企業や官僚、政治家、そしてマスコミなどが利害を共有しているという事実がある。この点を私は言葉は悪いが、グルだと思うのである」
 「このグルであることが罪深いのは、1つには言うまでもなく彼らは、社会をリードし、あるときは批判していく重要な役割を担う組織や人間だからだ。もう1つは、彼らは社会的な地位があり経済的にも安定している、いわば社会的強者だということにある」
 「そして、グルの構造が、結果として社会的弱者を、これも言葉はきついが、食い物にしているところがある。ノーブレスオブリージュという言葉は、身分の高いものは果たすべき社会的責任があることを意味するが、グルの構造は、この言葉とは真逆に相当する」
 自分たちさえよければ弱者はどうなってもいい。弱者が破滅に向かうのは身から出た錆であって自分たちに責任は全くない。こうした姿勢に世の中を正しい方向に導き社会を豊かにする役目を負ったリーダーとしての自覚は乏しい。
 デフォルトの危機を目の前にしたギリシアの救済を巡るEUの強国についても同じことが言える。とりわけユーロの導入で最も恩恵を受けているはずのドイツにEUのリーダーたる強い意志が見られない。
欧州のリーダーとしての自覚が薄いドイツ
 それを手厳しく批判しているのが英フィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフ氏である。「ユーロ圏を救う唯一の道」の中で同氏は次のように書いている。
 「欧州と世界全体に大変な脅威をもたらす危機に直面している以上、ここは必要な規模の対策を講じられる欧州唯一の機関が、思い切って行動すべきである。そのような行動を取らないために生じるコストは、恐ろしく大きなものになると見て間違いないからだ」
 「確かに、行動を起こせば政治的な危機が生じるだろうが、行動を試みないために生じる金融危機に比べればましだろう」
 つまりドイツは、かつて思い描いていた大きなドイツとは似ても似つかぬユーロ圏か、ユーロ圏など存在しない世界か、どちらかを選ばなければならない。そのような選択を強いられる状況に追い込まれたことを、ドイツの指導者たちや国民はとても苦々しく思っているに違いない」
「しかし、ドイツが直面しているのは、まさにその選択肢なのだ。アンゲラ・メルケル首相は勇気を持って、明快にかつ堂々と、その決断を下さなければならない」
欧州を救う気がない中国の自己中心
 ドイツがEUのリーダーとしての自覚を示さなければ、EUの崩壊という激しい動乱が世界を襲い、それに端を発した金融危機が世界を激しい恐慌へと誘う。世界経済の火薬庫がいつ破裂してもおかしくない状況なのだ。
 この危機を救うことができる国として、中国に期待する向きもある。しかし、中国はそしてロシアにも世界のリーダーとしての自覚を求めるのは間違っている。そもそも自分さえ良ければそれでいいという国々なのだ。
 そうした中国の姿勢を指摘した記事がFT紙の「旧敵・欧州の救済に中国政府が求める見返り」である。
 「国債を大量に購入して債務に苦しむ欧州を救おうとしている、あるいは救うことができるという考えは、中国社会の大部分で軽蔑を招く」という。そして温家宝首相は、「中国は、自ら招いた債務危機の渦中にある先進国の救済に急ぎ駆けつける気はないというメッセージも送った」。
 元安を続けるために為替介入を続けてきた結果、中国は3兆2000億ドルという世界最大でダントツの外貨準備高があり、今も増え続けている。欧州各国はその巨額の外貨準備の一部を使って欧州の国債を買ってほしいと願っているが、中国は大きな見返りがなければそれはできないという。
中国が保有するのは安全なドイツ国債
 中国の外貨準備は、主に先進国の経済から中国へ利益移転させた結果なのだが、中国にはその自覚が微塵もないということだ。とはいえ、中国は欧州の国債を買ってはいる。
 「だが、アナリストや欧州政府関係者は、中国が実際に購入したギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリア国債は多くないと言う。中国のユーロ建て外貨準備は主に、これらの国々よりずっと安全なドイツ国債に投資されている」
 世界経済が大きな危機に直面している中で、世界中の国々が目の前の自国の利益を優先して行動するようでは危機からの脱出は難しいどころか、世界経済をより大きな淵へ追い込む危険性が高くなる。
 そして危機の足音は欧州ばかりではなく経済好調なはずの中国からも聞こえ始めている。その様子を石平さんは産経新聞のコラム「落ちる一方の中国経済」で伝えている。
「中国の各メディアは、2011年上半期(1~6月)の大型トラック販売台数が前年同期比7.04%減だったと報じた。翌日の8月3日、今度は同年上半期の軽自動車の販売台数が前年同期比11%減となったことが発表された。繁栄のシンボルである中国の自動車産業の成長はついに下り坂に転じたわけである」
 「自動車産業が不況となれば鉄鋼産業も難を逃れない。1日付の『経済参考報』によると、今年7月の全国鉄鋼業界の純利益は6月と比べると何と35.4%減となったという」
 こうした変調は重厚長大産業ばかりではなく、通信や生命保険などにも見られるという。そして最も懸念される不動産に至っては、9月4日までのわずか1週間で12.4%も下落(北京)したというのだ。
 日本では民主党の新しい政権が誕生したばかりで私たちは内向きになりやすいが、世界の変調にもきちんと目を向けておく必要がある。

米財務長官がEUを叱責、日本は金融経済「有事」体制へ

2011年09月18日 17時52分30秒 | 日記
ガイトナー米国財務長官は「欧州は自らの運命が金融市場や国際通貨基金(IMF)への資金拠出国の手に委ねられることを避けるため、債務危機を解決することを選ばなければならないと発言した。」とし、EUを叱責しました。しかし、この発言は、今のEUの現状に対し正に正論です。ただし、ソロス氏のEU財務省創設論への誘導的な意味合いがあるのかもしれませんが。一方、この発言に対しEU各国は、次は中国を呼ぼうなどと子供っぽい発言があるようです。そして、ギリシャ首相は今週予定されていた米国訪問を中止したそうです。さらに、G20、金融危機・世界経済に関する声明発表せず=関係筋だそうです。G20も危ないものには近寄らずということでしょうか。世界の責任当局は無責任極まりないですね。こんなに頼りにならない連中が世界の金融・経済の表を仕切っていますが、本当に大丈夫でしょうか。
このような非常に不安定で益々危険性が高まるEUの金融・経済状況ですが、この危機に備えて
日本政府・日銀が「有事対応」の金融・経済の厳戒態勢に入るとのことです。この度は、頼りない日本政府・日銀は珍しく賢明で的確な判断をしたと思います。日本は政治、外交、防衛はまったく頼りないですが、ことお金に関してはまだ強いようです。これに関しては外為特会の1兆ドルを活用するようです。この1兆ドルで邦銀や企業の金融危機の下支えをするとの事ですが、この1兆ドルをEUに直接円建てで支援する方法もあるかと思います。
この1兆ドルに加えEUのドイツ他から1兆ドル、合わせて2兆ドルがあればEU危機が解決するのではと思います。この2兆ドルは-米アポロのブラック氏の意見と一致しますが、世界支配層から「大ショックと大混乱を起こしてEUの財務統合する計画だ!、日本は余計なことするんじゃない!」余計なことをすると地震と台風を増やすぞ!と脅されそうです。おお怖・・・
以下、ブルームバーグニュースとロイター関連記事
しかし、日本のマスコミは何をやっているんでしょうか?、大事なニュースソースは外国の記事ばかりです。


ガイトナー米財務長官:欧州は自らの運命を他者に委ねず結束を(1)
  9月16日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は、欧州は自らの運命が金融市場や国際通貨基金(IMF)への資金拠出国の手に委ねられることを避けるため、債務危機を解決することを選ばなければならないと発言した。
  ガイトナー長官はポーランドのウロツワフで開催の財務相会合で、「欧州が問題を解決することの重要性を何よりも明白にするのは、欧州がその運命をIMFへの資金拠出国やIMF以外の資金提供者の手に委ねることを望まないという事実だ」と語った。
  同長官はまた、欧州指導者は結束して危機の波及と景気後退の「長期化」の阻止に努める必要があると指摘した。長官はこの日、ユーロ圏財務相会合に出席するためワシントンから現地入りした。欧州財務相会合への出席は今回が初めて。
  ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念の再燃を背景に、今週はユーロと欧州債の売りが膨らんだ。欧州首脳は7月に合意した第2次ギリシャ救済について実施方法を決定できずにいる。
「非常に有害」
  ガイトナー長官は、危機解決には協調が不可欠であり、各国政府と欧州中央銀行(ECB)の間で「葛藤」が続いていることは「外から見て非常に有害だ」と指摘。欧州がもっと迅速に行動し、リセッション(景気後退)を回避できるよう、米国はあらゆる協力を惜しまないと言明した。
  さらに「欧州の金融問題は域内の資金力で十分対応できるものであり、自ら対応するという決断が必要とされているにすぎない」と付け加えた。
  同長官はまた、欧州はデフォルト連鎖の脅威を絶ち、ユーロを離脱する国が出るような憶測をなくすよう行動する必要があると指摘。そのような憶測は市場に悪影響を与え、欧州資産の売り浴びせにつながると警告した。
  各国政府がそのような脅威を「確実に取り除く」ことができなければ、「市場はそのような発生の可能性が低いイベントに対してヘッジをかけなければならなくなり、これまで積み上げてきた強さを完全に損なってしまうだろう」との懸念を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:Rebecca Christie in Brussels at rchristie4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:James Hertling at jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/17 00:42 JST

ギリシャ首相は今週予定されていた米国訪問を中止

9月17日(ブルームバーグ):ギリシャのパパンドレウ首相は18日から予定されていた米国訪問を中止した。同国債のデフォルト(債務不履行)を回避するための努力で、非常に重要となる今後7日間に同国に残る必要があるとしている。
  ギリシャ首相府は17日、「7月21日のユーロ圏の決定の実行と同国が行う必要がある取り組みで、今週1週間は特に重要だ」との声明を発表した。
  同首相はニューヨークとワシントンで、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事やガイトナー米財務長官と会談する予定だった。
記事についての記者への問い合わせ先:Athens Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:麗英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/18 13:11 JST

G20、金融危機・世界経済に関する声明発表せず=関係筋
[16日 ロイター] 20カ国・地域(G20)は、22日にワシントンで開く財務相・中央銀行総裁会議で、金融面で世界が見舞われている危機、および世界経済の現状に関する共同声明は発表しない。G20関係筋が16日、明らかにした。
 G20は23日にその他5カ国を交えて開発に関する会議を開くが、関係筋はこの会議を受けた声明は発表される見通しとしている。ただこの声明は経済の全般的な問題については触れないとみられている。
 開発に関する会議修了後に、G20会議の議長を務めるフランスの代表団が記者会見を開く。


欧州の銀行、160兆円相当の資産売却が必要に-米アポロのブラック氏
9月16日(ブルームバーグ):欧州のソブリン債危機に伴い、域内の銀行は総額1兆5000億ユーロ(約160兆円)相当の資産売却が必要となる-。米プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの責任者、レオン・ブラック氏が16日、こうした見方を示した。
同氏はロシア南部のリゾート地ソチでの投資フォーラムで「大規模な売却となるだろう。売却はすでに始まっている」と述べた上で、資産売却が今後数年続くと予想した。
  ブラック氏によれば、ギリシャとポルトガル、スペイン、それに恐らくイタリアの公的債務水準をめぐる懸念が銀行に身売りや不動産ローン債権と不良債権の売却を促すことになる。
  同氏は、こうした資産売却は投資対象をソブリン債から多様化する上で「類まれな好機」をもたらすと指摘、アポロはこうした資産の一部にロシアと共同で投資することに関心を持つだろうと語った。
記事に関する記者への問い合わせ先:Ekaterina Shatalova in Sochi, Russia, at eshatalova@bloomberg.net;Scott Rose in Moscow at rrose10@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Mark Sweetman at msweetman@bloomberg.net;Balazs Penz at bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/17 12:47 JST

政府・与党が欧州危機の「有事」対応、外為特会活用も
[東京 16日 ロイター] 欧州ソブリン危機による金融市場の動揺が続く中、政府・与党が「有事」対応策の検討に入った。日本企業のドル資金など外貨調達に支障が生じた場合に備え、与党内では1兆ドルを超える外国為替資金特別会計の外貨資金を活用する案が浮上。
 金融機関の外貨調達策としては、すでに日銀が米連邦準備理事会(FRB)との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しているが、日銀が保有する外貨資金の供給も選択肢との指摘が出ている。 
 <欧州情勢を緊張感持って注視>
 ギリシャのデフォルト(債務不履行)などリスクが表面化した場合は、世界経済の減速や金融市場の混乱など様々な形で日本経済に影響が及ぶ懸念がでている。2008年のリーマン・ショック後の世界金融危機においても、「需要の蒸発」によって生産や企業収益が急激に落ち込むなど、日本の実体経済は大きく冷え込んだ。今後の動向について政策当局はなお強い警戒感を示している。
 日本経済や企業活動への悪影響はまだ深刻化していないが、野田佳彦首相の指示をうけ、政府は「世界的な経済危機への対応」について検討を開始。円高対策を中心とした「緊急経済対策」を策定しており、2011年度予算の予備費や11年度第3次補正予算を投入するか考えだ。日銀も、世界経済の減速などによって日本経済の下振れリスクが一段と高まった場合には、追加の金融緩和措置も辞さない姿勢を示している。
 <外為特会の仲介機関を邦銀にも拡大、国債担保に長期資金を融通>
 さらに、欧米の金融市場でシステミックリスクが広がり、日本企業のドル資金など外貨調達に支障がでる場合に備え、与党内には1兆ドルを超える外為特会の外貨資産を活用する案が出ており、政府にも打診しているとみられる。財務省では8月24日に円相場の安定とエネルギー資源の獲得などを狙い、外為特会を活用した1000億ドル規模の基金創設を打ち出しているが、この外為特会を日本企業の資金繰り支援など危機対応に活用できないか、というのが民主党案の内容だ。
 財務省の施策は、国際協力銀行(JBIC)を経由して海外企業のM&A(合併・買収)や資源・エネルギーの確保・開発促進に資金を提供する。民主案では仲介金融機関を邦銀にも拡大し、邦銀保有の国債を担保することで、機動的に長期の外貨資金を供給することが検討されている。担保や与信の管理は日銀が代行することも念頭においている。
<日銀はドル供給オペで対応、保有外貨資産の活用案も>
 一方、邦銀の外貨の資金繰りに支障が出る場合は、日銀が対応する。 すでに日銀は米連邦準備理事会(FRB)との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しており、有事の際には同オペを積極的に活用する方針だ。15日には、日米欧の中銀が欧州の金融危機に対応するため、協調して年末に向けたドル資金供給オペの実施を発表。邦銀については、 リーマンショックによる混乱が落ち着いて以降、オペ需要が大きく減退しているが、今後、欧米金融市場が不安定化すれば、外貨調達難に陥る可能性は否定できない。
 もっとも、民主党内からは「事態が深刻化した場合は、もっと低い金利で、かつ長期に資金供給できる仕組みも必要」(幹部)として、日銀が保有する外貨資産を活用すべきとの声もある。この点について白川方明日銀総裁は、今年7月の国会答弁で「万が一、本邦金融機関が外貨流動性不足に直面した場合、緊急対応として、日銀が保有する外貨資金を供給するケースはあり得る」と語っており、有事の選択肢にのぼる可能性がある。日銀の保有外貨資産は、2011年3月末時点で4兆7000億円程度となっている。
 (ロイターニュース 伊藤純夫 編集:北松克朗)

白井日銀委員:あらゆる手段検討、不確実性は非常に高い-単独会見
9月16日(ブルームバーグ):日本銀行の白井さゆり審議委員は15日、ブルームバーグ・ニュースとの単独インタビューで、金融政策運営について「さまざまなリスクを織り込んで8月に金融緩和の強化を打ち出したが、今後も不確実性が高いので、注視していく」と述べた上で、「必要とあらば、今後も、あらゆる手段をオープンに考え、必要な対策を打っていく」と表明した。
  白井氏は元慶応義塾大学総合政策学部教授で、4月に日銀審議委員に就任。報道機関とのインタビューは就任後初めて。白井氏は欧州と米国の景気について「減速感がやや強まっている」と指摘。先行きも「不確実性が非常に強い」と述べた。特に欧州の債務問題については「為替・金融資本市場を通して、日本だけでなく世界に影響を及ぼしている。投資家のリスク回避姿勢が非常に強まっている」と述べた。
  米国経済については「住宅市場の低迷が長く続いており、家計のバランスシートの調整には時間がかかる。そういう状況で借金を返済しているので、なかなか消費につながらない」と指摘。また、「雇用が増えないし、雇用があっても賃金が伸び悩んでいるので、なかなか消費の方に回らないという背景がある」と語った。
  先行きは「原油価格がひところに比べれば比較的安定しているので、この状態が続けば、家計の購買力にはプラスに効く面はあるが、株価の動向やオバマ大統領が発表した景気対策の行方にも左右されるので、緩やかに成長はすると思うが、下振れリスクはある」との見方を示した。
          欧州全体で不安定な状況に
  欧州に関しては「周辺国は財政再建をやっている途上だが、なかなか市場の信認が得られず、国債金利が高騰している。その結果、金融機関や企業の資金調達コスト上昇につながり、実体経済への影響も出かねない状況だ」と指摘。「最近はそれが周辺国の問題にとどまらず、周辺国に多額の投融資をしている欧州主要国の金融機関に対する懸念が高まっており、欧州全体で不安定な状況がみられる」と述べた。
  国内経済については「欧米で減速感が強まるなどネガティブな材料が多い中で、日本は東日本大震災で影響を受けた生産と輸出が非常に早く回復している。鉱工業生産は7月の段階でほぼ震災前の水準に戻った」と指摘。「外需もまだ堅調なので輸出は増えており、設備投資と個人消費も持ち直している。企業や消費者のマインドも比較的回復しているものが多い」と述べた。
         日本経済の下振れリスクも
  先行きは「堅調な海外需要が続き、復興需要が本格化してくれば、緩やかな回復経路に復していく」としながらも、「下振れリスクもある」と述べた。日銀は先月4日、財務省の円売り介入と合わせて、2日間の予定だった金融政策決定会合を1日に短縮。資産買い入れ等基金を40兆円から50兆円に拡大する追加緩和に踏み切った。
  市場では引き続き追加緩和観測が根強い。エコノミストの間では、具体的な候補として、①資産買い入れ等基金の増額②同基金の買い入れ対象国債の残存期間(1-2年以内)の長期化③補完当座預金制度適用利率(0.1%)引き下げ④長期国債買い入れ額(月1.8兆円)の増額⑤時間軸(実質ゼロ金利継続の公約)の強化⑥同基金の買い入れ対象に外貨建て資産を加える-などが挙がっている。
  白井委員は「少なくとも私自身は、さまざまな手段に関して、これは絶対だめだと最初から切り捨てているものはない。世の中にはいろいろな手段があり得るかもしれない。あらゆる手段を常にオープンに見ていきたい」と言明。具体的には、①短期、長期の効果と副作用の比較考量②市場の価格形成メカニズムの維持③日銀の財務の健全性-の3点を頭に入れた上で「取り得る政策を取っていく」と述べた。
       国債引き受けは歴史の教訓からの逸脱
  与党内には国債の日銀直接引き受けを求める声もある。白井氏は「一般論として、中央銀行が国債を引き受けるということは望ましくない」と強調。「現在、幸い国債を非常に円滑に発行できているが、海外の投資家も日本の国債を買うような時代に、日本だけが歴史の教訓を踏まえて形成された基本原則から逸脱することがどういう意味を持つのか、国内だけでなく世界的な視点で見ていく必要がある」と語る。
  白井氏は「多種多様な政策を次々打ち出しているのにもかかわらず、なぜ日銀に対する理解が深まらないかと言うと、マクロ経済学の教科書に起因する2つの理由がある」と言う。1つは、教科書が前提としている、中央銀行が自由に当座預金を操作できるという考えだ。
  白井氏は「当座預金残高は3月末に42.6兆円と史上最大規模に達したが、現在30兆円前後に減っており、日銀が金融を引き締めているという批判がある。しかし、当座預金が増えたのは企業や金融機関が予備的な資金需要を非常に高めたためで、その後減っているのは、市場に安心感が出てきたためだ」と指摘。「日銀当座預金の残高の減少をもって、金融緩和が足りないという主張は明らかに誤解だ」という。
        明日への不安がデフレの背景
  もう1つは、中央銀行が日銀券と当座預金からなるマネタリーベースを増やすと、貸し出しが増えていくという考え。白井氏は「日本だけでなく一部の主要国でも、中央銀行がマネタリーベースを増やしても、なかなか貸し出しが増えないという現象が起きている」と指摘。欧米ではバランスシート問題が背景だが、日本では明日への不安から、企業も家計が投資や消費を控えていることが背景にあると語る。
  白井氏はその上で「日銀はこれからも強力な金融緩和を推進していくが、その強力な緩和の効果を高めるためにも、皆が明日の社会が良くなると思えるような対策が必要だ」と強調。成長分野への資源の投入や、女性や高齢者が働きやすい環境作りが不可欠だと訴えた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 Masahiro Hidaka mhidaka@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/16 14:00 JST

核ミサイル300基を配備せよ! 過激でしょうか?

2011年09月18日 09時42分48秒 | 日記
日本は戦争状態だ!いや、それ以上だ!(3)

「原発54基を全廃し、核ミサイル300基を配備せよ!」と言えば、過激な発言でしょうか?
日本は戦争状態だ!いや、それ以上だ!(1)、(2)で説明したように、日本の現状は両手両足を縛られ全く抵抗が出来ない状態で金の要求を断ると人工地震・津波テロおよび福島第二原発三号棟爆破テロで一方的に攻撃される。その被害は2万8千人余の死者・不明者、数十万人の被災者、放射能の影響による数百万人の間接的被災者および十数兆円超の設備および経済的損失に及びました。しかも、未だに収束していません。極めて理不尽なことです。そういえば66年前にも同じような理不尽・非道・極悪なことをした国がありましたね。しかし、その時は曲がりなりにも戦争でした。今回は同盟国で「ともだち」のハズですよね。このテロを起こした連中の精神はどこまで屈折しているのでしょうか。とてもまともに付き合える相手ではありません。「ともだち」なんて100億年お断りだ!。同盟解消だ!。基地の完全撤去だ!!!!!!!・・・・・・・
今後、このテロの証拠を掴み、テロを起こした連中を世界に公表し国際裁判で償なわせねばなりませんが、その前に国防、国民の安全上ミサイル攻撃等に極めて無防備な原発54基および高速増殖炉もんじゅ等を全廃しなければなりません。それと併行して自衛隊の通常戦の防衛能力を格段に強化し、核防衛のため地下および海中(潜水艦)に数百基の核ミサイルを配備すべきと考えます。これらは、遅くとも1年数ヶ月以内に起こると予測される金融恐慌の大爆発(金融マフィアを操る権力者達の計画)とその後の戦争のリスクに備えるためです。そして、その危機が起きた時に両手両足を縛られた状態では全くの無抵抗のまま壊滅してしまう危険性があるからです。今回の放射能の拡散は既に広島原爆の数百発分に相当すると思われます。「ピカドン」のように強烈な光と強力な爆発音が無い見えない無音の原爆数百発の攻撃を受けたことに等しいわけです。普通、このような理不尽で非道・極悪な攻撃を受けた場合、当然、正当な反撃は自己防衛上すべての国や人々に許される権利ですが、両手両足を縛られている日本はその反撃すら行うことが出来ません。日本の現状はたった54基の通常ミサイルを保有する世界最弱国にすら勝てない世界一弱く国民の安全上世界一危険な国ではないでしょうか。この状態こそ超過激(危険)なことではないでしょうか。この現状に比べ自衛隊の防衛力の格段の強化と300基の核ミサイル配備は今後のリスクを回避する策として至極真っ当な考えだと思いますが、いかがでしょうか。

日本は戦争状態だ!、いや、それ以上だ(2)

2011年09月18日 09時39分53秒 | 日記
「日本は戦争状態だ、いや、それ以上だ!」と書くと、ちょっと頭がおかしくなったのか?、表現がオーバーすぎるんじゃないの?とか云われそうですが・・・・・・・・・・・・・
ま、以下の文を読んで下さい。多分納得されると思いますよ!
戦後66年間日本はアメリカに占領されたままの状態が続いています。米ソ冷戦が終結して20年余が過ぎ日本の通常防衛は自衛隊を強化すれば良いし、核防衛は小沢一郎氏が言う「米第七艦隊がいれば十分だ」で事足りますし、あるいは核ミサイル100発をアメリカからレンタルし、その後150発程度自主配備すればと思います。現状のミサイル等に対してのまったく無防備な原発54基は広島原爆の数万発に等しく国防上極めて危険な状態です。54発の通常ミサイルで日本は壊滅します。日本は国防上世界一弱くて危険な状態にあることを認識すべきです。ですから、原発54基は全廃し、万が一の為に原発の100分の1程度の核ミサイルを配備するほうがより安全で賢明であると思います。世間の常識の正反対ですが、今後、予想される金融恐慌の大爆発の後には必ず戦争のリスクが高まります。そのリスクの保険としても必要なことではないでしょうか。そして、そのほうが実質的な防衛力が上がるし、おもいやり予算の軽減等により予算上もほとんど変わらず、アメリカも防衛予算の削減になるから良いのではと思います。ところが、今も沖縄はじめ全国80余の基地を持ち、首都東京近辺に数箇所の基地を配備しています。これはまさに日米同盟を拡大解釈したアメリカによる一方的な占領です。ということは、日本の防衛と外交はアメリカにほとんど握られていると言うことになります。すなわち手足を縛られていると言うことです。
そして、ドル防衛のためにプラザ合意(1985年)を呑まされ、その結果による円高不況の回避のためのバブルの発生とその崩壊、数年間で3.5倍もの人民元安(1991年~1995年)をしかけ日本企業の競争力を奪いとり、中国進出を誘導し、アンフェアーな為替市場で円高防止のためと言う理由で100兆円余のドル買いをさせ、そのドルで円を買いその円で日本企業を買い占める等々・・・・・・・・・・
このプラザ合意以来26年間の日本の損失は推計3000兆~4000兆円となり、国の所得の900兆円~1200兆円が失われたことになります。
さらに、貿易摩擦問題の解決のためとの理由で10年間に480兆円ものムダな国内投資を強要し、年次改革要望書で毎年不当な要求を繰り返しています。
このように日本はアメリカとアメリカを乗っ取る国際金融マフィアから強力なパンチを何発も受け膝を屈しますが、そのたびに両手両足を縛られたまま立ち上がってきました。
これが現実ではないでしょうか。
そして、阿部政権からの不当な100兆円支援要請を断り続けると・・・・・・・・・
(この100兆円は3月14日以降、日銀が震災の緊急手当てと称し、国内の3メガバンクと2大証券に限定して出金しました。(一部の新聞が掲載)日本の長年のデフレギャップを埋める40兆円すら一切出さなかった日銀が今回は極めてすばやい対応です。ただし、日銀の正規のバランスシートにはこの額は計上されていません。正規のバランスシートは震災後数兆円しか増えていません。要するに、日銀は彼らの脅しに屈したか、屈したかのようなポーズにより国内の特定金融機関を通じ彼らに資金を提供したようです。また日本企業の買収資金に使われる危険性が出てきました。)
あろうことか、311の人工大地震・大津波テロ攻撃および福島第一原発3号棟爆破テロを仕掛けてきました。
私は福島第一原発3号棟の爆発をテレビの映像で見た瞬間、これは戦争だ!と叫びました。
そして、地震・津波にも疑いを持ち色々と調べました。そうすると自然な地震であると主張するのが困難になるほどの不自然な事象がいくつも出てきました。その証拠になりうることの説明は他の沢山のブログに譲りますが、最近では1944年12月の軍部により隠蔽された東南海地震は翌日のアメリカ爆撃機から投下されたビラ「地震の次になにをお見舞いしようか」から人工地震の攻撃であった疑いが出てきました。さらに、1995年1月17日午前5時46分の阪神淡路地震も人工地震と疑われます。これは、日時の数字11,46が今回の311の11と発生時刻14時46分が一致している(ちなみに911の11と発生時刻8時46分とも一致します。)ことから同一のグループによるものと思われます。
続く

日本は戦争状態だ、いや、それ以上だ!

2011年09月18日 09時28分43秒 | 日記
両手両足を縛られてまったく抵抗できない状態の者に対し、さんざん金を毟り取った上にさらに金を要求し、断わられるとわき腹に強烈なボディブローをお見舞いする。世の中にはなんとも非道、極悪な連中がいるものです。この、まったく抵抗できない状態が悲しいかな日本の現状ではないでしょうか。

30数年前、友人のY君は、「日本は独立して20数年経っているけれど、いまだにアメリカに占領されている」と言うので、私は、「それはないだろう」といいました。すると、Y君は「それが証拠に米軍基地が数十ケ所あるだろ、そして、MP二人を連れて首相官邸に乗り込むと、日本の警察は何も抵抗できないので乗り込むことが出来る」といいました。私は、「えっ、ほんまか?、まさか」といいましたが、Y君の特殊な経験も知っていたのでまさかと思いながらもそういうこともあり得ると思っていました。
Y君は少し変わった人で、高校の修学旅行で東京に行ったとき、自由時間に銀座の三越の化粧品コーナーで金髪美人のモデルを見つけると、その前でじーと30分ぐらいその金髪美人を見つめ続けるような人でした。そして、彼が東京の予備校に通っているとき、町で金髪のかわいい女性を見つけました。その女性は大きな門がある屋敷に入っていったので、彼は塀を乗り越えて侵入しました。すると、大きなシェパード2匹に追っかけられたあげくその屋敷の使用人に取り押さえられました。その騒ぎで屋敷の主人が出てきたので、彼は無断で屋敷に侵入した理由を正直に話すと、その主人は笑いながら屋敷に招き入れてくれました。それから、そのかわいい金髪女性と付き合い始め、その主人からは息子のようにかわいがられたそうです。その主人はオランダ人のJALの機長で指導的立場にあり、大佐と呼ばれていたそうです。日本がいまだに占領されている。MP云々の話はその大佐から聞いた話でした。そのほかにも色々と面白い話を聞きましたが、その彼女はまもなく白血病で17歳という短い人生を終えたそうです。これらのことから、その大佐の話はウソで無いと思います。
さて、現在の日本の状態はどうでしょうか?
30数年前のY君から聞いた状態から抜け出しているでしょうか?
まったく変わっていませんね。いや、むしろ30数年前より悪い状態にあると思われます。
両手両足を縛られてまったく抵抗できない状態で金の要求を断るとボディブローを見舞われる。なんともひどい状態に追い込まれています。そして、さらに大きな危機が襲ってきそうです。
続く