産業の種類とその主要な企業

ちょっとまとめてみた
こう見るといろんなのがありますねー

【官公庁】(行政サービス)
●内閣(首相官邸,人事院,会計検査院,内閣府[警察庁,防衛省,金融庁,宮内庁,公正取引委員会,経済財政諮問会議]
内閣官房,総務省[消防庁,政策評価局],外務省,財務省[国税庁],法務省[検察庁,法務局],環境省
経済産業省[中小企業庁,特許庁,資源エネルギー庁],国土交通省[気象庁,海上保安庁],文部科学省[文化庁]
農林水産省[農林庁,水産庁],厚生労働省[社会保険庁,労働局]
●国会(衆議院,参議院,国立国会図書館)
●裁判所(最高裁判所,高等裁判所,地方裁判所,簡易裁判所,家庭裁判所)
●政府系金融機関(日本銀行,政策投資銀行,国際協力銀行)
●地方自治体(都道府県/市町村役所,警察,消防,学校,公的施設[水道局,図書館,美術館],ごみ処理施設)

【インフラ業界】
●エネルギー(各地方電力会社,ガス会社)
●通信
○携帯電話会社(NTTDoCoMo[NTT],au[KDDI],Softbank Mobile[SB],イーモバイル[イーアクセス],ウィルコム,ツーカー)
○プロバイダー(OCN[NTT],DION[KDDI],Yahoo!BB[Yahoo],SOTEC[SONY],biglobe[NEC],nifty[富士通])
○インターネット(Yahoo!Japan,楽天,USEN,ライブドア,サイバーエージェント,ドワンゴ,Google,Yahoo!,Amazon,e-bay,リンデンラボ)
●運輸
○陸運(ヤマトホールディングス[三菱],佐川急便,日本通運)
○鉄道(JR[東日本,東海,西日本],東急,京王,西武,小田急,阪急,近鉄)
○海運(日本郵船[三菱],商船三井,川崎汽船)
○空運(日本航空,全日本空輸)
●建設(鹿島建設,大林建設,清水建設,大成建設,竹中工務店)
●不動産(三井不動産,三菱地所,住友不動産,野村不動産,東急不動産,森ビル)

【マスコミ業界】
●テレビ(フジテレビ,日本テレビ,NHK,TBS,テレビ朝日,テレビ東京,準キー局,地方局,CNN[米],BBC[英])
●新聞(朝日新聞,読売新聞,日本経済新聞,毎日新聞,産業経済新聞,中日新聞,地方新聞,ニューヨークタイムス[米]
　　　 ワシントンポスト[米],ダウジョーンズ[米],フィナンシャルタイムス,[英])
●通信社(共同通信,時事通信,トムソンロイター[加],ブルームバーグ[米],AP通信[米],AFP通信[仏])
●ラジオ(東京FM,地方局)
●出版(講談社,小学館,集英社,文芸春秋,新潮社,マガジンハウス,学習研究社,岩波書店,角川ホールディングス
有斐閣,三省堂,日経BP社,東洋経済新報,ダイヤモンド社,秋田書店)

【金融業界】
●銀行(三菱UFJフィナンシャルグループ,三井住友フィナンシャルグループ,みずほフィナンシャルグループ,りそな銀行,新生銀行,地方銀行
　　　 シティグループ[米])
○信用金庫
●証券(野村ホールディングス,大和証券グループ,日興コーディアルグループ[シティ],みずほ証券,地方証券,ゴールドマンサックス[米]
モルガンスタンレー[米],メリルリンチ[米],リップルウッド[米],リーマンブラザーズ[米],スティールパートナーズ[米],UBS[瑞],ドイツ銀行[独]

　　　 クレディスイス証券[瑞])
○ネット証券(マネックスビーンズ)
●保険(日本生命,第一生命,東京海上保険,三井住友海上保険,AIG[米])
●消費者金融(アイフル,アコム[三菱],プロミス[三井],武富士)
●投資信託

【資源業界】
●農業(穀物,野菜,果物)
●林業(紙,木材)
●水産業(魚貝類)
●鉱業(三菱マテリアル,住友電工)
●畜産業(肉類,卵,繊維)
●エネルギー(新日本石油(三菱),エクソンモービル)

【製造業界】
●鉄鋼(新日本製鉄,住友金属工業,神戸製鋼,JFEスチール,アルセロールミタル)
●機械(工作機械,農業機械,建設機械...etc)
●輸送用機器
○自動車(トヨタ自動車,本田技研,日産自動車,ゼネラルモーターズ[米],フォードモーター[米],クライスラー[米],ロールスロイス[英],ジャガ-[英]

　　　　 BMW[独],フォルクスワーゲン[独],ダイムラー[独],ルノー[仏],フェラーリ[伊],ランボルギーニ[伊])
○タイヤ(ブリジストン,ミシュラン)
○船舶(三菱重工業)
○航空機(三菱重工業,ボーイング[米])
●製紙/繊維(王子製紙[三井],三菱製紙,日本製紙,北越製紙,東レ[三井])
●化学(花王,カネボウ,資生堂,富士フィルム,積水化学工業,日亜化学工業,P&G[米],J&J[米])
●家具
●衣料品
[日](ミズノ,アシックス,ゴールドウィン,ヨウジヤマモト,ケンゾー,イッセイミヤケ,コムデギャルソン,マスターマインド,アンダーカバー,ナンバーナイン)
[米](ナイキ,ニューバランス,コンバース,VANS,リーバイス,エドウィン,リー,ボブソン,ラルフローレン,マークジェイコブズ,カルバンクライン,エディーバウアー
ティファニー,レッドウィング,コーチ,)
[英](ウンボロ,バーバリー,ポールスミス,ローレックス,スコッチハウス,マーガレットハウエル)
[独](アディダス,プーマ,ジルサンダー,ステファンシュナイダー,ヒューゴボス)
[仏](ルィヴィトン(クリスチャンディオール),シャネル,エルメス,ジャンポールゴルチェ,カルティエ,フェラガモ)
[伊](ディアドラ,グッチ,プラダ,ジョルジオアルマーニ,ジャンニヴェルサーチ,ブルガリ,ドルチェ&ガッバーナ,ディースクウェアード,ニールバレット,ディーゼル)
[白](ラフシモンズ,マルタンマルジェラ,ドリスヴァンノッテン)
[瑞](オメガ)
●電機(SONY,松下電器産業,日立製作所,東芝,富士通,NEC,シャープ,三洋電機,パイオニア,エプソン,TDK,カシオ計算機,太陽誘電,オーデイオテクニカ,シュア
　　　 ゼネラルエレクトリック,DELL,HP,IBM,モトローラ,Gateway,Intel,AMD[米],ノキア,サムスン電子[韓]
●精密機器(キャノン,ニコン,オリンパス,コニカミノルタ)
●食品
○タバコ(JT)
○調味料(味の素,キッコーマン,ブルドックソース,キューピー,カゴメ,ハウス食品)
○ビール(キリンビール[三菱],アサヒビール[住友],サッポロホールディングス[三井])
○清涼飲料水(キリンビバレッジ[三菱],サントリー[三井],アサヒ飲料[住友],ヤクルト,コカコーラ[米])
○菓子(江崎グリコ,ロッテ,カルビー,不二家,明治製菓,森永製菓,ハーゲンダッツ)
○ラーメン(日清食品,明星食品,エースコック,東洋水産,サンヨー食品)
○ハム(日本ハム,丸大ハム,伊藤ハム)
●医薬品(武田薬品工業,第一三共,アステラス製薬,エーザイ,大塚製薬,久光製薬,中外製薬,ファイザー)
●ソフトウェア(マイクロソフト[米],アップルコンピュータ[米],トレンドマイクロ,シマンテック[米],マカフィー[米],ジャストシステム[日])

【サービス業界】
●レジャー
○映画(東宝,松竹,東映)
○音楽(エイベックス,ユニバーサルミュージック,ソニーミュージック,EMI[英])
○ゲーム(スクウェアエニックス,コナミ,バンダイナムコHD,セガサミーHD,カプコン,タカラトミー,アトラス,コーエー,SCE,任天堂,エレクトロニックアーツ[米])
○テーマパーク(ウォルトディズニーカンパニー,ユニバーサルスタジオ,サンリオ)
○旅行(JTB,近畿日本ツーリスト,日本旅行)
○ホテル(帝国ホテル)
○スポーツ(野球[セリーグ/パリーグ],サッカー[Jリーグ],格闘技,テニス,ゴルフ,卓球,陸上,フィギュアスケート)
○芸能(吉本興業,松竹芸能,ジャニーズ,アミューズ,イエローキャブ,セントフォース,アバンギャルド,WAHAHA本舗,アップフロントエージェンシー)
○公営ギャンブル(パチンコ/パチスロ[警察庁],競馬[農水省],競輪[経産省],toto[文科省],宝くじ[総務省])
●医療(各種医院,フィットネスクラブ,健康ランド)
●福祉(コムスン)
●教育
○学校
[国立](東京,一橋,東工,京都,大阪,名大,東北大,九大,北大,神戸大,横国,千葉,金沢,広島,岡山)
[私立](早稲田,慶應,上智,学習院,東京理科,明治,立教,青学,中央,法政,関学,関西,同志社,立命館)
○学習塾(代々木ゼミナール,駿台,河合塾,ベネッセコーポレーション)
○専門学校(TAC,大原,NOVA,ジオス,ECC,伊藤塾,LEC,Wセミナー)
●外食産業
○ファミレス(すかいらーく,ロイヤルホスト,サイゼリヤ,ジョナサン,デニーズ[米])
○喫茶店(スターバックス,ドトールコーヒー,タリーズコーヒー)
○居酒屋(ワタミ[和民],モンテローザ[白木屋,魚民],村さ来,マルシェ,養老の瀧)
○ファーストフード(日本マクドナルド[米],モスバーガー,ケンタッキー[米],ミスタードーナッツ[米],はなまるうどん,吉野家,松屋
　　　　　　　　　 なか卯,安楽亭,ピザハット,ココ壱,C&C,かっぱ寿司,幸楽苑)
●理容(散髪,美容院,エステ)
●卸売
○総合商社(三菱商事,三井物産,住友商事,伊藤忠商事[みずほ],丸紅,双日ホールディングス)
○専門商社
●小売
○コンビニ(セブンイレブン[三井],ローソン[三菱],ファミリーマート[伊藤忠],サークルケーサンクス)
○スーパー(イオン[三菱],イトウヨーカ堂[三井],ダイエー,ウォルマートストアーズ[米],イケア)
○百貨店(高島屋,伊勢丹,大丸,松坂屋,三越[三井],東急,西武,京王,近鉄,阪急,小田急,タイムズスクウェア[米])
○本(紀伊国屋,ブックオフ,ツタヤ)
○薬(マツモトキヨシ,ウェルパーク,キリン堂)
○衣料品(ユニクロ[ファーストリテイリング],丸井,ユナイテッドアローズ,トゥモローランド,エディフィス,ナノユニバース,A.P.C,青山商事,ビームス,シップス
ジーンズメイト,マックハウス,ライトオン,しまむら)
○家電(ヤマダ電機,ヨドバシカメラ,コジマ,ビックカメラ,エディオン,ギガスケーズデンキ)
○車(トヨペット)
○マンション(三井不動産販売)
●コンサルティング
○戦略系コンサルタント(マッキンゼー&カンパニー,ボストンコンサルティング,ベイン&カンパニー,アクセンチュア,ATカーニー[米])
○法律事務所(長野大野常松法律事務所,西村あさひ法律事務所,アンダーソン毛利友常法律事務所,TMI総合法律事務所
森濱田松本法律事務所,スキャデンアープス法律事務所,ホワイト&ケース法律事務所,モリソンフォースター法律事務所
　　　　　　 ベーカー&マッケンジー法律事務所)
○監査法人(あずさ監査法人,新日本監査法人,監査法人トーマツ,みすず監査法人,プライスウォーターハウスクーパース
アーンスト&ヤング,KPMG,デロイトトーシュトーマツ)
○シンクタンク(野村総研,大和総研,日本総研[三井],みずほ総研,三菱UFJリサーチ&コンサルティング,PHP総研,三菱総研)
●広告代理店(電通,博報堂,アサツーデイケイ)
●リース(オリックス)
●人材派遣(リクルート,スタッフサービス,グッドウィル,パソナ)
●警備(総合警備保障)

【裏の業界】
●ユダヤ系財閥(ロックフェラー財閥[米],ロスチャイルド財閥[英])
●暴力団/マフィア(山口組,稲川会,住吉会,蛇頭[中])
●宗教法人(創価学会,統一教会,幸福の科学,顕正会,靖国神社)

*****ビジネスの種類*****
●違法ドラッグ売買(マリファナ,大麻,覚醒剤)
●人身売買
●詐欺(ワンクリック詐欺,オレオレ詐欺,保険金詐欺,架空請求,ねずみ講)
●闇金融
●カジノ(私営ギャンブル)
●水商売(キャバクラ,風俗,ソープ,ＡＶ)
●出会い系

原油急騰

ニューヨークの原油価格は現在、1バレル＝約66ドル。チャートを見れば分かるように大体去年の今頃も同じような価格水準でした。去年はこの辺りからぐんぐんと価格が伸び最高値で80ドルくらいにまでなっています。
今の世界経済は原油価格にかなり左右され消費者物価も大体原油の動向によって決まってくる。その証拠に今年の初め（１月～２月）くらいは暖冬の影響で石油価格が50ドル辺りまで落ち込んだ。それを受けて日本の２月の消費者物価指数は10ヶ月ぶりにマイナスとなった。

消費者物価指数10カ月ぶり下落
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070330-177439.html
3月30日付日刊スポーツ

このように今の経済はまだまだ原油に依存している面が大きいだけあってその影響を受けやすい。では今の株価の伸び悩みと原油価格の急騰とどういう関係あるのか？

先日の米FOMCでは結局利上げも利下げもなく据え置きという決定でした。でもバーナンキ議長は、今後の経済の動向を見ながら利下げも視野に入れていくというニュアンスを残した。それが市場に安心感を呼び大きく買われた日が続いた。
しかしここ数日原油価格が一気に上昇していることからダウは続落しっぱなし。これは原油価格の上昇が全体の物価を押し上げることによりFRBが次回利下げができなくなる、あるいはインフレを抑えるため逆に利上げをしなきゃいけなくなる（FRBはインフレターゲットと呼ばれる金融政策を取っており、一時的な株価の低迷より過剰なインフレを阻止することを重視している）ということを危惧しているからだと思います。しかしこれ以上の利上げは問題のサブプライム住宅ローン市場の景気をさらに減速させることになる。そういった不安感から株式市場から金が逃げているのだと思います。

【カプコン】逆転裁判４【期待の新作】

CAPCOMの新作ソフト、「逆転裁判４」が4月12日に発売されます。
裁判といっても現実に行われている出来レースのような裁判ではなくて、主人公の弁護士は裁判の中で真相を暴いていく。
ゲームは探偵パートと法廷パートの２つのパートに分けられ進められる。
まず探偵パートで裁判に役立ついろんな人の話を聞いたり証拠品を集めたりする。そして法廷パートでそれらを武器に証言の矛盾を暴いていくといったゲームです。最終的に被告人（依頼人）の無実を証明して無罪を勝ち取ればクリアになる。
基本的に物語は一方通行で自由度はないので作業ゲームといってしまえばそれまでですが、自分で推理してトリックや矛盾を暴いた時はなかなか爽快で気持ちいい。またその時に流れるBGMがプレーヤーの気分をノリノリにさせてくれる（ストーリー抜きにしてもこの逆転裁判は音楽が本当に素晴らしい）。

旧作は寝る暇も惜しんでやり込んだものです。あと一話だけ、、、あと一話、、、って思ってやってるとついつい夜更かしして止められなくなる。それくらいおもしろい。TWENTY FOURに似た中毒性があるのでハマリ症の人はご用心。

だから私としては今年出るDSのソフトの中で１番のオススメです。実に発売が待ち遠しい。

なおいろんな特典の付く限定版はもう売り切れの模様。定価は9240円ですがヤフオクで既に15000円くらいの相場になっている。すごい人気ですね・・・。シリーズ一作目はそんなに人気なかったのに。
通常版は4000円くらいで買えるようです。でもこの人気だと予約してないとすぐ遊ぶことはできないかもしれません。

公式サイトはこちら
http://www.capcom.co.jp/saiban4/

・・・

東証・大証・名証、日興コーデの上場を維持

　東京証券取引所は12日、不正会計問題に関して監理ポストに割り当てられていた日興コーディアルグループの株式について、上場維持を決め、13日に監理ポストの割り当てを解除すると発表した。上場廃止基準のひとつである「有価証券報告書などに虚偽記載を行い、かつ影響が重大だと取引所が認めるケース」に該当しないと確認したため。大阪証券取引所と名古屋証券取引所も同日、日興コーデ株の上場維持を発表した。

　３取引所は併せて、12日付で日興コーデに対して注意勧告を実施。過年度の決算短信を訂正した件については、適時開示の体制で改善の必要性が高いと認められるとして、26日までに改善報告書の提出を求めている。

　日興コーデは、2006年12月18日に過去の決算で利益を水増しする不正会計があったと発表。東証などは同日、日興コーデ株を上場廃止の可能性を投資家に周知する監理ポストへ割り当てた。〔ＮＱＮ〕 (18:17)

3月12日付 NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070312AT3L1205H12032007.html

東証は一体何を考えているのか・・・粉飾した額もその方法もライブドアよりも悪質なのにもかかわらずこの措置。本当に呆れて言葉もない。というか完全な出来レースな気がしてならない。
これから粉飾でも違法でも何でもありと見た外人からの日本買いが集まるのか、それとも逆に日本の失望売りが始まるのか、、、全く読めない展開になってきた。

楽観？悲観？

最近の株価の変動を見ていて思い出したことがあります。
それは以前、伊藤洋一さんがPodcastの中で言っていた言葉。
金融市場の本場ニューヨークマンハッタンのウォール街には昔からこういう言葉があるらしいです。

「強気相場とは、悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えてゆく」

つまり株価とは
『悲観（みなが怖くて買えない、手を出せない）の中で生まれ』
この状態では買い手がいないわけですから売り手も取引ができなくなる。よってここを底値に上昇トレンドの兆しが生まれる。当たり前ですが上手い人は必ずと言っていいほどここで大量に仕込む。

『懐疑（まだ大半の人が疑っている時）の中で育ち』
つまりここから上がる可能性もあるけど逆もあり得る・・・どっちなんだろうと思っている時にどんどん調整が行われる。

『楽観（悲観している人が少しづつ減っていく時）の中で成熟し』
つまり「お、こりゃいけるんじゃないか？」と多くの人が考える時には既に頂上付近に達しており大体、リスクを避けるプロ（普通の投資信託など）は大体この辺りで売り抜けることが多い。

『幸福感（市場にいるほぼ全ての人間が安心して買う時）の中で消えてゆく』
素人もどんどんマーケットに新規参入してきて、怖くて手が出せなかった人ですら株を買い始める。つまりここではマーケットがバブルの状態に近く、買えば儲けられるんだという何の根拠のないユーフォリアが跋扈している。「WOOOOOーーー俺さま億の世界へＧＯ！」なんて思ってる時にとんだしっぺ返しがくる。いつ暴落が起こってもおかしくない時でチキンレース、いわばギャンブルに近い状態。
リスクを好むプロ（ヘッジファンドなど）がポジショントークで素人を買い煽るのもこの辺りです。個人が天井で買った所で彼らは売り抜け、そしてその後暴落した所を拾うという典型的なパターン。

私は今の日経マーケットは、悲観から懐疑に移行している段階だと思います。世界同時株安の影響があるから買えない。このまま上昇するかもしれないが、もしかしたら16000円台に逆戻りしてしまうかもしれないと考えているが多いと思います。もちろんどっちの可能性もありますがこういう地合の時こそ逆にチャンスだと思います。

さきほど発表されたアメリカの2月雇用統計は市場の予想を上回り97000人増。そのことがアメリカ経済の強さに安心感を持ったのかドルが買われ一気に円安に動いています。現在ドル円118円50銭。欧米マーケットもそれに反応してほぼ同じ動きに。しかしダウ・ナスだけは上値が重い展開となっています。やはり住宅ローン市場の焦げ付きが懸念されているのでしょうか・・・
何はともあれ当面の不安材料は一応出尽くしたので、同時株安を乗り越え来週からは正常な上昇トレンドに戻りそうな気配です。また円キャリーの巻き戻しの動きが起こらない限り為替も安定する。わたしは今のところ日経は再び18000円を目指す格好になったと思います。もちろん一直線に向かうわけではなく何度も調整を繰り返しながらだと思いますが。
再び16000円台に戻る可能性があるとすれば、住宅ローン市場の景気の見通しに悲観した米FOMCが利下げに敢行し、それが日米金利差縮小につながり円高になるというケース。そして先日の暴落のように突然やってくる災難だけです。

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ドル円の為替レートあっさり円安に振れてますね。
今日の日経平均を押し上げたのもこの円安が影響している。
今なぜ円以上にドルが買われているのは分からないけど、これは円高が解消の方向に向かっている気配。
ＥＣＢが今晩金利を上げればユーロに対する円高はひとまず解消されることになりそう。
明日のＳＱ（特別精算指数）次第で来週からはまた正常な上昇トレンドに転換しそうな雰囲気です。いいことなんだけど自分の読みが的外れでちょっと悔しい。

あぁ・・・昨日がんばって分析してみた俺( ´・ω・)カワイソス
それにしてもアメリカの住宅市場、、、次回のＦＯＭＣも金利据え置きの見方が強いそうです。本当はそんなに深刻じゃなかったんだろうか・・・もっかい勉強し直そう。

どうなる円高？

久しぶりの更新です。サボってましたがこれからはちょっとずつ書いていこうと思います。

先週は中国のバブル崩壊懸念により世界的な株安が勃発し、日経平均株価は4日で約1500円も下げる事態となってしまいました。メディアでは中国のバブルがどうこういろ言われていますが実際はアメリカの元ＦＲＢ議長、グリーンスパンがアメリカの低所得者向けの住宅市場が崩壊の危機に立たされていると懸念を表明したことが市場に嫌気されたようです。ダウ平均株価が１日で500ドルも下げた大きな要因はおそらくそれであって決して中国の株価急落だけが理由ではありません。
もちろん中国のバブルは気になるところですがここではその話は置いておきます。

今後の株価の動向を見る上で最も重要なファクターだと思うのが為替の動向です。日本の低金利を利用した円キャリートレードは、（日銀のせいなのかどうか分かりませんが）解消の方向に向かっている。先週はドル円120円くらいだったのに今や116円にもなっている。今週のチャートの動きを見ていても日経の株価は明らかに為替の動きに連動している。よってこの為替の動きをどう読むのかが少なくとも今月の鍵だと思います。

為替が今後どう動くのかの鍵を握るのが、3月20、21日に行われる米FOMCです。
明日のECB（ヨーロッパ中央銀行）の金融政策決定会合も気になりますがひとまずそれは置いておきましょう。ここでは日本にとって１番影響のあるドル円の方向性を決めることになるFOMCの動きについて考えていこうと思います。

まず今アメリカが抱えている経済問題は前述した通りサブプライム市場の崩壊懸念。サブプライム市場とは低所得者（年収250万ドル以下の所得者）向けの住宅ローンの市場のことです。これは当人の返済能力が低くても多額の住宅ローンを組むことができる（その代わり金利は高いんでしょうけど）市場でこの層に該当する世帯はアメリカ全世帯の約40％を占める。去年の後半からバブル気味に加熱していたそうです。今ではローンの返済が絶望的な債務者も多数存在する。ゴールドマンサックスやリーマンブラザーズも多数の不良債務者を抱えているそうです。
こういう事態になってしまった背景にＦＦ金利（日本でいう公定歩合）が高くなり過ぎてしまったということがあると思います。

ではなぜ金利が上がってしまったのか？ＦＲＢが金利調整を間違ったわけではない。金利が高くなってしまったその理由は去年にまで遡る。

みなさんは去年のアメリカの金融政策を覚えていますか？ブッシュ大統領がイラン攻撃を仄めかしたことに端を発し原油価格が暴騰。間の悪いことに中国の需要が原油需要が伸びたことと、ヘッジファンドの商品相場へ莫大なマネーが投機されたこともあり、一時原油価格は１バレル80ドルもの値をつけた時期もありました。その影響は日本にも波及し、ガソリン価格が鬼のように上がり続けましたね。あの頃は皆さんもさぞ辛い思いをされたでしょう。

原油価格はほぼ全ての産業に影響を与える指標ですから、他の産業の物価も軒並み上昇しました。上昇し続ける物価、その結果として国内景気は悪くなった。このままではスタグフレーション（景気が悪いのに物価が上がり続ける現象）を起こしてしまう。それだけはなんとしても回避しなくてはならなかったのでアメリカ中央銀行総裁に就任直後のバーナンキは物価を抑えるためひたすら金利を上げ続けた。
効果が現れてきたのは昨年の後半でその頃にはようやく原油価格も落ち着いてきた。

ところがインフレーションを食い止めるために金利を上げ続けた結果として、住宅ローン金利も過度に上昇してしまった。そのために返済不能者が多数続出している。
だから今度は上がり過ぎてしまった金利を無事に適正な金利まで下げなければいけない。つまり金利そしてアメリカ経済をソフトランディングさせなければいけない時期に差し掛かっている。
もし次回のFOMCで金利を下げなければ、前述したサブプライム市場の崩壊懸念が持ち上がりアメリカの株価を大きく下落させることになる。そして近いうちに本当に崩壊してしまうかもしれない。そういう理由から私は相当に高い確率で利下げに踏み切ってくると思う。そうなると日米金利差は縮小し、（まだ4.75％の差はあるとはいえ）円の価値は必然的に高くなる（ドル円に関しては）。

このことから今のところ円高へ向かう流れ（少なくともドル円）は変わらないと考えます。これ以上円高になるとこれは日経平均株価にも大きく影響を与えることになる。
例えばトヨタやホンダの一年間を通しての平均為替レートは大体116円に設定されているそうです。トヨタくらいのクラスになると1円円高になっただけで損失はなんと350億円！（3月6日付朝日新聞参照）このまま円高が進行し110円を切るような事態になると自動車だけでなくハイテクも死ぬことになります。自動車にハイテク・・・日本の生命線ともいっていいくらいの二大産業が停滞するとなるとこれは日経そのものを押し下げる要因にもなりかねない。

何としても円高の進行を止めなければならないとすればそれを止める手段は２つ考えられます。

ひとつは日銀が金利を下げること。
日米金利差が拡大すればおのずと円安に振れます。でもこれは円キャリートレードを再燃させることになる。
それに２月に上げたばかりの日銀、福井さんのメンツもあるでしょうからこれは可能性は低いでしょう。ここで下げるなら最初からやるなっていう話になりますからね。中央銀行総裁としての相場観の無さを浮き彫りにしてしまう。

もうひとつは、日本政府（日銀）による為替介入。
つまり政府がじきじきにドルを買いまくることです。これはひょっとしたらありうるかもしれません。金利差を保ったまま円安にすることができるわけですから。それに統一地方選挙間近になっても株価が復活の兆しを見せないなら、これは選挙に大きく影響します。与党がドル買い圧力をかけたりしてね（笑）

円高が解消（少なくとも118円以上）しない限り日経が再び18000円の大台に乗せることはないと思っています。為替の影響をモロに受ける自動車・ハイテクなどの外需セクターは今は買いにくいですね。またそのことが日経全体を押し下げる要因となっているので今はどれ買っても下げそうな展開だと思う。強いていうなら内需セクター、特に為替の影響をあまり受けない電力や運輸、通信などインフラ系の産業でしょうか。
今、原油価格は落ち着いてきてるので電力や海運、空運は追い風だと思います。
後はネット証券会社ですかね。ここ数日の相場の出来高を見てください。世界同時株安の影響ですごい数の取引になってますから。この乱高下の相場がまだまだ続くと予想するなら短期的には買いだと思います。
ちなみに私はトレードしてないずぶの素人なのであまり当てにならないかもしれません・・・

ここまで読ませといてすんまそん( ´・ω・)

【正社員】残業手当が消える？【奴隷化計画】

残業代１１兆円消える？　ホワイトカラーの自律的労働時間制　労働運動研が試算　　2006/11/09 07:53

　年収４００万円以上のホワイトカラー層の労働時間規制を外した場合、労働者は年間１人あたり１１４万円、全体で約１１兆６０００億円の残業代を失うとの試算を、民間シンクタンクの労働運動総合研究所（東京）が８日まとめた。
　厚生労働省は一定要件を満たすホワイトカラー労働者を対象に、現行の１日８時間の時間規制をなくす「自律的労働時間制」（ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入を検討している。
　個々の仕事の忙しさに応じて労働時間を調節できる制度だが、対象者の残業代はなくなる。要件は年内に決めるが、日本経団連は昨年６月にまとめた提言で「年収４００万円以上」を打ち出している。
　同研究所は、年収４００万円以上で管理職を除くホワイトカラー層は全労働者の２２％にあたる約１０００万人と想定。これらの人に支払われている残業代は年間約４兆６０００億円、サービス残業代は約７兆円と試算した。同研究所は「現行の賃金制度を基にした試算だが、新制度が導入されれば賃金が大幅に減る恐れがある」と指摘する。
　一方、経団連は同制度について「残業代がなくなる分、実績評価や手当で上乗せされる。人件費削減が目的ではない」（幹部）としている。

11/9付北海道新聞 ttp://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0022&k=200611084548


予想外割！働かせホーダイ!!
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予想ガイだ・・・などと呑気なこと言ってられません。
これは年収400万以上で管理職未満の社員の方々にとっては大変喜ばしくないニュース。
と言っても私も近いうちにその仲間入りをすることになるのかもしれませんが・・・

「ホワイトカラー・エグゼンプション」
これはアメリカでは早くから取り入れられている現代のグローバルな競争社会に対応した制度です。要するに「正社員の給与をできるだけカットして収益力を高める」こと。
もしこの制度を導入する法案が国会を通過してしまうと、これから一般社員の方々がいくら残業したとしてもそれが当面の収入には反映されないということになります。
経団連の思惑はもちろん「（大）企業の収益率を上げ国際競争力を高めたい」といったところでしょう。でも国際競争力だか何だか知らないけどそのために約1000万人の国民所得を犠牲するというのはひど過ぎる。それに自分の会社の社員も大事にできない企業が国際社会での競争に勝っていけるんでしょうか？

現在の日本の多国籍企業（トヨタやソニーなど海外に拠点を設置しビジネスを展開する企業）はほとんど搾取に近い形で安い賃金で外国人労働者を働かせている。
そこで生産コストを限界近くまで削っているのになぜ日本に住む日本人正社員の給与まで
これ以上カットする必要がある。残業手当もなく働かされるって正社員なのにまるで途上国の非正規社員扱いではないのか？
それに現在の日本の国内景気はいざなぎ景気をも上回る程の拡大路線の真っ最中であり、今後一層の消費拡大が予想されることからわざわざ所得を減らす必要はどこにもない。
減給どころか皆念願の給与・ボーナスアップを期待していたはずだ。

この制度が導入されれば所得が低くなりまた財布のヒモが固くなる。
その結果景気が悪化しまたデフレに陥るのは目に見えていると思うのですが。。。
さらに言えば、給料下がるのが分かってて社員のモチベーションというのは高まるものなのでしょうか？良質な製品を生産するのが日本のメーカーの魅力のひとつでもあるのにこんなことをされては普通はやる気もなくなります。
では国内での消費も生産力も落ち込んでも問題ないと考えているのだろうか？

消費大国アメリカ、そこに住む人々の消費意欲というのは凄まじい。
これは「金持ち父さん 貧乏父さん（筑摩書房）」に書かれていたのですが、彼らの大半は給料を貰っては消費し欲しい物があってお金が足りない時はクレジットカードを使い借金してでも買う。結果的に毎月収入からは請求書の金額が差し引かれるという感じらしい。こんな無計画ぶりは日本じゃ考えられないですよね。
日本人は小さい頃からできるだけ無駄使いをしないよう親から教えられていて貯蓄精発達しているので、大体の人は欲しい物があってもお金が貯まるまで我慢します。良く言えば倹約家、悪く言えばどケチ。
商品を大量に生産する企業として国際的に勝ち残っていくためには国内の需要だけに頼っていては在庫が余って仕方がない。だから収益を上げるためには日本人よりもアメリカ人を商売相手にした方が効率的だということになる。

このことから経団連や日本の多国籍企業は「日本の大企業は生産も消費も全て海外で展開する方が収益を上げられる。日本の社員にはストを起こされない程度に給料・福利厚生を安定させときゃ問題ない」くらいに考えていると思う（憶測ですが）。まあ国際競争力云々は建前で、余った約11兆円は政・官・財・外資それぞれの大物同士で山分けでもしようとしてるのかもしれませんが・・・途上国の労働者に対する搾取構造がとうとう本格的に日本国内にシフトする時がきたのかもしれません。

まあ何はともあれほんとに日本もアメリカ同様弱肉強食の社会になった。これも与党が約5年間に渡って日本版ネオコンならぬ新自由主義を推進してきた結果でしょうか。制度が導入されれば400万以上の年収で管理職でない人は死に物狂いでこの制度が適用されない「管理職」を目指さなければならない。1に競争、2に競争・・・自由っていうのは競争と同義なんだと言うことを再認識する必要がある時なのかもしれない・・・
小泉さんが先日「政治家は使い捨てなんだ」と講演していましたがまさにその通りの時代です。政治家だけでなく社会に携わる国民皆が商品化され適正価格が付けられ時期が来れば使い捨てられる資本主義社会。。。
明日の日本に救いはあるのでしょうか？

【結局】雇用回復【新卒のみ】

大卒「フリーター」「ニート」減少、就職情勢が好転

　企業が新卒の積極採用に乗り出したのを受け、定職を持たない若年の「フリーター」や、働く意思がなく教育も受けていない「ニート」になる人が減っている。2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人は9万9000人と10万人を割り、ピークの03年の3分の2になった。
　文部科学省の学校基本調査によると、今春大学を卒業した55万8000人のうち、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人（フリーター）は1万7000人と前年比3000人減少、就職も進学もしない人（ニート）は8万2000人で同1万6000人減った。03年には合計14万8000人いたが、3年間で約33％減った形だ。 (07:00)

11/5付日本経済新聞
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061105AT3S0203204112006.html


これは大学在学中の私にとっては嬉しいニュースですわ。
今年の就職戦線はどうやら売り手（学生）有利の情勢だったようで
複数の内定を貰った学生も少なくないみたいですね。
本格的な景気の回復が雇用市場にも反映された形となったようです。
また2007年度以降の団塊世代の大量退職を見据えた企業側の先行投資ということもあるでしょう。
何にせよ雇用の拡大で所得が増えて消費が活発化し、それが企業の増益に繋がるという
経済の理想的な形になるのでこれでやっと正常な国に戻ってきたといった感じがします。
この雇用ラッシュがいつまで持続するのか分かりませんが、
私が卒業する頃まではこの情勢が続いてくれることを切に願っています。