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日常生活の中で思ったこと、感じたことを気の向くままに書き綴っています。

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第87回「テーマ:第二次大戦後の歴史ーまとめー」

2018-03-15 06:20:15 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第87回「テーマ:第二次大戦後の歴史ーまとめー」
森友問題は、「大山鳴動して鼠一匹」だった。おそらく、佐川氏の辞任及び国会証人喚問で幕引きとなるだろう。
野党にとって、これ以上追及すると、背後に左翼政治団体(解放関連)が絡んでおり、ブーメランとなることは間違いない、振り上げた拳をどういうタイミングで収めるかが見ものだ。
理想的には、財務省の予算編成権を取り上げ、内閣府にもってくることだが、これは、自民党内の猛反撃があり政権が危うくなるので、国税庁を財務省の外局から外し、内閣府の外局である金融庁のようにすることだ。
朝日新聞がこのニュースが報道したとき(報道の仕方)、文書を入手したと報道せず、確認したと報道した時点で、これまで公表されていたもの以外の新しいものが発見されなかったということを意味していた。
文書公表後の朝日新聞及びNHKの取り上げ方、とりわけNHKがこの件に関する国会中継をしなかったこと自体、このニュースが朝日及びNHKにとって、メリットあるものでなく、空振りであったことを自ら認めたことを意味していたのである。むしろ、疑惑を惹起させるように、誰が確認させたかが、問題である。
米朝首脳会談の動きが生まれてきたが、これはトランプの勝利である。メディアは金正恩が勝ったとか、アメリカを手玉にとっているとか報道しているが、それは間違いである。
ダボス会議の主催者米ネオコン勢力とトランプの間でディールが成立し、今まで、北朝鮮を支えてきたネオコンが北朝鮮から手を引くことが決定的となったため、焦った金正恩は、敗北を認め、非核化を前提にしての会談を開きたいと申し出てきたのである。
これまで、弱小国北朝鮮が大国アメリカに対して強気で挑発してきたのは、背後に米ネオコンの支援があったからこそできたことである。
森本敏氏が産経新聞のコラム「正論」で述べている北朝鮮対策にはその視点が欠けている。
ネオコン勢力にとっても、アメリカに対してミサイルを撃ち込むと脅し始めた以上、韓国や日本に武器を売って儲けるどころではなくなる。
北朝鮮問題が解決に向かった後は、舞台が中東に移り、シリアで内乱が激化するであろう。北朝鮮はトランプが抑えたので、今度はプーチンがシリア問題に関して、米ネオコンと対立するだろう。
注視しなければいけないのは、インドのニューデリーとイスラエルのテルアビブ間を結ぶ飛行ルートにサウジアラビア(イスラエルと対立している)上空をが入っている点である。
中東問題と同時進行で、東アジアの覇権をめぐって米中問題も表面化するだろう。いずれも、米ネオコンが紛争地域をつくり、武器売買で儲けようとする動きの一環である。
古森義久氏が産経新聞のコラム「緯度 経度」で述べている「対中関与策の終わり」の内容は現状の米国の対中政策の変更を的確に捉えている。
中華人民共和国は戦後、アメリカのネオコン勢力によってつくられた。
中国の改革開放政策は、アメリカと日本の支援によって進められたが、結果は失敗であったと総括し、米民主党も反トランプの派のニューヨークタイムズ紙も中国の膨張政策(アメリカの覇権に挑戦)に対し、関与政策から締め付け政策へと方向転換をした。
これからは、米中の戦いが始まる。


【質疑応答コーナー】

【質問】米朝首脳会談の開催地として、スイスが候補地に挙がっていますが、これは馬渕先生が以前お話をされた「スイスという国の不思議」と何か関係があるのでしょうか?
・そのとおり、ダボス会議の開催されたスイスは、ウィーン会議後、このような時のために作られた永世中立国で人造国家である。戦争が起きても、安全にお金を預けておける場所でもある。

【質問】ティラーソン国務長官の解任し、後任にCIAのポンペイオ長官を指名したことは、日本にとってプラスになるのでしょうか?
・プラスになると思う。国務省は元々グローバリストの考えであった。ティラーソンより、もっと反グローバリストのポンペイオを送りこんできたということは、これまで、政権の意を受けて日本を封じ込めてきた国務省が変わるということである。これを機会に、安倍総理には、独立国としての自立を達成して欲しい。

【質問】この森友問題は憲法改正論議をさせない為ですか?
・そういう側面もある。朝日があやふやなまま報道して、他のメディアや知識人を躍らせようとした、その結果、朝日の予想通り、何かいかにもひどい書き換えをやったのではないかとの疑心暗鬼が一般国民にまで芽生え、これほどまでに大きな騒動になった。朝日の洗脳工作が成功した例である。
これからも、この手の騙しは行われるであろう、メディアの報道することを鵜呑みにしてはいけないということである。

【質問】野党が終わったのは分かったけど、少なからず安倍政権の支持率が下がり、石破の支持率が上がったが、これを元通りにするまでは本当の終わりでなないのでは?
・そのとおりである。日本は危機的状態にあり、自民党内でも親中派石破議員は安倍降ろしに加担しており、打倒内閣のメディアは石破氏を持ち上げている状況である。安倍総理再選阻止に向け、今後も反安倍総理の嵐は吹き荒れるであろう。

【質問】ロシアにとって戦利品としての北方領土はどれくらい重要なんでしょうか?
・ロシアの最重要課題は安全保障である。日本の提案がロシアの安全保障に役立つとプーチン大統領が確認できれば、北方領土は返還されるであろう。確認できなければ、返還されない。今回の8項目提案はそれに応えるられる内容であると思う。あとは、実施効果の確認が取れる仕組みが出来上がるか否かにかかっている。
安倍総理の本心を理解している自民党議員はほとんどいないことが、日本の悲劇であり、外務省もいまだに冷戦時代のロシアに対する外交姿勢から脱していない有様だ。
伝統的なロシアウォッチャーはロシアは信用できないという見方しかしていない。
安倍総理在任中に解決できなければ、領土返還は永遠に無理だろう。現在の他の議員にはその能力がない。

【質問】習近平憲法改正→米朝会談→ティラーソン解任は繋がっているのですか?
・繋がっていると思う。憲法改正による権力の座の終身制は、大統領制をとっているアメリカの政治理念に反する。

【質問】北朝鮮の次にネオコンが使うコマは何でしょうか?
・当面はシリアでその後中東に移る。特にトルコ情勢に注視しなければいけない。トルコはNATOメンバーであり、シリアに侵攻しており、内戦が激化すると、難民問題がヨーロッパに波及するからである。

【質問】今回の米朝対話で戦争はなくなったと思いますか?核廃棄につながるでしょうか?
・核廃棄につながる。北朝鮮の核保有を容認すると、核を持てば安全ということで、多くの国が核を持つ方向に一気に向かうからである。したがって、トランプは核廃棄まで手を緩めない。
米朝対話の目的は核廃棄であり、解決を長引かせようと言う動きがみえたら、北朝鮮を叩く口実ができるので、アメリカは不誠実な対応をしたという理由で軍事行動を起こす。

【質問】米国の内政問題は今後どうなりますか?終息するでしょうか?
・まだ、終息はしていない。とりあえず、北朝鮮問題については、トランプの勝利で和平に向かうだろうが、今度は中東でネオコンの巻き返しが始まり、シリア難民がヨーロッパに波及するか否かで問題が発生すると思われる。一方、中国問題に関しては、ネオコンもトランプも締め付けに同意している。


馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第86回 「テーマ:イラク戦争、東欧のカラー革命、『アラブの春』現象の謎」

2018-03-08 19:22:45 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第86回 「テーマ:イラク戦争、東欧のカラー革命、『アラブの春』現象の謎」
菜の花の花言葉:快活、明るさ
産経新聞では、非核化の条件が現(金正恩)体制の保証であるような書き方をしているが、日米ともにカータ政権以来、北朝鮮の体制を保証してきたので、非核化の条件とはならない。
メディアは北朝鮮を中露が支えているとの分析をしているが、中露にとって、北朝鮮を支えるメリットはないので、今後支えることはないだろう。朝鮮問題はアメリカの国内問題(トランプと既存エスタブリッシュメントとの戦い)であり、国家間の国益問題ではないのである。
南北会談が行わるようだが、これは経済制裁が効いてきている証拠だ。つまり、これまで、北朝鮮を支えてきたウォール街またはネオコンが北朝鮮から手を引き始めた兆候である。
世界のどの国をとっても、軍事的脅威のない国は存在しない。したがって、アメリカによる北朝鮮の軍事的脅威の解消も非核化の条件になり得ない。
トランプは戦争を起こさず、経済的圧力だけで、北朝鮮の非核化を実現したいと考えている。軍事的衝突は、北朝鮮の非核化が不可能になったときに起こると考えるべきである。
産経新聞のコラム「正論」で書かれた袴田茂樹氏の対露政策についての見方は間違っている。日本の多くの人は、北方領土問題解決は、北方領土返還と日本からの経済協力の交換取引だと考えているが、そういう狭い視野では、お互いに猜疑心が募るだけである。ロシアにとっての最大課題は「ロシアの安全保障を強化すること」であり、その課題に応える一つとして経済協力(8項目提案)があるのであって、ロシアが何を期待しているのか、プーチンが何がやりたいのかというニーズに的確に応えるかにかかっている。
アメリカは世界の覇権を握るためには、世界のエネルギー資源(石油)を抑えることが必要だと考え、その方法として、国営化されている主だった石油産油国に対し、資本介入をするために民営化を迫った。その犠牲になったのがイラクのフセインであり、ロシアの石油会社のエクソンモービルによる買収を妨害したプーチンであった。
プーチン潰しのために、アメリカのネオコン勢力は国際NGOを利用して、民主化の名のもとに東欧カラー革命を支援した。

質疑応答コーナー

【質問】北朝鮮は非核化するのでしょうか。
・北朝鮮問題は、南北朝鮮問題でなくアメリカの国内問題(トランプ VS 反トランプの戦い)そのものであり、非核化が実現されるまでこの戦いは終わらない。トランプがこの戦いに勝てば、非核化は可能となる。一方負ければ、核保有を認めた裏合意となる。

【質問】いよいよ北が南を吸収する流れになってきた様ですが、日本はマスコミの圧力と世論操作で賠償と協力支援の両方の名目で金をたんまり出すのでしょうか。
・賠償という形でなく、ODAを通じて1兆円規模の協力支援ということになる。但し、拉致問題解決に結びつけないと自立国家と言えない。

【質問】露はワンワールドに対抗し拡大勢力ではないと思いますがそれでも核兵力の増強が必要なんですか
・イギリスのマッキンダーの定義「ロシアを支配するものが世界を支配すると言われほどの影響力がある国家なので、ネオコンからの脅威もあり、防衛上の観点からもロシアは核兵力が必要との国家観を持っている。ソ連崩壊後、ロシアがよみがえったのは、核兵器とロシア正教があったからだとのプーチンの言葉がそれをあらわしている。ソ連時代、ロシアは共産主義者に乗っ取られていたのである。

【質問】(北朝鮮問題は・・・)トランプがうまくやってくれたんですかね?
・今のところ、トランプの戦略は上手く言っていると思う。

【質問】ロシアのプーチンは、イスラエルユダヤとは、話せる仲なのでしょうか?ナショナリストとしては、同じ価値観を持っていると思います。
・グローバルに展開する経済ユダヤ(ディアスポラユダヤ)の人口及び影響力が強いが、やがて国家を重視する民族ユダヤ(イスラエルユダヤ)の人口が増え人口構成が逆転すると、愛国主義者として同じ価値観を持てるようになる。


馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第85回 (「テーマ:アフガニスタン戦争の謎」

2018-03-01 00:03:51 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第85回 (「テーマ:アフガニスタン戦争の謎」
ラナンキュラスの花言葉:晴れやかな魅力
2/28の産経の正論での、櫻田淳氏の朝鮮半島情勢の解説は、東西冷戦下における見方であり、状況が変わった現在の見方としては適切でない。米韓同盟のほうが、歴史認識や領土(竹島)問題より大事というのは間違いである。
シリアの内戦について世界のメディア、国連はフェイクニュース(生物化学兵器使用)を流して、アサド政権を非難している。
米国では、ようやく民主党、共和党とも中国の軍事的拡大を抑える方向に舵を切った。共和党の主流派への配慮もあり、そのことを露骨に表現できないので、ロシア、中国が最大のライバルであるとの見解を出している。これからは、中国VS米・露という構図になるだろう。1970年代のソ連VS米・中の構図から変わるのである。
2001.9.11貿易センタービルへの飛行機突入事件勃発の1年前にネオコン論客が集まった新世紀プロジェクト(アメリカ防衛の再建)で、第二のパールハーバーのような事件の必要性が論議されていた。
そして、9.11の1か月後アフガニスタン空爆が始まって、タリバン政権が倒れた。戦乱はいまも続いており、軍産複合体は潤った。アフガニスタンではタリバン政権下で壊滅した麻薬生産・取引が再開され、CIA、モサド、MI6の活動資金として利用されている。

【質疑応答コーナー】
【質問】少し前に起きたロシアとイランの旅客機の事故は偶然の事故なのでしょうか。
・証拠がないので何とも言えないが、イランの旅客機の事故には疑問が残っている。

【質問】今頃になって韓国大統領の支持率が落ちてきたようですが、韓国民は今まで本当に彼の思想行動を知らなかったんですか?
・文在寅大統領はチェチェ思想信奉者だが、あの北朝鮮にへつらった態度は韓国民のプライドを傷つけ、それが、支持率を下げたと思う。

【質問】習近平が2期10年だった国家主席の任期を撤廃する憲法改正案を提出しましたが、私は習近平が独裁政治をしたい為という以上に、国家主席の座にいないと危険な目(逮捕や暗殺)に遭う恐れが極めて高いからでしょうか?
・その通りだと思う。古今東西を問わず独裁者の末路は憐れである。

【質問】ナチドイツによるユダヤ迫害は取り上げられてチベットやクルドは同情されないのは、お金持ちだからですか?
・歴史を誰が書いているかによる。現代の正統派歴史観では、ヒットラーが最悪の人間であるということになっており、それを維持するために言い続けているのである。
我々にとって、歴史は公平でないことを知ることが大切である。

【質問】日本以上にアメリカで自虐史観教育をしているというのは本当でしょうか?
・アメリカに限らず、多くの国で、フランクフルト学派の既存の秩序破壊、伝統破壊が蔓延している。アメリカ教育界はベトナム戦争の時に、完全にフランクフルト学派に乗っ取られた。

【質問】最近の右翼や左翼の言葉の定義があいまいになってきていると思います。もしよろしければ、今日にある、思想(政治理念)の派閥についてお教えください。
・現在、思想家は存在しない。左翼は思考停止状態に陥っており、メディアはポリティカルコレクトネスで記事を書き、知識人は劣化し、政治理念、思想がなく、利権で動く事が常態化している。

【質問】北朝鮮の核がシリアに流れる危険があるのでは?
・シリアというよりイランに流れる危険がある。

【質問】アサドとロシアのせいでどれだけ一般市民が犠牲になったか考えてください。
・アサド政権はまともな、安定した世俗国家だったのに、ネオコン勢力がその秩序を破壊し、その結果一般市民が犠牲になったという面も見なくてはいけない。

【質問】青山繁晴さんはアメリカと北朝鮮の裏合意の可能性を指摘していますが、どう思われますか?
・トランプ政権下では、そのようなことはあり得ない。保守と言われる人々の中にそういう考えの人が多い。結果的に不安感を煽るだけになっていることを自覚すべきだ。

【質問】中国も日本も反日感情を煽っているのはCIAだと思っています。日本のマスメディアも同様で、我々はテレビ、新聞を見ている限り、それに乗せられると思っています。馬渕先生、この点、いかがお考えでしょうか?
・戦後レジュームは日本を地域大国にしないことであり、地域覇権国として再生させないために、隣国における反日運動を煽ったのはアメリカである。その前線組織としてのCIAの動きも無視できない。

【質問】米ロが上手く行くなら日本が割って入る余地はないのでは?
・米露がうまくいくと、日露、日米がうまくいき、日米露のトライアングル体制がしっかりして、世界は安定する。

参考文献:「国難の正体(84P~88P)」馬渕睦夫


馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第84回 「テーマ:湾岸戦争の謎」

2018-02-22 11:50:21 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第84回 「テーマ:湾岸戦争の謎」
 財務省の言う1000兆円の借金はその90%が日本国民からの借金であり、外国からの借金でない。外国(IMF)は日本国債を日本人が買っていることに不満をもっているのであって、国債を外国資本に開放しろと要求しているのである。そうすれば、ギリシャのように日本を本当の借金国に転落させることができるからである。
 政府が考えている外国人労働者の受け入れ拡大は、その対象分野(介護、農業、建設、運輸)からみても、低賃金の単純労働者不足の分野であり、とても高度人材が不足している分野ではない。政府も経団連も嘘を言ってはいけない。人手不足の分野の賃金を上げるのが先決である。
トランプ大統領の一般教書演説では、外国人の低賃金の単純労働者を受け入れた結果の弊害について述べている。経済財政諮問会議のメンバーは先行していたアメリカの実態を勉強すべきだ。
 中共の「一帯一路」構想は、アフリカの親中共政権が次々と倒れているように、既に破綻している。一方、自由で開かれたインド・太平洋構想(インド・太平洋地域のインフラ計画)は着々と進展している。やがて、イギリスもこれに加わり、(米、日、豪、印、英)の海洋国家連合ができるであろう。
 人造国家中共は人造国家ソ連と同様に、壊れるときはあっと言う間に崩壊するだろう。したがって、米露は手を結んでも、米中は手を結ぶことはない。
 産経のイバンカ訪朝記事は周回遅れの内容だ。すでに、アメリカは韓国を見捨てている。
 30年前の湾岸戦争の被害者は、アメリカから仮想敵国視された冷戦の勝者となったドイツとアメリカだった。日本は130億ドル、ドイツはその半分を負担させられた。日本に国家観(国家意識)がなくなっていることを証明した戦争であった。
 イラク(サダム・フセイン)のクェート侵攻は、金日成の南朝鮮侵攻と同じ国境問題を利用したアメリカの謀略に乗せられた戦争だった。
クェート侵攻は、エイプリル・グラスピー駐イラク・アメリカ大使、朝鮮戦争はアチソン国務長官が戦争勃発を誘導した。
そして、米英のメディアが戦争を正当化するフェイクニュースを流すことで戦争拡大へとつながった。

「質疑応答」コーナー

【質問】専業主婦なのですが、家族が偏向報道に気が付きません。どうやって説明すればわかりやすいでしょうか?
・周りの人間を変えようとする前に、まずは主婦業に専念し、その態度を示すことによって感化させていくことが大切。

【質問】チャーチルはナチス・ドイツ及びファシズムから英国を守った救国の英雄なのか大局を見誤り戦後の英国凋落を招いた凡人のどちらだと思いますか?
・救国の英雄ではない。バーナード・バルークからの借金漬けになっていたチャーチルは凡人である。

【質問】国の借金が1000兆円以上と言われていますがでは日本国が持っている資産はどうなのか何故誰も問わないのでしょうか?
・800兆の資産があると言われており、1000兆円も外国からの借金ではなく、90%は日本国民からの借金であることを知られたくないから。

【質問】国民が右傾化していると思いますが、長期的に見て、この状況はよいのでしょうか?
・いままでが、左傾化していたのを右寄りに修正している程度にすぎないので問題ない。
GHQによって社会主義政策がとられてきた、憲法、民法、教育基本法にその政策があらわれており、正常な姿に戻そうとすると、社会主義政策で利権を得ていた戦後利得者が極右と騒ぎ立て反対するのである。

【質問】移民反対は安倍総理も承知のハズ、安全保障の観点から国際金融家に抵抗すると危険であると考えられませんか?
・危険である。国際金融家の意向にそって活動する勢力は、経済財政諮問会議のメンバーに毎回顔を出す勢力でもある。
ベビーシッターが外国人であると、日本語が話せない子供が育つし、衛生観念の違いなどから病気がちな子供になる可能性も否定できない。国民の生命・財産は、どんなことがあっても、絶対守って欲しい。

【質問】中共が崩壊するとして、それまでに侵略略奪進出した海外の土地はそのまま残り影響力も残るのでは?
・議員立法で土地を取り上げることにすれば、問題は解決する。要は、国会議員のやる気の問題。

【質問】アメリカと北朝鮮が裏取引をして、アメリカが北朝鮮の核開発を止めないことはありえますか?
・裏取引はトランプ政権である限り、絶対行わない。ヒラリーや、クリントン、ブッシュ、オバマなら裏取引に応じていた。

【質問】日本国内にも米国内にも愛国者とネオコンの相反する勢力があると思いますが、ロシア国内ではどうでしょうか? プーチン大統領は愛国者と学びました。そしてロシアは独裁制に近い形です。それでもやはり、ロシア国内のネオコン勢力は強い影響力をもっているのでしょうか?
・ロシアにもネオコン勢力は存在する。ユダヤ勢力の一部がネオコン勢力である。そして彼らが反プーチン勢力である。反トランプ勢力と反プーチン勢力は同じ勢力であり、民主化勢力とも呼ばれている。ロシアゲートはトランプとプーチンが手を握るのを阻止するためにでっち上げられている。

-シンガポールに着眼したイギリスの地政学的先見の明-(GHQ焚書図書開封 第157回)

2018-02-16 00:32:07 | 日記
GHQ焚書図書開封 第157回
-シンガポールに着眼したイギリスの地政学的先見の明-
イギリスは
インドへの海路はイギリス~ジブラルタル~マルタ島からポートサイト~紅海~アデン~コロンボ
支那への海路はコロンボ~シンガポール(昭南島)~香港
オーストラリアへの海路はシンガポール~ダウィーン、ケープタウン~フリーマントル
南アフリカへの海路はコロンボ~モーリシャス~ケープタウン
というように制海権(海上権)を確保した。
アフリカ東岸のマダカスカル島はフランス領であるが、セイシェル島、モーリシャス島、アミランド島及びケニアをイギリスが抑えており、実態はマダカスカル島はイギリスの包囲網の中にあった。
その他ジャワのクリスマス島、ココス島、マレーのコタバルなど海上交通の要衝を抑えていたのである。

1642年 蘭、タスマンがニュージランドを発見
1664年 英、蘭からニューアムステルダムを奪い、ニューヨークと改称
1688年 英、豪州に進出
1688~89年 英、名誉革命
1700~13年 スペイン継承戦役
1719年 ダニエル・デフォー『ロビンソン・クルーソー』
1726年 ジョナサン・スウィフト『ガリバー旅行記』 
1732年 英、新大陸に13植民地設立
1757年 英仏プラッシーの戦い(インド)
1763年 英、仏に勝ってカナダを占領
1769年 英、ニュージランドを占領
1770年 英、ジェームズ・クック豪州に英国旗を立てる。
1760~1830年 英、産業革命が始まる
1775~1783年 アメリカ独立戦争
1778年 英、オーストラリアのシドニーでイギリスの植民が始まる
1789年 フランス革命
1792~1815年 ナポレオン戦争
1795年 英、セイロン占領


大東亜戦争前までは、アメリカは南アフリカ(ケープタウン)経由で太平洋上のジャワ、スマトラ、マレーへ、錫、ゴムの入手に出かけていた。
『ロビンソン・クルーソー』『ガリバー旅行記』は、オーストラリアに関わる物語で、欧州の人々にオーストラリアの存在を知らしめる役割を果たした。
日本では幕藩体制の中頃の18世紀、イギリスはフランスと戦争ばかりしていた。

参考文献:「大南方地政論」小牧實繁、室賀信夫、「東亜十億人の地理」飯本信之、籠龍良明

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第83回「テーマ:第四次中東戦争と石油危機の謎」

2018-02-15 00:34:29 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第83回「テーマ:第四次中東戦争と石油危機の謎」
お花と花言葉 【姫こぶし(ひめこぶし)】 「友情」「友愛」「歓迎」「信頼」
蔡英文総統閣下への地震見舞いのメッセージから宛先を削除したのは、中国からの抗議に対して譲歩したからだ。これを見たアジア諸国は日本は抗議をすれば、中国のいいなりになる国家と写ったであろう。したがって、独裁国中国に対抗するアジアの仲間としては、日本は頼りないと感じたはずだ。
2/10のコラムにある安倍総理が平昌オリンピック開会式参加で韓国の東京オリンピックボイコットを避けられたとの田北記者の見方は韓国に対して、弱腰だともみられる恐れがある。ボイコットされても平気だというくらいの自信をもって記事を書いて欲しい。せっかく、ペンス副大統領との共同作業で韓国に圧力をかけた成果(南北融和の雰囲気をぶち壊す目的を達成)を記事にしていただけに残念だ。
今回の会談で、米国は韓国を見放した。1950年の「韓国は防衛ライン(アチソンライン)の外である」ことが再現したのである。
今後、北朝鮮主導で朝鮮半島は統一される方向に向うであろう。文在寅大統領もそれを望んでいるから加速化するだろう。
オリンピック後、北朝鮮の金正恩は米国を挑発しないだろう。もし、挑発したら軍事行動は避けられないからである。
朝鮮統一後の非核化の取引が水面下で行われているから米国は韓国を見放したとみるのが正しい見方だろう。
朝鮮半島問題も米露関係も全て、トランプ対反トランプ勢力の構図である。金正恩を支えていた米国の反トランプ勢力の敗北であろう。
3/18のロシア大統領選挙後、国際政治の舞台は米露関係に移るであろう。アメリカにとってG2は米国とロシアであり、そこには中国はいない。
日本においては、政治家には日本を守れないと知るべきだ。国民ひとりひとりが日本を守るという精神武装が今望まれている。

◆質疑応答コーナー
【質問】中韓の外交姿勢に一貫性がないことが一番の問題だと思いますが何が原因だと思いますか?
・時々の政権の利益のために動いてきたのであって、一つの思想・国益のもとに動いてこなかったことが原因。
その背景にはアメリカが、再び地域覇権国家とならないように日本封じ込め政策を奨励し、日本封じ込めの先兵として韓国、中国を使ってきたことである。

【質問】外務省の主流は日本第一より孫崎氏に代表される自虐史観ですか?
・自虐史観というより、東京裁判史観である。土井たか子氏の国会質問で、当時の国際条約局長の小和田恒氏がサンフランシスコ講和条約の11条を誤訳して、「東京裁判の判決」を受諾とせず、「東京裁判」を受諾と答弁したことが、その後の日本の立場を著しく損ねる結果となった。その後、そのことを改めようとせず放置してきたことが、今日まで尾を引いている。そして、東京裁判史観が日本政府の公式見解となってしまっている。

【質問】もし米国が北朝鮮に核兵器について妥協する事を決断した場合、将来的には日本が核武装を決断しなければならなくなるのでしょうか、もしそのような事態になった場合世界に核が拡散することが懸念されますがいかがなものでしょうか?
・オバマまでの歴代大統領を支持してきた人達の政権だったら、北朝鮮の核保有を認めて、妥協する。そして、その結果。日本も核をもち、世界各国も核を持つ状況になるだろう。しかし、現在のトランプ政権のもとでは、北朝鮮の核保有を認めて、妥協することはない。

【質問】外務省は中国の何が怖いのですか?
・外務省が怖れているのは日本の親中派の国会議員である。彼らが中国利権にまみれており、自分の懐を肥やすために、中国の言い分を認めさせるために外務省に圧力をかけ、官僚の人事にまで介入してきた。二階、額賀氏に代表される日韓議員連盟、日中友好議員連盟加入議員である。

【質問】中国が習近平思想を盛り込む憲法改正をするそうです。これは中国の内部崩壊の引き金ともなりそうですが、大使はどうお考えでしょうか?
・憲法改正に関わらず、共産党支配は崩壊する。既に、経済は破綻しているが、独裁政権のため隠されており表面化していない。既に金は尽きて、他国から借りて、高金利で発展途上国に貸し出し、返済できない場合は侵略する状態に陥っている。あと数年でソ連崩壊と同じようになる。中国そのものは崩壊しないが、共産党支配は確実に崩壊する。

【質問】世界にはまともな通信社はないのでしょうか?トランプの発言を捏造してばかりです。
・世界の通信社はある一定の勢力が握っている。そして、その大元は、アメリカの主要メディアであり、常にフェイクニュース流しているのである。日本の二通信社(共同、時事)も同様である。

【質問】反日官僚の排除ってできますか?
・実際問題として難しい。なぜならば、東京裁判史観でないと、出世できないのである。どの官公庁も同じである。政治家が東京裁判史観から抜け出すことを妨害しているのである。


馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第82回「テーマ:ベトナム戦争の謎」

2018-02-09 20:11:58 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第82回「テーマ:ベトナム戦争の謎」
7日現在、日本を舞台に、ペンス副大統領、ドイツのシュタインマイヤー大統領との首脳外交が繰り広げられている。
平昌は風が強く、寒い上、不十分なつくりの施設ため、安倍総理の健康が心配される。冬季オリンピックは大施設を要し、天候の関係などから、既に実績のある国々で開催されるべきだ。新たにこれらの膨大な施設を作って開催するというのは、オリンピック精神にも反する。
2月3日の産経新聞の記事は今回のオリンピック開催に安倍総理が出席することで、国際的存在感を示すことが出来るとか、韓国に貸しをつくることができるとか言った内容だが、既に、安倍総理は国際的な存在感を確立しているし、韓国が貸し借りに配慮するような国家ではないことは明らかであり、的を得た論評とは言えない。韓国を知り尽くした黒田勝弘氏にしては、お粗末過ぎる記事内容であった。
佐賀県神埼市の住宅地への自衛隊ヘリ(AH-64D)の墜落。これが、事故であっても、事件であっても、大きな問題だ。原因追究と再発防止策だけでなく、誰が関わったか、外国からの工作活動ではないかなども十分調査して結論を出すべきだ。
2月1日の産経新聞の社説は、トランプ大統領の一般教書演説を扱っているが、外交に関するものは15~20%程度で、あとは内政に関するものにも拘わらず、内政に関しては詳しく報じていない。原文の演説内容から知ることが出来たのは、移民によって国の伝統的価値が崩壊し、治安の悪化、社会の分断による其の他諸問題が多発するであろう数年後の日本の姿を暗示していることだった。そして、トランプの演説はその危機感からアメリカの精神をもう一度取り戻そうとする姿勢が窺われる内容だった。
アメリカは1980年代(カータ~レーガン時代)から国としての自信を喪失し始めた。自信喪失の原因はベトナム戦争であった。レーガン時代には、アメリカ社会の分断を阻止しようとする動きがあったが、十分でなく、それから30年経った現在、病巣は拡大し、危機的状況に陥ったのである。トランプ大統領の登場によって、1年間で、アメリカ人がアメリカ人であることに目覚めつつあるのである。

アメリカ社会分断の原因のひとつだった移民については
①水際対策として、制度として国境管理をきちんとする。
②移民政策としておかしかったグリーンカードのくじ引き制度を廃止する。
※日本の場合、永住権を得ると、母国からその家族、親戚まで引き寄せが可能で、その家族は生活保護を受けられると言う信じられないことが行われている。日本の政治家は、移民して来る人のためでなく日本人のための政治家であってほしいものだ。

アメリカ社会分断の原因のもう一つは、戦後最初のアメリカへの移民・難民問題を生じさせたベトナム戦争だった。
ベトナム戦争も、朝鮮戦争も、アメリカを操る勢力によって勝たせてもらえなかった戦争であり、その時点から反戦歌がアメリカ社会に蔓延し、ヒッピーが世界を放浪するというアメリカ社会の分断と荒廃が顕在化してきたのである。

ベトナム戦争中の1966年に、アメリカジョンソン大統領はソ連、東欧に300億ドル(11兆)融資の貿易の最恵国待遇を与えている。戦争の最中に敵国側への軍事支援をしていた。ソ連はそれを北ベトナム渡していた。

ベトナム戦争へのアメリカの介入に反対していた「ベ平連」は踊らされていたし、一番の犠牲者はアメリカ兵士だった(アメリカ兵士をアメリカが殺した)

1963年ケネディは、政府通貨発行とベトナム戦争撤退を主張して暗殺されたし、1973年ニクソンはベトナム和平を行って失脚した。いずれもグロムイコ回想録に書かれているユダヤロビーの勢力によって行われた。

戦後、世界の覇権はイギリスからアメリカに移ったと一般的には言われているが、実際は、イギリス(ロンドンシティ勢力)の影響力が大きい。(イギリスの外交官はアメリカの外交官より有能であったとのニクソンの弁より)


お花と花言葉 【姫こぶし(ひめこぶし)】 「友情」「友愛」「歓迎」「信頼」

◆質疑コーナー
【質問】1929年、ウォール街の大暴落から始まった世界大恐慌は、世界共産化計画の為に仕組まれた罠だったのですか?
・人為的に仕組まれた大暴落であった。

【質問】眞子さまのご結婚延期は宮内庁のどの部分の落ち度でしょうか?
・婚約問題がスクープで持ち上がってきたことに疑問が残る。

【質問】隣国同士である中露に、利害対立は無いのでしょうか?
・利害対立はある。お互いに騙しあいをやっている。両国は絶対に友好関係にはならない。

【質問】大使は以前帰化の総理禁止を唱えましたが、私は帰化人は政治家を禁止したほうがいいと思いますがどうですか?
・今やると、多くの政治家が失職する。選挙公報に記載すべきである。

【質問】言いたくないけど,日本の 移民問題,入国規制,土地問題中国による買収,在日問題,工作員等によるスパイ防止法,国内の インフラ等々,山ほどある問題に何故もっと議会で論議して迅速な対応や 法規制などしないのは議員の自覚がたりないのではないでしょうか?
・議員の自覚が足りない。隣国の利権にまみれているからである。

【質問】学者やジャーナリストのほとんどは、保守もリベラルも、地政学のような国家間でしか物事を語りませんが、宗教や思想の勢力図で近現代史を語ることはタブーなのでしょうか?
・国際関係は国家単位だけでは動いていない。国家でない勢力が影響している。

【質問】ベトナム戦争の結末は、それを仕組んだ連中の思い通りになったのか予想外だったのかどちらでしょうか?
・彼等の意図したとおりになった。アメリカの社会が荒廃した。国家対国家の戦争ではなかった。

【質問】アメリカのアジア政策はことごとく失敗していませんか?日本潰し、朝鮮戦争・・・
・仕組んだ人からみれば、成功している。アメリカという国家からみれば失敗している。国家単位だけでみていてはわからない。

【質問】(アメリカが戦争に勝たなかった・・・)なぜ、そんなことをするんですか?お金のためですか?
・お金のためです。リンカーンもケネディーも自分達でお金をつくろうとしたから暗殺された。

【質問】全ての戦争や紛争、テロは、仕組まれて起きているのですね?
・そのとおり。Fルーズベルトもそう言っている。

参考文献:『国難の正体』ベトナム戦争の謎 総和社:58~70頁 ビジネス社:60~71頁、 『グロムイコ回顧録』(読売新聞社、1989年)、『国難の正体』ニクソン失脚の謎 総和社:101〜103頁 ビジネス社:98頁


-ポルトガルの『海の鎖』と大英帝国のつくった海賊の話-(GHQ焚書図書開封 第156回)

2018-02-04 19:40:39 | 日記
GHQ焚書図書開封 第156回
-ポルトガルの『海の鎖』と大英帝国のつくった海賊の話-
最初に海に出たのは西回りで大西洋殻の道をスペインが、アフリカ回りで印度洋への道をポルトガルだった。そしてオランダが次に続いた、当時、イギリスはヨーロッパでの中では後進国であった。貧困にあえいでいたこれらの国々は、生存をかけて、また宗教を普及させるため、フロンティアの拡大に猛進したのである。
大西洋を越えたところは野蛮の地と称して、白人支配による残虐悪道が許されると言う極めて傲慢な態度をとったのである。
ポルトガルは海上封鎖(海の鎖)という手段をとって強奪・搾取する方法をあみ出した。イギリスはそれを真似て太平洋に乗り出した。
エリザベスが海賊ドレークに爵位を与えるというようにイギリス国民はもともと海賊であった。

イギリス史(17~19世紀)
1577年 英、ドレークの率いる船団が初めて太平洋に乗り入れした。
1581年 露、コサックがシベリア侵略に着手
1588年 英、スペイン「無敵艦隊」を破る(アルマダの海戦)
1600年 英、東インド会社設立
1602年 蘭 東インド会社設立
1607年 英、ヴァージニア植民地設立
1613年 英、日本に通商を迫る。支倉常長ローマに到着
1620年 蘭 台湾に進出
1642年 蘭、タスマンがニュージランドを発見
1664年 英、蘭からニューアムステルダムを奪い、ニューヨークと改称
1763年 英、仏に勝ってカナダを占領
1769年 英、ニュージランドを占領
1770年 英、ジェームズ・クック豪州に英国旗を立てる。
1760~1830年 英、産業革命が始まる
1775~1783年 アメリカ独立戦争
1778年 英、オーストラリアのシドニーでイギリスの植民が始まる
1789年 フランス革命
1792~1815年 ナポレオン戦争
1795年 英、セイロン占領

海の自由という思想は、アルプケルケがマラッカ海峡を占領してから認知されるようになった。その考えを受け継いだのが制海権をもった海洋帝国イギリスであり、第二次世界大戦後はッ制空権を握った空の帝国アメリカへと変遷していった。そして現在は情報支配の時代になっている。
500年間のマラッカ海峡は、アラビア、ポルトガル、オランダ人、イギリス、アメリカと5回覇権が変わっていった。昭和17年2月の日本軍によるシンガポール陥落でやっと、インド洋と太平洋を結ぶ海の要衝マラッカ海峡はアジア人の手に戻ってきた。

1770年ジェームス・クックがオーストラリアに英国の国旗を建てた後、ヨーロッパに悪行が伝わりにくいことを良いことにして、土民を殲滅するなどあくどいことをやり続けた。そして、次にオーストラリアとカナダを結ぶ太平洋上の島々の占領をおこない、海底ケーブルを敷設した。(1853年ノーフォーク、1874年フィジー、1888年ファンニング、1889年フェニックス、1892年エリス)
後のABCD包囲網の原型が整ってきたのである。
一方アメリカは、米西戦争に勝利した後、ハワイ~ミッドウェー~グアム~フィリッピン、アラスカ~アリューシャン列島、南方ではサモア諸島を占領し、イギリスと太平洋上で衝突することになる。

第一次世界大戦時に、日本海軍は、イギリスを支援するためオーストラリアおよびニュージランドから地中海に向かうANZACの軍艦をドイツ潜水艦から護衛する役割を担った。太平洋、インド洋、大西洋と広大な海上ルートの安全を確保したのである。
地中海ではイギリス輸送船を護衛して沈没した駆逐艦「榊」乗組員の慰霊碑が今もなおマルタ島に残っている。

参考文献:「大南方地政論」小牧實繁、室賀信夫、「東亜十億人の地理」飯本信之、籠龍良明、「世界新秩序建設と地政學」小牧實繁、「世界史をつくった海賊」竹田いさみ


馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第81回 「テーマ:朝鮮戦争と朝鮮半島情勢」

2018-02-02 16:21:40 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第81回 「テーマ:朝鮮戦争と朝鮮半島情勢」
ストロベリーキャンドルの花言葉:素朴な愛らしさ
国家は、外的な侵入によって亡ぶことがあるが、その前に内部崩壊によって亡びていることが多い。
我々一人ひとりが精神武装し、内部崩壊を食い止めることが、国防上、安全保障上必要である。精神武装するためには、過去の歴史に学ぶことが大切である。
なぜ、安倍総理は平昌オリンピックに出席するのか?そこには何か裏があるとみるべきだ。
平昌に行く前にペンス副大統領と会談し、文在寅大統領に引導を渡す下準備をして開会式に出席するとみるのが妥当な線であろう。
日韓議員連盟の議員等が関与する親離れ、子離れできないような関係維持はもう断ち切るべきだ。韓国の自立を妨げているだけだ。
古田博司氏の「教えず、助けず、関わらず」が対韓外交の基本ではないだろうか?
国際関係は国家単位だけで動くわけではない。小さな北朝鮮が大きなアメリカに歯向かうのは、背後にそれを支える勢力があるからだ。その勢力は一般的に言われている中国、ロシアではない。
ロシアあるいは中国であれば、米露、米中間で話し合えば解決する。それが出来ないのは、北朝鮮の背後にいるのがアメリカにいる国際金融マフィアだからである。そして、その国際金融資本の銀行は本部はスイスにある。他国から攻撃されない永世中立国スイスで開催されるダボス会議メンバーが世界を牛耳っているのである。
朝鮮戦争は、1950年1月20日のアチソン国務長官の演説を契機に始まった。アチソン国務長官も前任のジョージ・マーシャル国務長官も容共派であった。共産主義者であったのである。アメリカは自由と民主主義のために第二次世界大戦を戦ったというのは嘘である。我々は、この嘘を信じ込まされているのである。
歴史を書いている人は、容共派の描いた歴史観を正当派歴史観としており、それと違う歴史観を持つ人々を歴史修正主義者としてボイコットしているのである。
日本を叩くときは、共産主義と戦う蒋介石を持ち上げ、支援した当時のエスタブリッシュメントが、朝鮮戦争でアメリカ自身が共産主義と戦うときは二の足を踏んだのは、当時のエスタブリッシュメントが共産主義者だったからである。
国連軍を結成するときに、ソ連スターリンが拒否権を発動しなかったのは、スターリンのソ連とアメリカが結託していたからである。

◆質疑応答コーナー

【質問】朝鮮半島の南北統一はあるのでしょうか?
・北主導で統一が進む。国民が賛成するかは

【質問】韓国は北朝鮮の手下になる気満々に見えますが どうでしょうか?
・文在寅一派はそうである。

【質問】文大統領が国情院の廃止を決定したと聞きましたが本当ですか?本当だとしたら韓国で唯一話ができると言われているらしい韓国軍も北朝鮮に操られてしまうことになるのでしょうか?
・そういうことになる。

【質問】ムン大統領が、米日の最後通牒に背いたら、五輪後、ソウルは火の海になる可能性はあるのでしょうか?
・五分五分。金正恩が挑発を止めることになる。北朝鮮は核開発を諦めない。トランプと国際金融マフィアとの取引によって決まる。トランプは軍事力を使うことを望んでいない。これまでの大統領だったら、北に対し軍事力を使っただろう。

【質問】「助けない、教えない、関わらない」は理解できるのですが、​自立は教える必要があるかもしれませんが…。
・自立を教えることはできない。国民自身が目覚めることが必要。

【質問】ビットコインはネオコンとは関係していないのですか?
・ビットコインは投機。ネオコンに対する挑戦とも言える。

【質問】「中国の共産化はアメリカが作った」について。国際金融マフィアが能動的に中国の共産化をおこなった事実があるということでしょうか?それとも結果的に中国の共産化を許したということでしょうか。
・能動的に、意図的に中国を共産化した。マーシャル将軍が勝利目前の蒋介石に引導を渡したことがそれを証明している。

参考文献:「国難の正体」馬渕睦夫 「マッカーサー回想記・下」朝日新聞


GHQ焚書図書開封 第155回

2018-01-24 14:52:31 | 日記
GHQ焚書図書開封 第155回
-インドの描いた新鮮な日英関係史―
したたかにして、冷酷にして、計算づくで、しかも驚くほどの奸智にたけたイギリスの統治のやり方、単に残虐というだけでなく、心理的にしたたかで、政治的陰謀や、起こりうる可能性を徹底的に計算づくして、人心を操縦する。貿易も軍事も経済も全て翻弄するイギリスのしたたかなやり方を事例でインド人が告発した例を前回は取り上げた。
地球上の地表の30%を領土としたイギリスは、未開民族に文明を与え、指導するのが白人の重責という使命のもとに、各国民の自由と全てのものを奪った。
太陽の没するところがない大英帝国といわれるほど、五大州(アジア州、ヨーロッパ州、 アフリカ州、アメリカ州、オセアニア州)の多くの場所にユニオン・ジャックがはためいたのである。
これは、商品と聖書を持ち、貿易と軍隊で新しい牧場(未開の地)に乗り出した結果である。
この極悪非道なやり方に「NO」と言った民族がいた。それが我国日本である。
世界の覇権を握ったイギリスにとって、次に伸びてくるヨーロッパにおける強敵は、ドイツ、フランス、ロシアであった。特に、科学技術分野で著しく国力をつけ、海洋に出てこようとしたドイツはイギリスにとって最大の脅威であった。
また、アジアにおいてはイギリス領チベット、インドが、ロシアの南下によって侵略される危機にあった。
日英同盟は、日本とロシアが戦争をするために結ばれた。その背後には、日本とロシアを戦わせたいという英国の陰険な勢力の陰謀があった。日露戦争が、英国とロシアの代理戦争と言われる所以である。
日本とロシアと長く戦わせて、両方の国力を削ごうとしていたのである。英国に、日本の「至誠」は通じなかったのである。
第一次世界大戦後、英国は日本に対して忘恩的態度を執るようになった。戦争で、国力の落ちた英国は、台頭してきた米国に依存せざるを得ず、米国の方針に従うようになったからである。
ロシア革命5年後、支那の学生、若者は英米キリスト教会からコミンテルンに走るようになった。ソ連が英米側についたのであるが、どうしてそうなったのかは謎である。その後、説明のできない歴史上の同時代的な大きな事件が続くのである。
スペイン内乱が支那事変が勃発する前に起こり、いずれも、イギリス、ソ連、アメリカが関与しているのである。支那事変の場合は日本の支那の意思を越えた戦争へと発展していったのである。欧州大戦が進行し、ドイツとソ連によるポーランド侵攻が行われた。こうして、第二次世界大戦の構図ができあがった。
参考文献:「英帝国敗るるの日」エ・エム・サハイ

コメント

2018-01-24 06:29:09 | 日記
-正面の敵は実はイギリスだった-(GHQ焚書図書開封 第4回)

GHQ焚書図書開封 第4回 1918年(大正7年)、第一次世界大戦が終わった時、世界に2つの大国が出現した。日本とアメリカ合衆国である。イギリス、フランスは、主戦場ヨーロッパの陸......


馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第80回「テーマ:中国リスクにどう対応するか」

2018-01-18 06:05:00 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第80回「テーマ:中国リスクにどう対応するか」
すいせんの花言葉:自己愛、神秘
「日米関係が強固な時は、中国が日本に対して微笑外交をする。その時は、米中間が険悪になっており、日米間に楔を打ち込むため、中国は自民党の親中派議員二階俊博氏を利用する」と古森義久氏は産経新聞のコラムで述べている。
「一帯一路」の実態は、スリランカの例をみるように、借金のかたに領土をとりあげるという闇金まがいの融資をする内容だ。
尖閣の潜水艦航行の真偽を確かめるたの河野外相の中国訪問は、日本の足元を見られる結果を招くと思われる。中国の外相を呼びつけるぐらいの姿勢を示すのが本筋だ。
中華人民共和国はアメリカが作った国家である。このことは戦後の歴史教科書では書かれていない。なぜならば、自由と民主主義を守るためにアメリカは戦ったと言う嘘がばれるからである。(中華人民共和国に、自由と民主主義はない)
テヘラン会談、ヤルタ会談、ポツダム会談に参加したジョージ・マーシャルはソ連外相グロムイコやスターリンと通じていた。マーシャルプランが西欧の共産主義化を防ぐための経済協力といった内容だったのにも関わらず、中国の共産化に協力するという矛盾したことを実践したのである。
1945年マーシャルは中国に派遣され、蒋介石に毛沢東共産党との連立政権をつくるように圧力をかけたのである。
我々が、第二次世界大戦の真実がみえないのは、ロシア革命の真実がみえないからである。
歴史修正主義とは、これまでのルーズベルトの戦争指導が正しかったという正統派歴史観に疑問を投げかける歴史観である。ルーズベルトの欺瞞が明らかになりつつある今日、正統派歴史観の意義は失われつつある。

◆質疑応答コーナー

【質問】先の大戦で、日米英独ソ中(蒋・毛)は、一つの手に握られた6本の手綱だったのですか?その手綱は今も握らたままですか?特に中共はどうですか?
・張学良が蒋介石を監禁した1936年の西安事件は、蒋介石と弱体化した毛沢東との統一戦線を組ませるためのアメリカの陰謀だった。その後、支那事変へと日本との戦線は拡大していったのである。この西安事件の真相は米英ソにとって不都合なため、正統派歴史観からは隠蔽されている。しかも、蒋介石との和平交渉を進めるため、独、米に仲介を依頼していた広田弘毅を、戦後、アメリカはA級戦犯として処刑してしまった。
アメリカが反共でなく、容共であることは、英のサッスン財閥と組んで上海から支那大陸を共産化のため北進し、ソ連が南進した歴史的事実からもわかる。日米戦は表面的にはコミンテルンの陰謀だと言われているが、コミンテルンの背後に誰がいたかまで深堀しなければ、真相はみえてこない。

【質問】今後のAIIBについてどうなっていくかと思いますか?
・これ以上進展はしないだろう。早晩、中国は一帯一路に力をいれていくだろう。資金を集められない中国は、日本から金を借りることだけを要求して、その金で投資先に高利でまた貸しし、返済できないときは、相手国を侵略し、日本に借りた金を返さないだろう。日本が参加できるインフラプロジェクトはほとんどないだろう。

【質問】二階氏訪問後も、経済界は中国への投資に二の足を踏んでいるとも聞きました 本当に経済界は過去から学んだのでしょうか?
・もう、学ばないといけない。過去の失敗から学ばないようでは、日本の経済・産業界の将来はない。、

【質問】裏切られた自由:元フーバー大統領の発言が当時、アメリカ国民に浸透しなかったのはどうしてなんでしょうか?馬淵先生、おしえてくださいませ。

・当時、フーバーは大統領を辞しており、メディアの関心もなくなっていた。また、メディアは中国を共産化したい勢力の支配下にあり、その勢力がルーズベルトを大統領にしたこともあり、国民に真実を知らせなかった。第二次世界大戦はルーズベルトとスターリンが組んで、世界の共産化のためにやった戦争である。

【質問】政府の外国人観光客を誘致する姿勢に疑問です。そんなに多くの人に来てほしくないと思うのはいけないのでしょうか?
・その疑問は正しい。日本の光を観るのが観光である。観光客に接する心構えが整わないうちに、観光客を多く呼ぶことだけを目的に政策を進めるのは本末転倒である。経済効果より失うものが多くなる。日本語と英語だけならともかく、ハングル、中国語で案内表示する国は日本以外、世界のどこにもない。美感上もよろしくない。政府、担当省庁とも政策を見直すべきだ。



馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第79回「2018年新年に思う」

2018-01-16 00:08:07 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第79回「2018年新年に思う」
マイガールの花言葉:暖かいこころ、気品、高貴なこころ
韓国は日韓合意の再交渉を求めてきているが、応ずるべきでない。
日韓議員連盟、特に自民党議員が韓国に対して再び安易な対応をしようとしているのが、問題だ。
1月4日の産経新聞の「正論」に記載された山崎正和氏の論文は近代合理主義、唯物的発想で書かれている。
天皇陛下の言葉は、個人的な言葉ではなく、高天原の大御心(おおみごころ)である。天皇陛下の行動は大御心に基いて実践している。
近代合理主義に基づいて皇室制度を論じると、保守と言えども、天皇陛下の個人的な言葉と誤解し、2600年以上続いた伝統を破壊する方向に向かっていく。
日本の皇室と歴史の浅いヨーロッパの王室と比較し、日本の皇室の在り方について良否を論ずること自体ナンセンスである。
1月8日の産経新聞の「正論」に記載された小堀桂一郎氏の皇位は伝統に即して承継するという主張が一番的を得ている。
産経新聞社は、未だ社としての方針がまだ定まっていない。
読売新聞社は国体破壊につながる女性天皇待望論(河内秀哉氏)を展開している。古事記、日本書紀から始まった皇室制度の伝統をまったく無視した論調である。
今年から来年にかけて譲位問題が取り上げられるだろう、来年以降は女性宮家問題が注目を浴びるだろう。
男系天皇が途絶えた時、日本の伝統的国体がなくなることになることを再認識しなければならない。

◆【質疑応答】コーナー

【質問】北朝鮮問題解決に韓国は必要なのでしょうか?韓国抜きで出来ないものでしょうか?
・朝鮮戦争の停戦協定のメンバーに韓国ははいっていないから法理的には必要ないが、関係国として戦争に巻き込まれるから抜きにはできない。しかし、韓国の言うことに日本が引きずられることは避けるべきだ。

【質問】ロシアの壁は強いです。日本を応援してくれるのでしょうか?
・ロシアの壁が北方領土問題に関するものであれば、国後、択捉海峡の海軍基地をどう解決するかの問題であろう。3月18日の大統領選挙でプーチンが快勝すれば好転するだろう。日本がロシアの近代産業国家化に寄与できれば、領土問題解決に一歩前進する。ロシアにとって安全保障に関する問題解決が大事で、単純な経済協力と引換に4島返還という話しには乗ってこないだろう。

【質問】日韓合意がされたとき(2015.12)、また蒸し返すのだろうと確信していました。彼らはこの問題を決して解決したくないのではないか?
・その通りだと思う。韓国の狡猾な外交交渉のやり方に乗せられないように、我々自身がかわることが大切。

【質問】トランプ大統領を応援していますが,馬鹿な本も出版されたり,トランプタワーで火災もありますし,大統領をいろんな方面から抹殺しようとする動きが露骨になってきているような気がします...大丈夫でしょうか?
・就任前から、アメリカの建国精神に戻ろうと主張するトランプは、既存支配勢力にとって危険な存在であった。そのため、今もなお、根拠なき暴露本を出すなどして、トランプ降ろしに躍起になっている。トランプはこれら抵抗勢力とよく戦っていると思う。

【質問】馬渕先生、反日が染み付いた韓国や中国の青少年たちと接することになるであろうこれからの日本の青年たちへなにか一言ありますでしょうか?
・歴史問題に対しては、事実に基づいて反論できるだけの知識を身につけること。そして自分の国家に対して自信をもつことである。

【質問】謝ったら負けとしてくる民族にはどうやって対応したらよいですか?
・相手に忖度してあやまるべきでない。
これまで、形の上であやまってくれれば、この場は解決するとの韓国の要請に応じてきたことがこのような事態を招いた。韓国、中国の意向を受けた自民党の親韓、親中議員が外務省に圧力をかけてきたことは事実だ。

【質問】子供のころは 祝日に日の丸を玄関先に掲げました。今は右翼に思われそうで玄関先に掲げることができません。困ります。
・右翼とおもわれると思うこと自体、左翼勢力の洗脳・工作活動に負けていると言えよう。勇気をもって堂々と国旗を掲げることが大切。

【質問】(上皇と天皇の)対立を起こさせたいの?
・対立のないところに対立を持ち込み、混乱させるのは工作活動の常道。これは日本的発想ではなく、明らかに工作員の発想である。ヘイトスピーチ法が良い例である。


【質問】陛下のご譲位を相変わらずメディアは退位、退位と報道しています。いわゆるメディアの皇室攻撃は今年はさらに激しくなるのでしょうか?心配です。
・同様に心配している。そもそも譲位問題がNHKのスクープから始まったこと自体、工作的要素が強い。それ以降、次々と皇室の内部情報が漏れるようになった。皇室を取り上げたサイトもネット上に数多く存在するが、日本人の作ったものでないものも多く、その情報源が明らかでないカセネタで満ち溢れている。
今後、主要メディアを含め皇室情報の流出の恐れがある。これらは、何かの意図をもって情報漏えいさせているので、過剰に反応しないほうが良い。


馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第78回【特別編】「テーマ:2018年の展望」

2017-12-31 12:24:46 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第78回【特別編】「テーマ:2018年の展望」
2017年は、グローバリズムとナショナリズムの戦いであった。この戦いは1年で決着がつかなかったので、2018年は更に激しくなるだろう。
2017年は野党の欺瞞、自滅が明らかになった1年でもあった。(実体のない「希望の党」への既成政党の流れ込み、メディアの取り上げ方)
来年は、野党が徹底的に自滅する可能性が高い。
2018年の北朝鮮との対応如何によって、左翼リベラル(安保法制に反対、テロ等防止法案に反対、9条信奉者)の欺瞞が白日のもとに晒されるだろう。
日本を貶める、外国の侵略を呼び込む行動は工作である。嘘をついて国会質問(共謀罪関連)をし、嘘をついて反対している議員は、工作員である。
日本を内部から崩壊させようと勢力の見分け方は、嘘をついてまで安倍総理を追い込んだ議員、メディアであったかどうかである。
力による平和とは、ウエストファリア体制(国際社会は主権国家の集まりでなければならない)への復古である。
グローバリズムを推進してきた勢力が、アメリカの主権を侵略してきたのであり、オバマまでの政権の背後にあった。
トランプが現行の国際秩序と価値を守る姿勢を明確に示したとの産経新聞の社説は間違っている。トランプはイラクに戦争を仕掛けた、アフガンを攻撃した現行の国際秩序と価値を否定しているのである。
日本の野党、リベラリストは戦争をしたがっているネオコン勢力側(グローバリズム側)についているのである。安倍総理は日本を取り戻そうとしているナショナリズム側にいるのである。
2018年は靖国神社に参拝し、死してなお日本を守ってくださる英霊に感謝の気持ちを捧げて欲しい。

馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第77回 「テーマ:2017年の回顧」

2017-12-21 00:23:08 | 日記
馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第77回 「テーマ:2017年の回顧」
オーストリアの連立合意に見られるように、ヨーロッパ各国の国民は移民に対して厳しい政策をとることを、要求するようになってきた。
ヨーロッパ、アメリカ、我国のメディアは左翼であり、一貫してグローバリズムを追及している。
トランプ大統領を冷遇した文在寅大統領は、今度は習近平国家主席から冷遇されるという破目になった。韓国の蝙蝠外交に愛想をつかれたのであろう。
イギリスのパーマストンのいう「国家には永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益のみ」が外交の基本姿勢であるべきだ。
産経新聞に掲載された「朝鮮戦争は金日成の侵略戦争と中国義勇軍参戦に始まる米中代理戦争」という神谷不二氏、平松茂雄氏の見方は間違っている。
戦後、マッカーサは軍事的空白地域となった朝鮮半島を足がかりに、台湾の蒋介石を朝鮮戦争に参加させ、支那本土の毛沢東共産軍を壊滅しようと計画したが、それを止めたのはワシントンのトルーマン大統領であった。
アチソン国務長官が「南朝鮮は軍事境界線の防衛ラインの外」と宣言し、金日成の南朝鮮侵攻を誘導し、侵攻した後に、アメリカは国連軍を結成し反撃を開始したのである。
国連軍結成の議決に際し、金日成のバックにいたソ連は会議を欠席し実質的に賛成を容認した(拒否権を発動しなかった)。
つまり、米ソ両国の合意に基き、朝鮮戦争を起こさせ、北朝鮮及び中国本土の共産化政策を推し進めようとしていたのである。
第二次世界大戦後の米ソ対立構造に基く国際秩序がこのようにして確立されたのである。
国際紛争は、第三国が弱いほうを支持すると長引く(満州事変に関わる支那支持、第二次世界大戦の原因となったポーランド支持、エルサレムの地をめぐるパレスチナ支持が好例である)
今回トランプは中東和平に真剣に取り組む姿勢をしめした(イスラエル支持、テルアビブから西エルサレムに米大使館を移すとの発言)
2017年はグローバリズムとナショナリズムの熾烈な戦いが進行した年であったが、その決着はまだついていない。
今年、グローバリズムとナショナリズムの戦いが世界的規模で先鋭化したのは、アメリカにトランプ大統領が登場したからである。
トランプ登場以前のグローバリズムを推進してきたアメリカの国際干渉政策は、従前のアメリカの国力を弱くする意図をもって実施されていた。
アメリカファーストを打ち出し、国際干渉政策を止めようとしたのがトランプ大統領である。しかし、国内にいるグローバリストも影響も無視できないので、政策の1/2はグローバリズム政策を取り入れている。
「ヤドリギ」・・・花言葉は困難に打ち勝つ

、◆質疑応答コーナー

【質問】安倍首相が一帯一路に協力的な姿勢を表明しましたが、イマイチ賛成しかねます。裏に隠された本当の狙いがあるのでしょうか?
・外交上、正面切って一帯一路が無意味とは言えない。一部の企業は興味をもっているようだが、その企業は自分のリスクで参加すればいい。間違いなく失敗するだろう。中国が大風呂敷を広げたときは注意したほうが良い。

【質問】GHQのプレスコードに、「第三次世界大戦について言及してはいけない。」と有りますが、計画していると言うことですか。
・計画している勢力はある。
世界の指導勢力に属していたズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキーは、自分の著書の中で「アメリカのソフトパワー(武力によらない力)を使って世界をグローバル化する最後の大統領はオバマーであり、それが出来なければ、次のチャンスはない」と宣言していた。次は、戦争によってグローバル化を進めるということ。

【質問】大東亜戦争を戦った軍の上層部は、日本を追い込んだのはユダヤ資本家だと知っていたのでしょうか?
・戦前発行されたユダヤ研究に関する本を調べた結果、陸軍関係者の一部の人はすでに知っていた。
ルーズベルトの側近だったハリー・ロイド・ホプキンスはユダヤ系共産主義者であった。ルーズベルト政権下の官僚だったバーナード・マネス・バルーク、ハリー・デクスター・ホワイト、ヘンリー・モーゲンソーもユダヤ系であった。共産主義者にユダヤ系が多かったのである。
共産主義とユダヤ思想は似ているのである。マルクスもユダヤ人であった。
ロシア革命の主導者はスターリンを除き、ほとんどがユダヤ系であった。
戦前の支那を支配していたのは上海のユダヤ系サッスーン財閥であった。
現在の正統派歴史観では、ユダヤに関する歴史の事実を研究すること自体が反ユダヤ主義・ナチズムとされている。そして、ユダヤの研究をする人々は歴史修正主義者との烙印を押されている。正統派歴史観を信じているのは教科書の執筆者とメディア関係者である。

【質問】2017年は、変革の始まりの年と言えると思いますが、2018年は、国内・国外共に、どの様な年となるのでしょうか?
・この件については、次回放送で説明する。

【質問】米中にソッポを向かれた韓国が、性懲りもなく日本に助けを求めたら、日本は助けてしまいそうな嫌な予感がするのです。馬渕大使がおっしゃるように与党は韓国と距離を置こうとするのでしょうか?
・残念ながら、日韓議員連盟と韓日議員連盟の共同声明では、韓国を擁護するような内容であった。これまでのように韓国を擁護するようなことを続けていると韓国側の日本からの自立が遅れるだけである。本当の友好は、日本側が韓国を突き放し、対等関係ができてから生まれてくるものだ。

【質問】私は、安倍政権を支持しております。ひとつ不安なのは移民が増えていることです。このまま増え続けるのでしょうか?移民の制限はしないのでしょうか?
・低賃金では働きたくないと言う人がいるため、人手不足になっているのである。特に、介護分野では、介護報酬が安いため人手不足状態が続いている。介護報酬を上げないで、低賃金の外国人労働者で賄おうとすることがいけないのである。