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-正面の敵は実はイギリスだった-(GHQ焚書図書開封 第4回)

2017-01-22 18:46:25 | 近現代史

GHQ焚書図書開封 第4回
 1918年(大正7年)、第一次世界大戦が終わった時、世界に2つの大国が出現した。日本とアメリカ合衆国である。イギリス、フランスは、主戦場ヨーロッパの陸戦に参戦しなかった日本に不満をもっていた。艦隊派遣のみにとどまったからである。その時に勇敢に戦って撃沈された日本艦隊の英霊は、現在地中海のマルタ島に眠っている。
 1937年(昭和12年)から1941年(昭和16年)にかけて発行された「戦争は文化である」ことを裏付ける「戦争文化叢書」。その37冊にアメリカについての本は1冊しかなく、半分はイギリスに関するものである。つまり、この当時、日本にとってアメリカでなくイギリスを脅威と認識していたことを物語っている。一方、アメリカはペリー来航以来、日本を支那侵略に当たっての壁(敵)と認識していたのである。
☆「英国を撃つ」武藤貞一 昭和12年刊行 
 戦争の兇悪性は言うに及ばず、ただ、しかし、「平和」が世界の不均衡を是正する力のないことも、また戦争と同様に兇悪である。戦争は悪いが、戦争によらなければ現状を修正し難しとする平和もまた同じ程度に悪いと言えるのではないか。戦争が正義でもなければ、平和が正義でもない。ただ、不自然はいかなる場合にも不正義であり、「無理」は必然的に矯められる運命を持つと思えば間違いないのである。
 第1次世界大戦時、イギリスはドイツの残虐さを誇大に表現し、時には虚偽を交えて報道し、欧州戦にアメリカを参戦させることに成功した。思想戦、宣伝戦はこの頃から始まっていた。イギリスの宣伝効果がアメリカの民衆を怒らせ、ウィルソン大統領を動かしたのである。
 「戦争文化叢書」の中には、1941年(昭和16年)12月8日の「開戦の詔書」と同時に発せられた「帝国政府声明」に記述されている戦争目的の源となる植民地解放論、八紘一宇に関する論文もある。「思想戦と宣伝戦」には、戦争相手国に対するプロパガンダに関する内容。「インド史の分析」には、植民地に対する過酷な搾取、拷問、虐殺に関する内容。このことから、いかに日本にとってイギリスが脅威であったかが窺える。
 終戦時、連合国の中でアメリカを除けば、フランス、オランダは言うに及ばす、アジア植民地からイギリスも追い出しており勝利していた。戦後の「敗戦自虐史観」により、まるでアメリカが大東亜戦争の主役であったがごとく洗脳されてしまった日本人。

参考文献:『GHQ焚書図書開封1 第五章』西尾幹二  『対英戦と被圧迫民族の解放』小倉虎治 『グーデンドルフの国家総力戦』岡野俊央 『世界航空文化闘争』泉四朗 『科学者は何を為すべきか』深尾重正 『印度民族論』堀一郎 『日本農兵戦争』清水宜雄 『教育動員計画の書』伏見猛弥 『インド開放へ』小倉虎治 『欧州をめぐる世界情勢』白鳥敏央 『英国の世界統治策』ヨーロッパ問題研究所 『印度侵略序幕』深尾重正 『英國を撃つ』武藤貞一


【帝國政府聲明】原文
昭和16年12月8日午後0時20分
大日本帝国政府発表

恭しく宣戦の大勅を奉載し、茲に中外に宣明す。
抑々東亜の安定を確保し、世界平和に貢献するは、帝国不動の国是にして、列国との友誼を敦くし此の国是の完遂を図るは、帝国が以て国交の要義と為す所なり。
然るに殊に中華民国は、我が真意を解せず、徒に外力を恃んで、帝国に挑戦し来たり、支那事変の発生をみるに至りたるが、御稜威(みいつ)の下、皇軍の向ふ所敵なく、既に支那は、重要地点悉く我が手に帰し、同憂具眼の十国民政府を更新して帝国はこれと善隣の諠を結び、友好列国の国民政府を承認するもの已に十一カ国の多きに及び、今や重慶政権は、奥地に残存して無益の交戦を続くるにすぎず。
然れども米英両国は東亜を永久に隷属的地位に置かんとする頑迷なる態度を改むるを欲せず、百方支那事変の終結を妨害し、更に蘭印を使嗾(しそう)し、佛印を脅威し、帝国と泰国との親交を裂かむがため、策動いたらざるなし。乃ち帝国と之等南方諸邦との間に共栄の関係を増進せむとする自然的要求を阻害するに寧日(ねいじつ)なし。その状恰も帝国を敵視し帝国に対する計画的攻撃を実施しつつあるものの如く、ついに無道にも、経済断交の挙に出づるに至れり。
凡そ交戦関係に在らざる国家間における経済断交は、武力に依る挑戦に比すべき敵対行為にして、それ自体黙過し得ざる所とす。然も両国は更に余国誘因して帝国の四辺に武力を増強し、帝国の存立に重大なる脅威を加ふるに至れり。
帝国政府は、太平洋の平和を維持し、以て全人類に戦禍の波及するを防止せんことを顧念し、叙上の如く帝国の存立と東亜の安定とに対する脅威の激甚なるものあるに拘らず、堪忍自重八ヶ月の久しきに亘り、米国との間に外交交渉を重ね、米国とその背後に在る英国並びに此等両国に附和する諸邦の反省を求め、帝国の生存と権威の許す限り、互譲の精神を以て事態の平和的解決に努め、盡(つく)す可きを盡し、為す可きを為したり。然るに米国は、徒に架空の原則を弄して東亜の明々白々たる現実を認めず、その物的勢力を恃みて帝国の真の国力を悟らず、余国とともに露はに武力の脅威を増大し、もって帝国を屈従し得べしとなす。
かくて平和的手段により、米国ならびにその余国に対する関係を調整し、相携へて太平洋の平和を維持せむとする希望と方途とは全く失はれ、東亜の安定と帝国の存立とは、方に危殆に瀕せり、事茲に至る、遂に米国及び英国に対し宣戦の大詔は渙発せられたり。聖旨を奉体して洵(まこと)に恐懼感激に堪へず、我等臣民一億鉄石の団結を以て蹶起勇躍し、国家の総力を挙げて征戦の事に従ひ、以て東亜の禍根を永久に排除し、聖旨に応へ奉るべきの秋なり。
惟ふに世界万邦をして各々その處を得しむるの大詔は、炳(へい)として日星の如し。帝国が日満華三国の提携に依り、共栄の実を挙げ、進んで東亜興隆の基礎を築かむとするの方針は、固より渝(かわ)る所なく、又帝国と志向を同じうする独伊両国と盟約して、世界平和の基調を糾し、新秩序の建設に邁進するの決意は、愈々牢固たるものあり。
而して、今次帝国が南方諸地域に対し、新たに行動を起こすのやむを得ざるに至る。何等その住民に対し敵意を有するものにあらず、只米英の暴政を排除して東亜を明朗本然の姿に復し、相携へて共栄の楽を分たんと祈念するに外ならず、帝国は之等住民が、我が真意を諒解し、帝国と共に、東亜の新天地に新たなる発足を期すべきを信じて疑わざるものなり。
今や皇国の隆替、東亜の興廃は此の一挙に懸かれり。全国民は今次征戦の淵源と使命とに深く思を致し、苟(かりそめに)も驕ることなく、又怠る事なく、克く竭(つく)し、克く耐へ、以て我等祖先の遺風を顕彰し、難儀に逢ふや必ず国家興隆の基を啓きし我等祖先の赫々たる史積を仰ぎ、雄渾深遠なる皇謨(こうぼ)の翼賛に萬遺憾なきを誓ひ、進んで征戦の目的を完遂し、以て聖慮を永遠に安んじ奉らむことを期せざるべからず。

参考文献: 国立公文書館 アジア歴史資料センター
・レファレンスコード:C12120377700
 件 名:昭和16年12月8日 帝国政府声明 (1画像目から)https://www.jacar.archives.go.jp/aj/meta/image_C12120377700?IS_KIND=RefSummary&IS_STYLE=default&IS_TAG_S1=d2&IS_KEY_S1=C12120377700

引用元:安濃博士のブログ(帝国政府声明文 「戦勝国は日本だった」)

 

 



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