＜新型インフル＞妊婦や若年層の接種が争点に 優先順位
国内で新型インフルエンザワクチンの接種を巡る議論が始まった。海外でも重症化のリスクが高い人や医療関係者に優先的に接種する方向で議論が進んでいるが、国内では新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種が議論の争点になりそうだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、新型のワクチンについて「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げた。その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案した。
インフル脳症の注意呼び掛けを―小児科学会が厚労省に要望
日本小児科学会(横田俊平会長)はこのほど、厚生労働省にインフルエンザ脳症に関する要望書を提出した。新型インフルエンザによる小児のインフルエンザ脳症が報告されたことに関連して、秋や冬に脳症の発症数の増加が危惧されることや、解熱剤は必ずかかりつけ医に相談して用いることを国民に呼び掛けるよう求めている。
国民への呼び掛けを要望したのは、▽「新型インフルエンザは軽症」との認識が拡がっているが、脳症重症例が国内で発生した▽夏にもかかわらず、小児の脳症例の報告が続いている▽秋・冬にかけて、幼児を中心に脳症の発症数の増加が危惧される▽意味不明の言動がみられるなどインフルエンザ脳症の早期症状を確認したら、医療機関を受診する▽ボルタレンなどの強い解熱剤は脳症の予後を悪化させるため、解熱剤は必ずかかりつけ医に相談して用いる―ことの5項目。
ワクチン優先順位、来月にも決定＝医師や患者団体が議論－厚労省
厚生労働省は20日、医師や患者団体関係者による「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開き、ワクチン接種の優先順位について議論を始めた。政府対策本部の専門家諮問委員会などにも意見を求め、来月にも優先順位を決める見通し。接種は10月以降になるとみられている。
＜衆院選＞新型インフル流行に各党ピリピリ
衆院選挙戦で有権者と接触する機会が増える時期と、新型インフルエンザの国内での流行が重なり、各党は対応に神経をとがらせている。自民、社民両党は２０日、党公認の各候補者に消毒液の設置などで感染拡大防止に努めるよう文書で要請した。民主、共産両党も２１日、それぞれ対策本部や会議を開いて各候補に注意を呼び掛ける。
＜新型インフル＞国内４人目の死者か 久留米で男性死亡
福岡県久留米市は２０日、市内の病院に入院していた患者がインフルエンザに感染し、同日亡くなったと発表した。新型インフルエンザの可能性があるとして、県の機関で検査している。
市などによると、患者は久留米市城島町の男性（８０）。検査結果は同日午後８～９時ごろに判明する予定で、新型インフルエンザに感染していれば、国内４人目の死者となる。
＜新型インフル＞遺伝子検査で否定 福岡・久留米で男性死亡
福岡県久留米市は２０日、市内の病院に入院中の男性患者がインフルエンザに感染し、２０日に亡くなったと発表したが、その後のＰＣＲ（遺伝子）検査で、新型インフルエンザではなかったことが分かった
夏・決戦：０９衆院選・かながわ 新型インフル、感染防止どうする？ ／神奈川
◇各陣営、手洗いなど徹底 発症した候補者も
死者が続発するなど国内で感染が拡大し、舛添要一厚生労働相が１９日の緊急会見で「本格流行」と宣言した新型インフルエンザが、衆院選にも影響を与え始めた。いかに多くの有権者と直接触れ合って訴えを伝えられるかが鍵を握るが、候補やスタッフへの感染は防がねばならないからだ。横須賀市では公示目前にインフルエンザに感染した候補者も。夏の暑さ対策もあいまって各陣営に新たな悩みをもたらしている。
新型インフル 新学期控え感染拡大危惧 相談が急増 茨城
国内で新型インフルエンザ患者の死亡が相次ぐ中、茨城県庁などの専用窓口に寄せられる電話相談の件数が急増している。県健康危機管理対策室によると、１６日の相談件数は５３件だったが、翌１７日には２１０件と約４倍に。同対策室は「死亡例への敏感な反応の表れ」とみている。死亡した患者３人はいずれも腎臓などに疾患があったことから、同対策室は「ぜんそくなどの基礎疾患のある人は重症化しやすい。新型インフルエンザ患者との接触を避け、手洗い・うがいなどで予防を」と呼びかけている。
新型インフル流行 “迎撃”準備へ時間稼ぎ
■夏休み明け、拡大の恐れ／１０月にはワクチン流通
全国で患者が急増している新型インフルエンザ。通常のインフルエンザは１、２月に流行のピークを迎え、夏には患者が少なくなる。ところが、新型についてはほとんどの人が免疫を持っていない上、感染力が強く、真夏に入ってからも感染が止まらない。夏休みが終わり、子供たちが学校の集団生活に戻る９月以降に感染が急激に拡大する恐れがあり、厚労省は警戒を強めている。新型インフルの「傾向と対策」は…。
＜新型インフル＞沖縄県に流行警報発令 全国で初めて
国内初の新型インフルエンザによる死者が出た沖縄県は１９日、インフルエンザ流行警報を発令した。新型で同警報が出されるのは全国で初めて。１０～１６日の間に、患者数を県に報告する定点医療機関５８から１７１７人の患者報告があり、発令基準の１定点当たり３０に近い２９．６０に達したため。
新型インフル 名古屋の死亡者 病院、はじめは感染疑わず
国内３例目の新型インフルエンザ感染による死者となった名古屋市の女性（８１）が入院していた国立病院機構名古屋医療センター（同市中区）は１９日、女性が高熱で１３日に救急外来を受診した際、食べ物などが気道に入って起きる誤嚥（ごえん）性肺炎と診断し、新型インフルエンザ感染を疑わなかったことを明らかにした。女性が簡易検査を受けたのは入院から４日後で、死因は新型インフルエンザによる重症肺炎だった。
秋以降の新型インフル対策を確認－都対策会議
東京都は8月20日、都内で新型インフルエンザの感染者が増加していることを受け、危機管理対策会議(議長=島田幸太郎危機管理監)を開いた。都各局の幹部らが出席し、さらに流行拡大が懸念される秋に向けた対策を確認した。都は今後の取り組みとして、都内全病院への協力要請や、都民への感染予防策の周知徹底などを図る。
徳島阿波踊りで新型インフル集団感染 よさこい祭りでも
徳島県は２０日、徳島市などで開かれた阿波踊りに参加した徳島大医学部と同県吉野川市の踊り子グループの計３９人が新型インフルエンザに集団感染した疑いがあり、うち３人の感染を確認したと発表した。入院患者はおらず、いずれも容体は安定しているという。
日ハムのインフル感染者、順調に回復
選手らの新型インフルエンザ集団感染が確認された日本ハムは２０日、北海道旭川市の遠征先ホテルで隔離されていたスレッジ、宮西、福良ヘッドコーチの３人を札幌市内の球団合宿所に移した。
ドラッグストアで集団感染＝従業員2人が新型インフル－ツルハHD
ツルハホールディングスは20日、ドラッグストア「ツルハドラッグ朝里店」（北海道小樽市）に勤務する20代の男性社員と40代の女性アルバイト従業員の計2人が新型インフルエンザに感染したと発表した。いずれも軽症という。同社は集団感染とみて同日午後、同店を一時閉鎖。他の従業員全員は、健康状態を確認の上、自宅待機とした。
その上で、1時間余りの消毒作業後、グループ店から健康な従業員を配置し、営業を再開した。朝里店は念のため21日午前も休業し、再度店内を消毒するという。
新型インフル、阪神がジェット風船自粛
阪神は２０日、新型インフルエンザの感染拡大に配慮して、２１日からの対広島３連戦（京セラドーム大阪）と甲子園球場での主催試合で当面の間、ジェット風船を使った応援と風船の販売を自粛すると発表した。
沼沢球団本部長は「関西では高校球児も発症している。ファンに安心して観戦してもらうために判断した」と話した。
.警察学校で新型インフル＝男女16人に集団感染の疑い－福岡
福岡県警は20日、警察学校（福岡市中央区）初任科の男性巡査（19）が新型インフルエンザに感染したと発表した。ほかに、同科の18～28歳の男女16人も発熱などの症状を訴え簡易検査でA型陽性と診断されており、新型の集団感染の疑いがあるという。全員症状は軽いため実家で療養させるが、授業は通常通り行う。
新型インフル、学級閉鎖の基準緩和＝患者5人発生で4日間休業－大阪府
大阪府教育委員会は20日、新型インフルエンザの患者が発生した際の学級閉鎖の基準を緩和した。府教委は5月23日以降、児童や生徒2人以上が新型インフルエンザに感染した場合、7日間の学級閉鎖を実施するとしていたが、感染者数を5人以上、学級閉鎖の日数を4日間に改めた。
府教委によると、5～6月に発症した新型インフルエンザ患者のデータを分析したところ、潜伏期間は2、3日と判明。患者と接触して5日目以降は発症しないことが確認できたという。
学校再開で拡大の恐れ 新型インフル
厚生労働省が事実上の流行宣言した新型インフルエンザ。和歌山県内では感染者の半数を10代が占めている。県は、9月の学校再開で「急激に拡大する危険性がある」として、手洗いやマスクによる予防の徹底を呼び掛けている。
県内50の医療機関による定点報告によると、10～16日の1週間のインフルエンザ患者は31人。1医療機関当たり0・63人で、前週（3～9日）より0・16ポイント増加した。流行の指標「1」には達していないものの、増加の傾向にある。
新型インフルエンザ：県内２カ所で集団感染発生 ／鹿児島
県は１９日、奄美地区の会社と県立加治木工高で新型インフルエンザとみられる集団感染が発生した、と発表した。いずれも１人が検査で新型と確認されたが、それぞれ、快方に向かっているという。
健康増進課によると、この会社では１６～１７日に女性２人が発症。加治木工でも１９日、運動部員の男子生徒２人が発症した。
新型インフルエンザ：熊本市内で５人が感染 ／熊本
熊本市は１９日、市内の高校生２人と事業所の従業員３人が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）に感染したと発表した。高校生２人は同じ部活動に所属。５人は軽症で自宅療養中。
新型インフルエンザ：患者急増 県が注意呼びかけ ／埼玉
県疾病対策課は１９日、県内でのインフルエンザ患者数（新型以外も含む）が急増していると発表し、注意を呼び掛けた。１０～１６日、県内２５１のモニター医療機関が診察した平均患者数は１・９１人（計４１２人）で、国立感染症研究所が「流行」と判断する「１」を上回った。同課は、患者のほとんどが新型の感染者と見ている。
新型インフルエンザ：県内急増、２９３人に－－流行のおそれ ／新潟
新型インフルエンザ流行のおそれが広がるなか、県は１９日、県内感染者は１８日までに計２９３人に達したと発表した。前週の１１日時点の１６６人から急激に増加。県内で重症者は出ていないが、県は警戒を強め、手洗いやうがいの励行など感染防止に努めるよう県民に呼びかけている。
県は、国の指針改定に合わせて、患者の把握方法を１日から変更し、単発も含めた全数ではなく、集団発生の患者数だけを集計している。今回の増加分には学校や学習塾のほか、病院や福祉施設の患者が含まれ、一つの高校で２３人の患者が出た例もあった。
新型インフルエンザ：流行 県内でも週に２６０人感染 ／千葉
県は１９日、県内でインフルエンザの流行が始まったと発表した。県内２１５カ所の医療機関でインフルエンザと診断された患者数が、８月１０～１６日（第３３週）に平均１・４３人となった。平均が１を超えると「流行」と判断される。
県健康危機管理対策本部によると、昨年の第３３週の平均値は０・０１で、今年は１４３倍。この１週間で新たに約２６０人のインフルエンザ感染が確認された。国の指針により、集団感染や重症患者以外は遺伝子検査を実施していないが、従来の季節性インフルエンザは夏場にはほとんど感染しないため、患者の多くは新型インフルエンザと推測されるという。
阿波おどりの医学生ら３９人、新型インフルに
徳島県は２０日、徳島市の阿波おどり（１２～１５日）に参加した徳島大医学部の連（グループ）などの計３９人が新型インフルエンザに集団感染したと発表した。
症状は軽いという。
新型インフルじわり感染拡大 宮城県内患者１６９人
宮城県内で新型インフルエンザの感染が増えている。県と仙台市は原則５０人以上の集団感染があった場合に公表しており、未発表の分を含めると感染の報告例は２７件に上る。全国的にも流行が本格化し、夏休み明けに学校での感染拡大が懸念される。県と市は「手洗いやうがいを励行してほしい」と呼び掛けている
「隣人に感染させない」意識を 新型インフルで府立医大准教授に聞く
新型インフルエンザによる死者が発生し、舛添要一厚生労働相が19日、「本格的な流行が始まった」として警戒を呼び掛けた。夏の感染拡大や重症化予防にどう対応すればいいか。京都府立医科大付属病院感染対策部長の藤田直久准教授（感染症対策）に聞いた。
◇
一般的に従来のインフルエンザウイルスの性質上、夏場に流行はいったん収まると考えられていたが、感染力は衰えていない。合宿中の大学生の間で感染が広がる事例を見ても、密接な接触で集団感染が発生している。夏休みが明けて学校が始まれば、集団感染が頻発する可能性は高い。感染拡大は避けられず、感染者が増えれば重症患者は一定数、確実に発生する。
インフル心配選挙戦…握手は自粛、消毒液も登場
死者が相次いだ新型インフルエンザについて、舛添厚生労働相が１９日、「本格的な流行」を宣言したことで、衆院選の活動にも影響が出ている。
インターリスク総研など3社、新型インフル対策パッケージサービス開発
三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研、安全サポート社、日本ユニシス・ラーニング社の3社は、共同で新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時の企業の対策を支援するパッケージサービスを開発、8月17日から提供を開始した。このパッケージは、新型インフルエンザにおける「企業の対策体制の構築」と「従業員に対する対策の重要性の周知・徹底」を1か月という短期間で実現できる国内初のサービス。
新型インフル流行で参加自粛呼び掛け＝国際セミナーで異例の措置－沖縄
日本とアジアやオーストラリアなど計16カ国の若者76人が沖縄県で共同生活する「アジア青年の家」に参加している日本人学生9人がA型インフルエンザに感染していることが分かり、主催する内閣府と県は20日、那覇市で22日から開催するオープンセミナーに、周囲にインフルエンザ患者がいる人や、体調不良の人は参加を自粛するよう呼び掛けた。
セミナーには、2日間で県民ら約800人が参加する予定。
インフルエンザ：前週比、感染６倍 県北や郡山で流行、新型は２倍 ／福島
県は１９日、県内の感染症患者の発生状況調査で、第３３週（１０～１６日）の新型を含むインフルエンザの感染者が、前週から約６倍の１９６人に増加したと発表した。新型に認定された感染者も約２倍に増加。県北や郡山市で流行し、新型の集団感染とみられる例も相次いでいるため、県は注意を呼びかけている。
インフル、県が流行警報発令 夏場で初「新型」推計２万人弱
県内定点医療機関５８の１定点あたりのインフルエンザ患者報告数が第３３週（１０～１６日）に２９・６人となり、県は１９日、流行警報発令基準（３０人）におおよそ達したとしてインフルエンザ流行警報を発令した。県内では２００５年以降、夏場にインフルエンザが流行しているが、警報発令は初めて。
県は現在流行しているのは新型インフルエンザとしている。
新型インフル、自宅待機徹底を＝米政府が企業に呼び掛け
【ワシントン時事】ロック米商務長官は１９日記者会見し、秋以降の新型インフルエンザの感染拡大をにらみ、従業員に感染の疑いがあれば自宅待機させるよう企業に呼び掛けた。同長官は「（自宅待機が）本人だけでなく、同僚や企業にとっても最善の方策だ」と述べた。
交通機関に手洗い徹底要請…インフルで国交省
新型インフルエンザの感染が拡大しているため、国土交通省は２０日、鉄道や航空、バスなどの公共交通機関各社に対し、社員の手洗いやうがいなどを徹底するよう要請した。
新型インフル再警戒 新学期控え恐々、マスク増産
冬を待たずに新型インフルエンザが本格的に流行し始めた。各地で死亡や重症例の報告が相次ぎ、自治体などは再び警戒を呼びかける。マスクなどの用品はメーカーが増産に力を入れ、専用売り場を設ける小売店も。夏休み明けの感染拡大を防ごうと、学校現場での取り組みも始まった。
国内で新型インフルエンザワクチンの接種を巡る議論が始まった。海外でも重症化のリスクが高い人や医療関係者に優先的に接種する方向で議論が進んでいるが、国内では新型の重症化のリスクが高いとされる妊婦や、若年層への接種が議論の争点になりそうだ。
世界保健機関（ＷＨＯ）が７月に出した勧告では、新型のワクチンについて「必要な医療体制を維持するため」として、優先順位の筆頭に医療従事者を挙げた。その上で妊婦や慢性的な持病がある生後６カ月以上の人などを考慮するよう提案した。
インフル脳症の注意呼び掛けを―小児科学会が厚労省に要望
日本小児科学会(横田俊平会長)はこのほど、厚生労働省にインフルエンザ脳症に関する要望書を提出した。新型インフルエンザによる小児のインフルエンザ脳症が報告されたことに関連して、秋や冬に脳症の発症数の増加が危惧されることや、解熱剤は必ずかかりつけ医に相談して用いることを国民に呼び掛けるよう求めている。
国民への呼び掛けを要望したのは、▽「新型インフルエンザは軽症」との認識が拡がっているが、脳症重症例が国内で発生した▽夏にもかかわらず、小児の脳症例の報告が続いている▽秋・冬にかけて、幼児を中心に脳症の発症数の増加が危惧される▽意味不明の言動がみられるなどインフルエンザ脳症の早期症状を確認したら、医療機関を受診する▽ボルタレンなどの強い解熱剤は脳症の予後を悪化させるため、解熱剤は必ずかかりつけ医に相談して用いる―ことの5項目。
ワクチン優先順位、来月にも決定＝医師や患者団体が議論－厚労省
厚生労働省は20日、医師や患者団体関係者による「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開き、ワクチン接種の優先順位について議論を始めた。政府対策本部の専門家諮問委員会などにも意見を求め、来月にも優先順位を決める見通し。接種は10月以降になるとみられている。
＜衆院選＞新型インフル流行に各党ピリピリ
衆院選挙戦で有権者と接触する機会が増える時期と、新型インフルエンザの国内での流行が重なり、各党は対応に神経をとがらせている。自民、社民両党は２０日、党公認の各候補者に消毒液の設置などで感染拡大防止に努めるよう文書で要請した。民主、共産両党も２１日、それぞれ対策本部や会議を開いて各候補に注意を呼び掛ける。
＜新型インフル＞国内４人目の死者か 久留米で男性死亡
福岡県久留米市は２０日、市内の病院に入院していた患者がインフルエンザに感染し、同日亡くなったと発表した。新型インフルエンザの可能性があるとして、県の機関で検査している。
市などによると、患者は久留米市城島町の男性（８０）。検査結果は同日午後８～９時ごろに判明する予定で、新型インフルエンザに感染していれば、国内４人目の死者となる。
＜新型インフル＞遺伝子検査で否定 福岡・久留米で男性死亡
福岡県久留米市は２０日、市内の病院に入院中の男性患者がインフルエンザに感染し、２０日に亡くなったと発表したが、その後のＰＣＲ（遺伝子）検査で、新型インフルエンザではなかったことが分かった
夏・決戦：０９衆院選・かながわ 新型インフル、感染防止どうする？ ／神奈川
◇各陣営、手洗いなど徹底 発症した候補者も
死者が続発するなど国内で感染が拡大し、舛添要一厚生労働相が１９日の緊急会見で「本格流行」と宣言した新型インフルエンザが、衆院選にも影響を与え始めた。いかに多くの有権者と直接触れ合って訴えを伝えられるかが鍵を握るが、候補やスタッフへの感染は防がねばならないからだ。横須賀市では公示目前にインフルエンザに感染した候補者も。夏の暑さ対策もあいまって各陣営に新たな悩みをもたらしている。
新型インフル 新学期控え感染拡大危惧 相談が急増 茨城
国内で新型インフルエンザ患者の死亡が相次ぐ中、茨城県庁などの専用窓口に寄せられる電話相談の件数が急増している。県健康危機管理対策室によると、１６日の相談件数は５３件だったが、翌１７日には２１０件と約４倍に。同対策室は「死亡例への敏感な反応の表れ」とみている。死亡した患者３人はいずれも腎臓などに疾患があったことから、同対策室は「ぜんそくなどの基礎疾患のある人は重症化しやすい。新型インフルエンザ患者との接触を避け、手洗い・うがいなどで予防を」と呼びかけている。
新型インフル流行 “迎撃”準備へ時間稼ぎ
■夏休み明け、拡大の恐れ／１０月にはワクチン流通
全国で患者が急増している新型インフルエンザ。通常のインフルエンザは１、２月に流行のピークを迎え、夏には患者が少なくなる。ところが、新型についてはほとんどの人が免疫を持っていない上、感染力が強く、真夏に入ってからも感染が止まらない。夏休みが終わり、子供たちが学校の集団生活に戻る９月以降に感染が急激に拡大する恐れがあり、厚労省は警戒を強めている。新型インフルの「傾向と対策」は…。
＜新型インフル＞沖縄県に流行警報発令 全国で初めて
国内初の新型インフルエンザによる死者が出た沖縄県は１９日、インフルエンザ流行警報を発令した。新型で同警報が出されるのは全国で初めて。１０～１６日の間に、患者数を県に報告する定点医療機関５８から１７１７人の患者報告があり、発令基準の１定点当たり３０に近い２９．６０に達したため。
新型インフル 名古屋の死亡者 病院、はじめは感染疑わず
国内３例目の新型インフルエンザ感染による死者となった名古屋市の女性（８１）が入院していた国立病院機構名古屋医療センター（同市中区）は１９日、女性が高熱で１３日に救急外来を受診した際、食べ物などが気道に入って起きる誤嚥（ごえん）性肺炎と診断し、新型インフルエンザ感染を疑わなかったことを明らかにした。女性が簡易検査を受けたのは入院から４日後で、死因は新型インフルエンザによる重症肺炎だった。
秋以降の新型インフル対策を確認－都対策会議
東京都は8月20日、都内で新型インフルエンザの感染者が増加していることを受け、危機管理対策会議(議長=島田幸太郎危機管理監)を開いた。都各局の幹部らが出席し、さらに流行拡大が懸念される秋に向けた対策を確認した。都は今後の取り組みとして、都内全病院への協力要請や、都民への感染予防策の周知徹底などを図る。
徳島阿波踊りで新型インフル集団感染 よさこい祭りでも
徳島県は２０日、徳島市などで開かれた阿波踊りに参加した徳島大医学部と同県吉野川市の踊り子グループの計３９人が新型インフルエンザに集団感染した疑いがあり、うち３人の感染を確認したと発表した。入院患者はおらず、いずれも容体は安定しているという。
日ハムのインフル感染者、順調に回復
選手らの新型インフルエンザ集団感染が確認された日本ハムは２０日、北海道旭川市の遠征先ホテルで隔離されていたスレッジ、宮西、福良ヘッドコーチの３人を札幌市内の球団合宿所に移した。
ドラッグストアで集団感染＝従業員2人が新型インフル－ツルハHD
ツルハホールディングスは20日、ドラッグストア「ツルハドラッグ朝里店」（北海道小樽市）に勤務する20代の男性社員と40代の女性アルバイト従業員の計2人が新型インフルエンザに感染したと発表した。いずれも軽症という。同社は集団感染とみて同日午後、同店を一時閉鎖。他の従業員全員は、健康状態を確認の上、自宅待機とした。
その上で、1時間余りの消毒作業後、グループ店から健康な従業員を配置し、営業を再開した。朝里店は念のため21日午前も休業し、再度店内を消毒するという。
新型インフル、阪神がジェット風船自粛
阪神は２０日、新型インフルエンザの感染拡大に配慮して、２１日からの対広島３連戦（京セラドーム大阪）と甲子園球場での主催試合で当面の間、ジェット風船を使った応援と風船の販売を自粛すると発表した。
沼沢球団本部長は「関西では高校球児も発症している。ファンに安心して観戦してもらうために判断した」と話した。
.警察学校で新型インフル＝男女16人に集団感染の疑い－福岡
福岡県警は20日、警察学校（福岡市中央区）初任科の男性巡査（19）が新型インフルエンザに感染したと発表した。ほかに、同科の18～28歳の男女16人も発熱などの症状を訴え簡易検査でA型陽性と診断されており、新型の集団感染の疑いがあるという。全員症状は軽いため実家で療養させるが、授業は通常通り行う。
新型インフル、学級閉鎖の基準緩和＝患者5人発生で4日間休業－大阪府
大阪府教育委員会は20日、新型インフルエンザの患者が発生した際の学級閉鎖の基準を緩和した。府教委は5月23日以降、児童や生徒2人以上が新型インフルエンザに感染した場合、7日間の学級閉鎖を実施するとしていたが、感染者数を5人以上、学級閉鎖の日数を4日間に改めた。
府教委によると、5～6月に発症した新型インフルエンザ患者のデータを分析したところ、潜伏期間は2、3日と判明。患者と接触して5日目以降は発症しないことが確認できたという。
学校再開で拡大の恐れ 新型インフル
厚生労働省が事実上の流行宣言した新型インフルエンザ。和歌山県内では感染者の半数を10代が占めている。県は、9月の学校再開で「急激に拡大する危険性がある」として、手洗いやマスクによる予防の徹底を呼び掛けている。
県内50の医療機関による定点報告によると、10～16日の1週間のインフルエンザ患者は31人。1医療機関当たり0・63人で、前週（3～9日）より0・16ポイント増加した。流行の指標「1」には達していないものの、増加の傾向にある。
新型インフルエンザ：県内２カ所で集団感染発生 ／鹿児島
県は１９日、奄美地区の会社と県立加治木工高で新型インフルエンザとみられる集団感染が発生した、と発表した。いずれも１人が検査で新型と確認されたが、それぞれ、快方に向かっているという。
健康増進課によると、この会社では１６～１７日に女性２人が発症。加治木工でも１９日、運動部員の男子生徒２人が発症した。
新型インフルエンザ：熊本市内で５人が感染 ／熊本
熊本市は１９日、市内の高校生２人と事業所の従業員３人が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）に感染したと発表した。高校生２人は同じ部活動に所属。５人は軽症で自宅療養中。
新型インフルエンザ：患者急増 県が注意呼びかけ ／埼玉
県疾病対策課は１９日、県内でのインフルエンザ患者数（新型以外も含む）が急増していると発表し、注意を呼び掛けた。１０～１６日、県内２５１のモニター医療機関が診察した平均患者数は１・９１人（計４１２人）で、国立感染症研究所が「流行」と判断する「１」を上回った。同課は、患者のほとんどが新型の感染者と見ている。
新型インフルエンザ：県内急増、２９３人に－－流行のおそれ ／新潟
新型インフルエンザ流行のおそれが広がるなか、県は１９日、県内感染者は１８日までに計２９３人に達したと発表した。前週の１１日時点の１６６人から急激に増加。県内で重症者は出ていないが、県は警戒を強め、手洗いやうがいの励行など感染防止に努めるよう県民に呼びかけている。
県は、国の指針改定に合わせて、患者の把握方法を１日から変更し、単発も含めた全数ではなく、集団発生の患者数だけを集計している。今回の増加分には学校や学習塾のほか、病院や福祉施設の患者が含まれ、一つの高校で２３人の患者が出た例もあった。
新型インフルエンザ：流行 県内でも週に２６０人感染 ／千葉
県は１９日、県内でインフルエンザの流行が始まったと発表した。県内２１５カ所の医療機関でインフルエンザと診断された患者数が、８月１０～１６日（第３３週）に平均１・４３人となった。平均が１を超えると「流行」と判断される。
県健康危機管理対策本部によると、昨年の第３３週の平均値は０・０１で、今年は１４３倍。この１週間で新たに約２６０人のインフルエンザ感染が確認された。国の指針により、集団感染や重症患者以外は遺伝子検査を実施していないが、従来の季節性インフルエンザは夏場にはほとんど感染しないため、患者の多くは新型インフルエンザと推測されるという。
阿波おどりの医学生ら３９人、新型インフルに
徳島県は２０日、徳島市の阿波おどり（１２～１５日）に参加した徳島大医学部の連（グループ）などの計３９人が新型インフルエンザに集団感染したと発表した。
症状は軽いという。
新型インフルじわり感染拡大 宮城県内患者１６９人
宮城県内で新型インフルエンザの感染が増えている。県と仙台市は原則５０人以上の集団感染があった場合に公表しており、未発表の分を含めると感染の報告例は２７件に上る。全国的にも流行が本格化し、夏休み明けに学校での感染拡大が懸念される。県と市は「手洗いやうがいを励行してほしい」と呼び掛けている
「隣人に感染させない」意識を 新型インフルで府立医大准教授に聞く
新型インフルエンザによる死者が発生し、舛添要一厚生労働相が19日、「本格的な流行が始まった」として警戒を呼び掛けた。夏の感染拡大や重症化予防にどう対応すればいいか。京都府立医科大付属病院感染対策部長の藤田直久准教授（感染症対策）に聞いた。
◇
一般的に従来のインフルエンザウイルスの性質上、夏場に流行はいったん収まると考えられていたが、感染力は衰えていない。合宿中の大学生の間で感染が広がる事例を見ても、密接な接触で集団感染が発生している。夏休みが明けて学校が始まれば、集団感染が頻発する可能性は高い。感染拡大は避けられず、感染者が増えれば重症患者は一定数、確実に発生する。
インフル心配選挙戦…握手は自粛、消毒液も登場
死者が相次いだ新型インフルエンザについて、舛添厚生労働相が１９日、「本格的な流行」を宣言したことで、衆院選の活動にも影響が出ている。
インターリスク総研など3社、新型インフル対策パッケージサービス開発
三井住友海上のグループ会社であるインターリスク総研、安全サポート社、日本ユニシス・ラーニング社の3社は、共同で新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時の企業の対策を支援するパッケージサービスを開発、8月17日から提供を開始した。このパッケージは、新型インフルエンザにおける「企業の対策体制の構築」と「従業員に対する対策の重要性の周知・徹底」を1か月という短期間で実現できる国内初のサービス。
新型インフル流行で参加自粛呼び掛け＝国際セミナーで異例の措置－沖縄
日本とアジアやオーストラリアなど計16カ国の若者76人が沖縄県で共同生活する「アジア青年の家」に参加している日本人学生9人がA型インフルエンザに感染していることが分かり、主催する内閣府と県は20日、那覇市で22日から開催するオープンセミナーに、周囲にインフルエンザ患者がいる人や、体調不良の人は参加を自粛するよう呼び掛けた。
セミナーには、2日間で県民ら約800人が参加する予定。
インフルエンザ：前週比、感染６倍 県北や郡山で流行、新型は２倍 ／福島
県は１９日、県内の感染症患者の発生状況調査で、第３３週（１０～１６日）の新型を含むインフルエンザの感染者が、前週から約６倍の１９６人に増加したと発表した。新型に認定された感染者も約２倍に増加。県北や郡山市で流行し、新型の集団感染とみられる例も相次いでいるため、県は注意を呼びかけている。
インフル、県が流行警報発令 夏場で初「新型」推計２万人弱
県内定点医療機関５８の１定点あたりのインフルエンザ患者報告数が第３３週（１０～１６日）に２９・６人となり、県は１９日、流行警報発令基準（３０人）におおよそ達したとしてインフルエンザ流行警報を発令した。県内では２００５年以降、夏場にインフルエンザが流行しているが、警報発令は初めて。
県は現在流行しているのは新型インフルエンザとしている。
新型インフル、自宅待機徹底を＝米政府が企業に呼び掛け
【ワシントン時事】ロック米商務長官は１９日記者会見し、秋以降の新型インフルエンザの感染拡大をにらみ、従業員に感染の疑いがあれば自宅待機させるよう企業に呼び掛けた。同長官は「（自宅待機が）本人だけでなく、同僚や企業にとっても最善の方策だ」と述べた。
交通機関に手洗い徹底要請…インフルで国交省
新型インフルエンザの感染が拡大しているため、国土交通省は２０日、鉄道や航空、バスなどの公共交通機関各社に対し、社員の手洗いやうがいなどを徹底するよう要請した。
新型インフル再警戒 新学期控え恐々、マスク増産
冬を待たずに新型インフルエンザが本格的に流行し始めた。各地で死亡や重症例の報告が相次ぎ、自治体などは再び警戒を呼びかける。マスクなどの用品はメーカーが増産に力を入れ、専用売り場を設ける小売店も。夏休み明けの感染拡大を防ごうと、学校現場での取り組みも始まった。