生活保護を受けようと思ったことありますか?
私は、かれこれ10年くらい前に思いました。
バブルがはじけ、コンピューター業界にも空っ風が吹いた頃です。
今にして思えば、よく乗り切ったなと自分でも思います。
カードの返済にカードで借金!毎月がその繰り返しでした。(泣)
さて、生活保護。受けるとしたらいくら貰えるんだろう?
生活保護は第1類、第2類、加算、教育扶助、住宅扶助の合計になります。
金額は東京都の場合です。地域によって変わります。
第1類(年齢による家族一人ひとりの支給額)
0~2歳 20900円
3~5歳 26350円
6~11歳 34070円
12~19歳 42080円
20~40歳 40270円
41~59歳 38180円
60~69歳 36100円
70歳以上 32340円
第2類(世帯人数による世帯に対する支給額)
1人 43430円
2人 48070円
3人 53290円
4人 55160円
5人 55600円
6人 56040円
7人 56480円
8人 56920円
9人 57360円
10人 57800円
加算
母子加算、老齢加算、障害者加算などがありますが、ここでは省きます。
教育扶助
小学生 2760円+給食費(3700円)=6460円
中学生 4920円
住宅扶助
単身世帯 53700円以内
2~6人世帯 69800円以内
7人以上世帯 83800円以内
例として一家4人。
お父さん(45歳)リストラにあい、再就職先を探しているが、なかなかみつからない。失業保険の支給期間を過ぎ、貯金の取り崩しも限界である。
お母さん(39歳)近くのスーパーでパート(収入8万)
長男(14歳)中学2年
長女(10歳)小学4年
住居 賃貸5万
第1類
お父さん 38180円
お母さん 49270円
長男 42080円
長女 34070円
第2類
4人家族 55160円
教育扶助
長男 4920円
長女 6460円
住宅扶助
50000円(69800円まで可能)
合計 280140円
ここからお母さんのパート収入80000円を差し引いた
200140円が支給額となります。
計算してみるだけでも面白いかもしれません。
本当に困っている方、こんな制度があるということです。我慢せずに相談してみては?
ただ、生活保護は国民の税金から出費されるわけです。簡単には支給には至らないそうです。
また、年金受給者(地道に年金を納めてきた人)とのギャップも問題視されており、金額などが引き下げられる可能性があります。
私は、かれこれ10年くらい前に思いました。
バブルがはじけ、コンピューター業界にも空っ風が吹いた頃です。
今にして思えば、よく乗り切ったなと自分でも思います。
カードの返済にカードで借金!毎月がその繰り返しでした。(泣)
さて、生活保護。受けるとしたらいくら貰えるんだろう?
生活保護は第1類、第2類、加算、教育扶助、住宅扶助の合計になります。
金額は東京都の場合です。地域によって変わります。
第1類(年齢による家族一人ひとりの支給額)
0~2歳 20900円
3~5歳 26350円
6~11歳 34070円
12~19歳 42080円
20~40歳 40270円
41~59歳 38180円
60~69歳 36100円
70歳以上 32340円
第2類(世帯人数による世帯に対する支給額)
1人 43430円
2人 48070円
3人 53290円
4人 55160円
5人 55600円
6人 56040円
7人 56480円
8人 56920円
9人 57360円
10人 57800円
加算
母子加算、老齢加算、障害者加算などがありますが、ここでは省きます。
教育扶助
小学生 2760円+給食費(3700円)=6460円
中学生 4920円
住宅扶助
単身世帯 53700円以内
2~6人世帯 69800円以内
7人以上世帯 83800円以内
例として一家4人。
お父さん(45歳)リストラにあい、再就職先を探しているが、なかなかみつからない。失業保険の支給期間を過ぎ、貯金の取り崩しも限界である。
お母さん(39歳)近くのスーパーでパート(収入8万)
長男(14歳)中学2年
長女(10歳)小学4年
住居 賃貸5万
第1類
お父さん 38180円
お母さん 49270円
長男 42080円
長女 34070円
第2類
4人家族 55160円
教育扶助
長男 4920円
長女 6460円
住宅扶助
50000円(69800円まで可能)
合計 280140円
ここからお母さんのパート収入80000円を差し引いた
200140円が支給額となります。
計算してみるだけでも面白いかもしれません。
本当に困っている方、こんな制度があるということです。我慢せずに相談してみては?
ただ、生活保護は国民の税金から出費されるわけです。簡単には支給には至らないそうです。
また、年金受給者(地道に年金を納めてきた人)とのギャップも問題視されており、金額などが引き下げられる可能性があります。