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（裁判傍聴①）Ｈ24．10．12　弁論（証人尋問）　損害賠償請求事件　原告：（株）シージェスエンターテイメント　被告：エイベックスマネジメント（株）　今回は相撲協会国技館貸館担当者への証人尋問で、相撲協会側とエイベックス側からそれぞれ20分間の尋問がありました。

（裁判傍聴②）S協会代理人から証人への尋問より。証人（貸館担当者）：Ｚ社からＨ23．4．21に利用申し込みがあった。特定政党応援・政治活動・反社会勢力とのつながりなど貸館規定に抵触せず、使用料入金もすみやかだったので問題なしと判断した。

27分

（裁判傍聴③）これに対し、Ｈ23．5．10とＨ23．6．2にＡより貸館の中止要請がＳ協会に届く。1回目の要請内容は、マネジメント権の侵害に当たるという主張だった。Ｓ協会はＺ社に説明を要求。Ｚ社からは弁護士を通じてマネジメント権に問題はないこと、国技館に迷惑をかけないことなどの

（裁判傍聴④）念書をとる。その後、Ａ社から2回目の通知書が届く。内容は、次の2点。１　反社会勢力とのかかわりがある。２　Ｚ社が仮処分申請を取り下げた（自分たちの非を認めた）というものだった。１に関して「暴力団等排除委員会（Ｓ協会内組織）」に調査を依頼し、Ｚ社はＢ団との関わりなし、

30分

（裁判傍聴⑤）Ｃ社は外国の会社なので調査不可能との報告があった。２に関して、Ｚ社に確認を取り、仮処分取り下げは本訴訟への移行措置だという回答があった。要するに、Ｓ協会は、Ａ社Ａ氏名義の貸館中止要請のみで、弁護士からの中止要請でもなく、貸館中止仮処分申請もなかった為、

30分

（裁判傍聴⑥）その後Ｓ協会事業部長・Ｓ協会顧問弁護士と話し合い、このまま貸館したほうが良いとの結論にいたった。

（裁判傍聴⑦）Ａ社代理人から証人への尋問より。A社代理人（弁護士）は一貫してS協会の「貸館規則」と実際のずれを事細かに追及するという内容でした。証人（貸館担当者）：本来６か月前までの申し込み規定はあるが、H２３・４・２１のZ社からの利用申し込みからH２３・６・７の利用日までの

（裁判傍聴⑧）期間が短いのは問題ない。規定に６か月前までに申し込みとあるのは、これは貸館相手の会社に不審などある時の調査期間であり、Z社との貸館契約に何ら問題はない。Z社がJ〇Jのマネジメント権を持っているかの確認をしたか？の質問に対し、係争中だとは聞いたが、Z社弁護士から

（裁判傍聴⑨）マネジメント権はZ社側にあると聞いたと証言。A社代理人はS協会がマネジメント権の所在をS協会の顧問弁護士に調査依頼しなかったこと、専属契約書の確認をしなかったこと、A社に確認しなかったことを追及した。これに対し、証人（貸館担当者）は、A社びA氏からの連絡以来

（裁判傍聴⑩）何の連絡もなかったこと、A社から弁護士の意見書等が来なかったこと、などから確認の必要を感じなかったと証言。Z社が正しいかA社が正しいかはS協会が判断することではないのでどちらが正しいかはわからない。これに対しA社代理人弁護士は、「わからない状態で貸館したのですね」

（裁判傍聴⑪）とさらに追及。それに対し利用許可を取り消す場合は、法令に抵触するなどの問題があったときで、こんかいは貸館を取り消す理由がなかったと証言。さらにS協会証人は「貸館規則」というのは最低限の防衛の条文であり、

（裁判傍聴⑫）最悪の場合を避けるためのものである」（そんなに細かいところを追及されても困るという趣旨か？）の証言あり。A社代理人弁護士から、「A社の２回目の貸館中止要請文の中に東京ドーム・横浜アリーナ・埼玉アリーナが利用不許可決定をした記載があったはずだが、各会場に事実確認

（裁判傍聴⑬）したのか」という質問があり、S協会証人は言いよどみながら次のように証言「業界でうわさを聞いた。コンサートに関してA社の力が大きいので、Z社に貸すと今後の貸館業務に影響が出るだろうということだった。しかし、国技館はコンサート会場として貸館される例はほとんどなく、

（裁判傍聴⑭）A社との貸館契約も今までなかった」さらに、S協会弁護士からS協会証人（貸館担当者）への尋問で、「貸館行為に関し、他企業からクレームをうけたことはいままで一度もなかった（A社がはじめて）」という証言をした。

23分