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モーニングサテライト・ウォッチ

2016.4.26 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月26日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

日本 オーストラリアの潜水艦受注逃す
オーストラリア政府はきょう、潜水艦の共同開発の相手として、フランスの造船会社DCNSを選んだことを発表しました。日本は政府と三菱重工業、川崎重工業などが「そうりゅう型」潜水艦をベースにした計画を提案していましたが、選ばれず、およそ4兆3,000億円の契約を逃しました。フランスの勝因は、DCNSの潜水艦輸出における経験が豊富であったことや、オーストラリア国内での製造と2,900人の雇用を約束するなどして地元への経済効果をアピールしていたことにあります。中谷防衛大臣は「選ばれなかったことを大変残念に思う」と話しました。



FOMC 利上げに慎重姿勢ドル円.JPG
米国では26日から2日間の日程で、利上げなどについて話し合うFOMC=連邦公開市場委員会が開かれています。市場参加者は4月の利上げの可能性はないとみており、FRB=連邦準備制度理事会がここにきて利上げに慎重になっているとの見方が広がっています。
《ウェルズ・ファーゴ/スコット・レン氏》x
「イエレン議長は緩和的な政策の継続を明確にしている。もし6月に利上げするなら今回の声明で示唆するはずだが、12月までないと考える。」
米国が早期の追加利上げに踏み切る可能性が遠のいたと市場が感じ取れば、円高への圧力が高まります。1月に日銀がマイナス金利に踏み込んだにも関わらず、円高が進んだ背景には、米国の利上げ先送りがありました。仮に日銀が今後、追加緩和に踏み切ったとしても、米国の利上げのタイミング次第で、為替に対する影響は打ち消される可能性が高いです。
中継担当:NY支局 影山秀伸記者




■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミスト)

・問題は「地域独占」にあり、民の力を引き出すべき
--酪農家の方でも意見の分かれる指定団体制度ですが、変える必要があると見ていますか。
私は変える必要があると思います。指定団体は10団体しかないんです。これは地域独占です。独占があると少なくとも左うちわです。場合によっては悪用が発生します。だからこの団体は廃止するということではなくて、「指定」を廃止する。いろんな団体が新規参入できるようにすれば、今の農家の心配がなくなるわけです。
--考え方は電力の自由化と同じようなことを行うべきということですか。
はい、電力の場合はやはり地域独占だったんです。その結果日本の価格、電力料金がアメリカに対して倍です。だから左うちわになっていたということが一つの問題です。
--ただ地域独占というのは安定供給のために必要だということで、そうなっていたという理由もありますよね。
供給というのはウソだと思います。昨年のバターの価格はどうなったのか。90年代のコメはどうなったのか。これは競争が足りないから起きてしまった。あるいは脳性が間違っているから起きた問題です。競争をもっと促して、指定じゃなくていろんな団体が入れるようにすれば、もっと安定していくわけです。もう一つ大事なこと、電力もそうですけど、電話も昔、独占だった。その独占を廃止した時に何が起きたか。技術革新の爆発です。インターネットとかそういうことが起きるんです。今は酪農もそうですけれど、何か技術革新しようと思ったらペイしないです。そういう技術革新がペイするようになるような制度を作っていくと、日本の酪農業界は世界にすごい可能性が出てくるはずです。今の制度だったらもう貧乏になっていくしかないということです。



・今後の円相場はどうなる?短期的には円高でも長期は…
--アメリカの4月の利上げの可能性、どう見ていますか。
ほぼゼロでしょう。
--アメリカの金融政策は円相場に相当影響を与えますけど、短期で見た時と中長期で見た時とまた少し見方が変わりますか。
ちょっと違います。弊社はいま111円ですけれども、夏後半には105円位になると思っています。まだ利上げすると思っている人が残っています。利上げがないとなったら若干の円高でしょう。ですが長期的に考えると、米国が早く利上げして日本が遅いから、金利格差が開きます。加えて(原油価格がこうゆう状態でも)日本の貿易収支の黒字は小さいです。だから中長期的に円高ということは議論しにくいと思います。夏以降に(円安に)転換していくと思います。



・TPP先送りの本当の理由
--TPPの承認が日本でもアメリカでも滞っています。米大統領選の影響もありますが、TPP自体にも先送りをされる源というのがあるのでしょうか。
やはりグローバリズムに対する反発です。グローバリゼーションによって仕事が無くなった人たちがかなりいます。ただアメリカの場合はスキルが足りなくて次の人が見つからないことが結構多いんです。その結果、自尊心が傷ついているんです。これは悲惨な結果にもなっています。例えば、大学に行っている白人の男性の自殺率が急騰しています。あるいは女性の場合はドラッグで大変なことになっている。そういうことがあってグローバリゼーションに対して反対で、TPP反対ということになっている。ではもし通らなかった場合どうなるか。貿易を拡大させないということは良くないですけれども、縮小させるということはない。なので新大統領になってから、どうやって新しくして通すか。
--発効しない可能性はどのくらいあると見ていますか。
2週間前に米国回っていろいろな方に聞いて、5分5分でした。私も今の段階では5分5分です。



■ニュース

三菱自動車 25年間にわたる不正
軽自動車の燃費データ改ざん問題について、三菱自動車が調査を進めたところ、新たな不正が明らかになりました。この問題は、軽自動車4車種について、走る際のタイヤや風の抵抗などを測定した「走行抵抗」のデータを三菱自動車が改ざんしていたものです。燃費がよくなるように、抵抗の小さいデータを意図的に選んでいました。三菱自動車が詳しく調べたところ、日本では、走行抵抗のデータは「惰行法」という方法で測定するよう国が定めているのに対し、三菱自動車はアメリカで採用されている「高速惰行法」という方法を、25年間にわたって採用していました。この方法が使われた車は、現在も国内で販売されているということですが、三菱自動車は車種名についてきょうの時点では明らかにしませんでした。またすでに明らかになった軽自動車4車種の不正についても、1つの車種だけでデータを測定し、それを流用していたことがわかりました。三菱1.JPG

【燃費の“違法な測定”・三菱自動車25年間も!?】
三菱自動車が軽自動車の燃費のデータを改ざんしていた問題で、今日、三菱自動車・相川哲郎社長が国土交通省を訪れ、調査の途中経過を報告した。三菱自動車は25年間に渡って国が定めた方法とは異なる方法で走行データを測定していたことが新たにわかった。
三菱自動車が改ざんしていたのは、自動車が走る際のタイヤや風の抵抗などを測定した走行抵抗のデータだ。記者会見でさらなる事実が明らかになった。走行抵抗のデータの測定では日本では惰行法という方法を使うよう国が定めているが、三菱自動車はアメリカで採用されている方法を使っていた。違法な測定は1991年から25年間も続いていた。
《三菱自動車/相川哲郎社長》
「法規を満たしていないという意識なく、当時(不正を)やり始めた時にこれでいいんだと思ってやり始めたのが、そのまま伝承されて疑わずにやっていた可能性もある。現時点で問題の全容を把握できていない。支援要請するにも全貌が分からないとお話しできない。会社の存続にかかわる大きな事案だと思っている。」
だが相川社長は不正な方法で測定された車の名前を今日は明らかにしなかった。また走行データを測定していたのは実は最も燃費の良い1種類だけで、残りの3つの車種はそのデータを流用していたことも分かった。不正が行われた軽自動車の開発では2年間で5回も燃費の目標数値が引き上げらた。背景には燃費を巡る他社との競争があった。
《三菱自動車/中尾龍吾副社長》「(ダイハツの)ムーブの値を元に(燃費目標の)数値を提案した。」
三菱自動車は今日、弁護士で作る特別調査委員会を設置、3か月を目途に調査をし結果を公表する方針だ。一方、国土交通省は5月11日までに追加の報告をするよう求めている。三菱自動車が消費者の信頼を取り戻せるのか、その見通しは全く立っていない。

《大浜キャスター》三菱2.JPG
まだ全容が分からないという非常に厳しい状態なんですけれども、今後、想定される三菱自動車の負担は、ガソリン代の補償、中古車価格が下落した分の補償、エコカー減税分の返還、ユーザーへのおわび代、日産自動車への補償。これに加えて今日明らかになった、1991年から25年に渡って法令に定めたものとは別の方法での走行データを測定していた。この対象車種がまだわからない。一台一台これから調べるということだが、もしかしたら実際に売っている車の方が燃費が良いということもあり得るという。だから今は言わないということだが、ただユーザーにしてみると間違ったデータの車を今も買っている可能性もある。非常に中途半端な状況で信頼はどんどん落ちている。さらに負担額が増えていくと三菱グループに対しての支援要請が現実的なものになってくるが、現状では全容が分からないことには支援要請なんてとてもできないという回答だった。




日本の技×セレクトショップ
ビームスがあさってオープンする新店舗を初公開しました。テーマは""日本の技とセンス""。地下1階から5階には日本ならではの感性をあらわしたこだわりの商品を展開しています。黄金のキューピー人形は創業50年の東京の町工場が製造しました。これまでビームスは知名度に関わらず質の高い商品を発掘し別注品として発売することで人気を集めてきました。そして今、日本の伝統工芸品にビームスの感性をふきこむことでヒットが生まれると考えています。きっかけとなった商品が青色で彩られたこけし。製造したのは宮城県仙台市のこけし職人、佐藤さんです。青色は退色が早いので使いにくい面がありますが、「それがビンテージ感でいいと」との提案で作りました。青色にしたことでインテリアとしてのニーズが生まれたといいます。果たして、日本の「技」と「センス」は今後大きなブームとなるのでしょうか。

【地下1階から5階まで・ニッポンの“こだわり商品”が】
日本の職人の技を吹き込んだ工芸品が今若者に人気だ。その裏側には独自の戦略で日本の流行を引っ張ってきたセレクトショップの存在があった。東京・新宿駅のすぐそばで、セレクトショップを展開するビームスが明後日オープンする新店舗を今日初公開した。テーマは「日本の技とセンス」。地下1階~5階には日本ならではの感性を表したこだわりの商品を展開している。
《ビームスジャパンプロジェクトリーダー/佐野明政さん》
「世界に出てこれすごく良い生地だなと、良い商品だと思った時に、実は日本製の生地やモノだということが多々あって、日本の良いモノコトを世界中に発信したい。」
1階売り場の天井には一面にアーティスト直筆の龍のイラストがある。また1966年創業の町工場・オビツ製作所が製造した黄金のキユーピー人形もある。日本の伝統的な下駄はドイツのサンダルメーカー・ビルケンシュトックのソールをつけた別注品だ。ファッションのテーマも日本発。山手線にある名称をビームスのスタッフが書いてデザインに起こしたスカジャンは、日本発のブランドで素材や縫製など細部までこだわっている。ビームスでしか買えない別注商品だ。これまでビームスは知名度に関わらず質の高い商品を発掘し、別注品として販売する事で人気を集めてきた。

【“日本の技とセンス”こけしが売れるヒット力】
そして今、日本の伝統工芸品にビームスの感性を吹き込む事でヒットが生まれると考えている。きっかけとなった商品は青色で彩られたこけし「INDIGO KOKESHI」。製造したのは宮城県仙台市のこけし職人・佐藤康広さん。ビームスが提案したのは、これまで佐藤が考えもしなかった青の配色だ。
《佐藤康広さん》「青色は退色(色あせるの)が早いので、使いにくかった。でmp(ビームスの人が)ビンテージ感がでて良いと言っていた。」
こけしは本来、子供向けの人形のため赤などの暖色がよく使われているが、今回青色にした事でインテリアとしてのニーズが生まれたという。
《ビームスジャパンプロジェクトリーダー/佐野明政さん》
「インテリアとして飾った時に『映える』というか、インテリアに『溶け込む』色として青を考えた。」
こうした新たな工芸品を取り扱う店は全国に拡大している。丸の内などで店を展開する中川政七商店は去年、過去最高の売り上げを達成した。売り上げを押し上げているのは20~30代の女性だという。はたして日本の技とセンスは今後、大きなブームとなるのか。




アフリカにチャンスあり
アフリカ約20ヵ国の大使館員が日本の最先端技術を自国に導入できないか、DMMが運営するベンチャー企業育成施設「DMM.makeAKIBA」を視察しにきました。この施設は商品の企画から量産までの過程で必要な大型の設備が整っています。DMMはここで支援したベンチャー企業が作った製品をアフリカ各国に売り込みたい考えです。3Dプリンターを使い義手を作ったベンチャーもあります。
《レント王国大師館員》「事故で手や足を失った人に需要はありますが、値段が高いと買えません。」
さらにゴッサム・テクノロジーズは温度や土壌の水分量や二酸化炭素濃度などを計測する装置を開発しました。
《ジンバブエ大使》
「(農業は)我が国の中心的な経済活動の一つ。水分を測定することで農業を効率化できることはいい。」
アフリカは日本企業がなかなか進出していなく、日本の技術とノウハウを伝えることることでビジネスの拡大を狙っています。DMMはアフリカに今、大きなチャンスがあると言います。
《DMM.Africa新規事業開発部門/カプング・アレックス氏》
「アフリカには日本企業がまだ進出していないのでチャンス。日本の技術とノウハウを伝える事で良いビジネスができると考えている。」



日本の酪農は成長できるか
松屋銀座で人気を集めているのが、750mlで1,188円の高級牛乳。高級牛乳を作るのは岩手県にある中洞牧場です。全国でも珍しい山地酪農で約90頭の乳牛を育てます。牛乳の品質は高くなりますが、飼料で育つ牛よりも乳量が減るため、中洞牧場長は売り方を指定団体への出荷から直売に変更しました。補助金は受けられなくなりましたが、消費者から評価され売上高は約2億円に拡大。国内の酪農が縮小する中、政府の規制改革会議はいまの指定生乳生産者団体制度を廃止するという提言を出しました。これに対して、自民党の農林族議員は反発。一方、小泉進次郎農林部会長は指定団体制度の是非については明言を避けつつも、いまのままでは日本の酪農は衰退するといいます。進次郎氏が訪れた北海道の水本牧場を経営する水本隆夫さんは、指定団体制度の維持を求めました。生産者の間でも異なる立場の、日本の酪農。果たして酪農改革はどこへ向かうのでしょうか?

【日本の酪農は成長できるか】酪農1.JPG
スーパーなどで売られている牛乳は、値段は100円台半ば~200円台で、年間を通じてほぼ一定の価格で売られている。それは牛乳の安定供給を担う指定団体がほぼ全ての酪農家から生乳を集め、ここが乳業メーカーなどに販売するという形で売られているからだ。牛乳の価格は指定団体とメーカーとの交渉で決まっている。一方、酪農家が自ら価格を決めて販売をしている牛乳は価格が少々高めだ。酪農を成長産業にするためには酪農家はどちらの道を選択すればいいのか。

【牛乳が1000円超でも売れる!その秘密は生産にあり】
東京・中央区の松屋銀座にある「なかほら牧場」で人気なのは「中洞牧場牛乳」。価格は720mlで1188円。買う人はいるのか。週末にはこの牛乳が完売する日もあるという。さらにこの牛乳を使ったソフトクリームも人気だ。
《なかほら牧場松屋銀座店/大家まりさん》
「2015年度の売上げは前年比120%。餌から育て方から全てにこだわっているので自身はある。」
岩手県岩泉町の中洞牧場がこの高級牛乳を作っている。ここは日本で数少ない山地酪農の牧場だ。牛たちの主な餌は生えている草で、牛舎で管理する事なく、約90頭の乳牛を大自然の下で育てている。
《中洞牧場/中洞正 牧場長》
「ジャージー牛のせいもあるが、体も小さいし入寮も少ない。但し、足腰は丈夫で草だけで乳が出る。それが最大の特徴。」
牛にストレスがかからない環境のため、取れる牛乳の品質は高いという。しかし1頭当たりの乳の量は飼料で育つ牛の3分の1程度と少なくなる。そのため牛乳の売り方も直売に変えなければならなかった。酪農2.JPG
《中洞正牧場長》「私は経営が成り立たなくなって、それで直売を始めた。最初は農協に出荷するのが当たり前だと思っていた。」
一般の酪農家は生産した生乳を農協の指定団体に全て出荷する。売り先や価格の決定権はないが、その代わりに補助金を得ることが出来るため収入が安定する。一方、中洞さんのように指定団体には出荷せず、独自のルートで販売する酪農家はアウトサイダーと呼ばれている。牛乳をコストに見合った価格で売る事が出来るが、補助金は得られない。指定団体の管理から抜け出した中洞さんの牛乳は消費者からも評価され、今では年間の売り上げが約2億円、この5年で4倍に急拡大した。中洞さんは指定団体制度の改革がなければ日本の酪農の未来はないと主張する。
《中洞正牧場長》「自立して起業的感覚を持って経営する酪農家を残す仕組みを作らなければ、今の状態では本当に日本の酪農は崩壊する。」
酪農4.JPG酪農3.JPG










酪農家の数は右肩下がり。そして国内の生乳の生産量も年々減少している。日本の酪農は縮小傾向が止まらない。酪農の問題をどう解決するのか。政府の構造改革を推進するために設置された「規制改革会議」が、今月8日にある提言を出した。現行の「指定生乳生産者団体制度」を廃止。指定団体制度が廃止されると、一般の酪農家とアウトサイダーの違いは無くなり、酪農家が自由にこだわりの生乳を売り込むことが期待される。
《河野行革担当大臣》【制度の廃止】
「酪農家が生乳を搾って、それを出すというところだけで終わってしまって、そこから先の新しいビジネスをどうしようこうしようというところまで、まかなか今の制度ではいかないんだと思う。」
ところがこの提言に反発がある。中心になっているのは農政に影響力を持ついわゆる農林族の議員たち。
《自民党/坂本哲志議員》【制度の維持】
「廃止するとなると酪農家胃に大変な混乱が生じるということが、やはり明らかになってきた。」
規制改革会議に反発した自民党農林部会は、あの小泉進次郎氏が部会長を務めている。小泉氏は指定団体制度の廃止に反対なのか。
《小泉進次郎氏部会長》
「この指定団体の問題で必ず出てくる言葉がインサイダーとアウトサイダー。中の人と外の人という村社会の論理みたいな、こういった言葉からにじみ出てくる問題・課題というのはある。」
指定団体制度の是非については明言を避けながらも、今の制度のままでは日本の酪農は衰退するという。
--まさに板挟みの状態だと思うが、どう打破するのか。
《小泉氏》「板挟みだとは思わない。何とかしないといけないという思いは同じですから。ただ制度が守れれば全て課題は解決するのか。それは違うでしょう。」
小泉氏は先週、北海道の水本牧場を視察していた。水本牧場は1974年創業、現在88等の牛を放牧して飼育している。
《水本牧場/水本隆夫さん》
「北海道の牧場には指定団体は絶対に必要だと思っている。いま指定団体が無くなったとしたらものすごい混乱が起きると思っている。自分で売り先を見つけて、自分の牛乳をきちっと販売できるかと言ったら、必ずしもそうならない。」
指定団体制度が廃止されると、酪農家は直接メーカーに自分たちが生産した生乳を販売しなければならない。小規模農家がメーカーと対等に価格交渉し、利益を上げられるのかちう不安なのだ。生産者の立場でも異なる意見の日本の酪農。果たして酪農改革はどこへ向かうのか。




九州新幹線あす全線再開
JR九州は、熊本地震により一部区間の運休が続いている九州新幹線が、あす午後に全線で営業運転を再開する見通しとなったと発表しました。脱線で最後まで不通だった熊本―新水俣の間のおよそ74キロで、破損した設備の修復が順調に進み、当初28日とした予定を1日前倒ししました。九州を縦断する、全長およそ256キロの交通の動脈が、13日ぶりに全線復旧することになります。



TPP 今国会での成立断念
自民党の谷垣幹事長は与野党の幹事長らと会談し、後半国会の最大の目玉だったTPP=環太平洋経済連携協定の承認案と関連法案について、いまの国会での成立を断念する方針を伝えました。谷垣幹事長は断念した理由について、「審議時間が十分でない」として、無理やり強行することは控えると述べました。政府・与党は、次の国会での成立を目指します。



大会組織委に新エンブレム
2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムがきのう決まったのを受けて、大会組織委員会はオフィスのエンブレムの掛け替えを行いました。招致時の桜のエンブレムが取り外され、市松模様のエンブレムがかけられました。白紙撤回された前回のエンブレムの反省から組織委員会は今回の選考の過程で4つの最終候補作品を事前に公表しましたが、4作品の商標調査には少なくとも8,000万円かかったとみられます。新しいエンブレムは今後、公式グッズやスポンサーのコマーシャルなどに使用され、大会をアピールすることになります。



あすから東京・六本木で「ルノワール展」
フランスの近代絵画の巨匠、ルノワールの展覧会が国立新美術館であすから開かれるのを前に、きょう報道陣に公開されました。オルセー美術館で展示されているルノワールの最高傑作「ムーラン・ド・ラ・ギャレットの舞踏会」が日本で初公開されるほか、「田舎のダンス」と「都会のダンス」が45年ぶりに揃って来日します。そのほか、デッサンなども展示され、ルノワールの初期の作品から晩年の大作までを一度に見られます。



■【トレたま】触ってたたいて曲作り
【商品名】THECELL MUSIC GEAR
【商品の特徴】3Dタッチの電子楽器 触覚センサーに音を記録させることで、誰でも簡単に曲作りができる。
【企業名】タッチエンス株式会社 サウンドデザイナー・中西宣人
【住所】東京都台東区北上野2-21-10
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】北村まあさ



■【ヒットの順番】絶景! 展望スポット
世界最大の口コミ旅行サイト「トリップアドバイザー」が発表した「日本の展望スポット」のランキング。

1 清水寺(京都市東山区)
2 東京都庁(新宿区)
3 亀老山(きろうさん)展望公園(愛媛・今治市/瀬戸内海・大島)
サイクリングでやってくる人が増えたことでランキングが急上昇した。今治と尾道を結ぶしまなみ海道にあり、海道沿いに約70キロのサイクリングロードが整備された。高速道路のわきを自転車は無料で走ることができる。地元は官民を上げてサイクリングの聖地を目指す。この地域ではサイクリング普及のため充実したサービスを提供している。レンタサイクルは1日1000円から。さらに道中の14か所のサイクルターミナルで乗り捨て可能。片道でも短い距離でも楽しめる。旅の荷物が多くても、佐川急便がサイクリストの荷物を今治-尾道間を運んでくれる。絶景の展望スポットと風を切るサイクリング。この組み合わせに地元は期待をしている。
亀老山2.JPG亀老山1.JPG








4 六本木ヒルズ展望台(港区)
5 大倉山ジャンプ競技場(北海道・札幌市)
6 横浜ランドマークタワー(横浜)
7 玉取埼展望台(沖縄・石垣島)
8 羽田空港第2ターミナル(大田区)
9 世界貿易センタービル(港区)
10 東京タワー(港区)





2016.4.26 Newsモーニングサテライト

2016年04月26日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 揃って下落
週明けのNYの株価は、冴えない動きでした。材料が乏しい事もありますが、早くも、週後半の日米の金融政策の行方に関心が集まっています。新築住宅販売は、予想を下回ったものの、前月分が上昇修正された事で、それほど悪い内容ではありませんでした。原油価格が高値圏にあり、利益確定の売りも出やすく市場心理を冷やした面もあります。今週の最大の注目は、日米の金融政策です。日銀は追加緩和に動くのか?アメリカは6月に利上げか?影響を受ける為替も111円台前半で方向感なく、もみ合いでした。株価終値、揃って下落です。ダウが反落、26ドル安、1万7,977ドル。ナスダックが三日続落です。10ポイントの下落、4,895。S&P500が反落、3ポイントマイナスの2,087でした。0指標.jpg



【世界の株価】
25日の終値






















【NY証券取引所中継】米新築住宅 拡大続くも
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
--引けにかけて下げ幅縮小なんですが、冴えない週明けですね。ny1.JPG
今週は週央にFOMCを控え、また主要企業の決算が集中しており、警戒感が高まる中、利益確定売りが優勢となりました。セクターでは消費関連などが上昇した一方で、エネルギー・運輸などが下落しました。
--ニュースでもお伝えしました新築住宅販売はどんな評価ですか。
市場予想は下回ったものの、1年前と比べて5.4%の伸びと底堅い拡大が続いていると思います。雇用の改善、緩やかな賃金上昇、ローン金利の低利安定などがその背景にあるようです。
--ただ市場はそれほど楽観していないみたいですね。
確かに、今一つ加速感が出ていないことは心配です。ここ数年で見ても住宅ローンの残高の推移は横ばいです。一つの理由として銀行の貸し出し姿勢が慎重で、なかでも信用力の低い層向けの融資には慎重のようです。経済環境として住宅購入への追い風はあるものの、銀行の貸し出し姿勢が改善しなければ、住宅市場の回復が頭打ちになってしまう懸念があるものと考えています。



【NY証券取引所中継】米防衛関連業界に追い風
解説は東海東京証券アメリカの笠原善彦氏
--アメリカ国民が次期大統領に求める課題に変化が見られるようですね。ny2.JPG
ウォールストリートジャーナルとNBCが行った世論調査によると、40%の有権者が安全保障・テロ対策を一番に挙げています。これは去年12月時点の調査ですが、去年4月時点には一番は雇用創造・経済成長でした。ヨーロッパでのテロやカリフォルニア州での銃乱射事件などを背景に安全対策への要求が高まっています。
--国としても対策を取り始めていますよね。
2月に発表された2017会計年度の国防予算案は前年度とほぼ同規模でしたが、内訳を良く見てみると、テロ対策や外的脅威への体制強化に向けて、国外作戦の17年度予算は(要求ベース)588億ドル(+16%)と大幅な増額が組まれました。
--ということは関連産業にも影響がありそうですね。
ここ数年の国防費削減などを背景に、国防関連企業では過去5年でおよそ18万5000人の人員削減を行ってきましたが、最近の予算増を受けてある調査では今年およそ3.7%の雇用増を予想しています。世界的な大企業であるロッキード・マーチンも地政学的リスクの高まりで海外からの受注増も見込まれ、ここ数年株価も堅調な動きです。防衛関連産業はドル高や新興国経済のの影響を他のセクターよりも受けづらく、今後の株価の動きに投資家も注目しています。






【為替見通し】注目ポイントは「米FOMC待ち」kw1.JPG
解説はSMBC信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏
--予想レンジは110.60円 - 111.60円です。
原油価格の反落によってアメリカの株価が下落した中で、ドル円も上値が重い展開となりました。
--そして注目ポイントは「米FOMC待ち」です。
今回は政策金利は据え置かれるんでしょうが、声明文の内容に注目しています。ポイントとしては 6月の FOMC で追加利上げをするための地ならしがあるかどうかだと思います。市場で織り込まれている利上げの確立が 4月はゼロ、6月でも 2割程度と利上げ観測がだいぶん後退していますので、仮に 6月に政策変更する場合、景気判断を引き上げるなり原油高や株高といった市場関係の改善に言及するなどして、アメリカ経済に対するポジティブな内容を多少織り込ませておく必要があると思います。kw2.JPG
--そういった文言が織り込まれる可能性は高いですか。
翌日 28日にアメリカの 1-3月期 GDP 成長率が発表されますが、年初からの市場の混乱を反映して前期比年率 0.6%と、昨年 10-12月期から大幅に減速することは市場で予想されています。それを踏まえますと声明の足元の景気判断はむしろ下方修正される可能性もありますので注意が必要です。ドル円は 110円の大台をしっかりと超えてきましたので、底打ち感が広がってきたと思いますけれども、声明が市場の期待よりハト派的なものとなれば、短期的には一旦ドル円相場の足かせになりそうです。
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【日本株見通し】注目は「バリュエーションに割高感」
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
--今日の予想レンジは17300~17600です。nk1.JPG
先週の火曜日から役1300円あがっていますから、あたかも政策決定会合で既に追加緩和が打ち出されたかのような動きです。さすがに揉み合いで会合を待つという姿勢になると思う。
--注目は「バリュエーションに割高感」です。
実は海外のメディアの報道なんですが、貸出金利にもマイナスを適用するということなんですが、それを検討する可能性があると・・・。「検討する」かどうかも分からない。非常に憶測と仮定に基づいた内容だった。それにもかかわらず日経平均は急騰してしまった。その結果、予想PERのラインを見ると、PER14倍前後で買うと良い買い場です。逆に16倍オーバー、例えば去年の5,6月の相場、あるいは13年の5月の相場など、明らかに実体経済や企業業績の点から見ると16倍を超えて買った場合は過去、死屍累々たる結果になっている。ですから2~3月の安値、4月の突っ込んだ時にも買いを推奨しましたけれども、先週末の時点で15.99倍なんです。ここからはいくら緩和に期待して買えますと言っても割高感が出てくる。短期では抜ける場合もあると思う。但し中長期で見た場合にはここからは冷静になって売り場を探していただきたいというのが私のアドバイスです。
--特に企業業績など決算発表も始まりますからね。
震災の影響も出てくるということですね。




■【プロの眼】政策総動員体制が必要
内閣府の試算によるGDPギャップ(受給ギャップ)の推移を見ると2014年4月の消費増税以降、需要不足が続いている。足元では、熊本の震災がサプライチェーンにダメージを与えるなど新たにネガティブな状況が起こっており、大規模景気対策、日銀の追加緩和、為替介入と政策を総動員しなければ、景気の浮揚、株高は実現しないものと思われる。
解説は、三菱UFJモルガンスタンレー証券の藤戸則弘氏。

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--今は日本は政策総動員体制が必要なんだということですが、G20以降世界でそういう動きが強まっていますが、特に日本はそうなんですね。
このフリップを見れば一目瞭然なんですが、GDPギャップ(青の棒グラフ)、日本全体の供給と需要の関係を表して、マイナスは需要不足です。リーマンショックの時にドーンと落ちた。しかもそのあと東日本大震災でずーっとGDPギャップがマイナスなんで、いわゆるデフレ経済になっていたということです。ところが12年末からアベノミクスが始まりまして、株(赤い折れ線グラフ)とGDPギャップが連動して、2014年1~3月にはプラスにまでなるんです。実体経済を改善しながら株高になっている。ところが残念なことに消費増税があって、それ以降またずーっと需要不足の状態です。直近も昨年の10-12月期で内閣府の試算では約8.4兆円の需要不足です。だからこういう状態を放っておくと再びデフレになる。従って期待インフレ率がすごく落ちちゃっているということなんです。でも株は上がっているじゃないか・・・。これは日銀の緩和効果なんです。ということなんで実体経済の方に目が向いていくとまた株価がやや弱くなっている。

--そもそも8兆円の需要不足がある中で、震災がありました。pro2.JPG
だからもう一段GDPギャップが悪くなる可能性がある。次のフリップで過去の震災を見ていきますと、東日本大震災は被害総額17兆円、突出していました。阪神淡路大震災は約10兆円。新潟の中越地震が約3兆円の被害総額。いま熊本はまだ続いていますのでいくらとは言いにくいんですが、おそらく阪神淡路大震災と中越地震の中間くらい、5~6兆円だと思う。というのはサプライチェーンの問題が出てきて、昨日もソニーが大きく売られる展開になっています。そこにあった企業の業績にも影響してくる。
阪神大震災の時を見ていくと、株安、円高でした。それに対して何をやってきたか。95年度は全部合わせてみていくと、まず補正予算で9兆円を3回に分けて出してきました。、もう一つは日銀も利下げを2回やった(4月に0.75、9月に0.5)。そして為替介入もやった。要するに政策総動員をやってようやく年末に向けて経済も復興して株高になっていった。ですから今も躊躇せずにやるべきだと思います。安倍総理も熊本の復興策として相当規模を大きくしている。今週末の日銀の政策決定会合でもおそらく追加缶を打ち出すと思います。ルー財務長官に為替についてやや否定的なコメントをされましたが、私は躊躇するべきではないと思います。政策総動員して初めて経済と株高に良い方向に向かう。




■【コメンテーター】三菱UFJモルガンスタンレー証券/藤戸則弘氏

・FOMC
--いよいよアメリカでFOMCが始まりますけれども、4月は無風、6月へのヒントがあるかどうかというところでしょうか。
私は今回も無風になる可能性が高いと思いますね。いま(ニュースで)出ていましたように、住宅もいい指標もあれば悪いのもある。どちらかというとピークアウト感が出てきている。それから自動車販売も先月久々に年率1700万台を割れたんです。製造業の指数もいま(ニュースに)出てましたけども、どうなのか良い悪いが続いているという状況です。この状況でFRBが利上げを前倒しで急いでやるということはまずない。従ってアメリカの景気は雇用を中心に改善している、一方ではまだ利上げには非常に慎重である。このところイエレン議長が言っているスタンスそのままが出る。つまり日銀とは違って非常に平穏なFOMCになると思います。
--6月のヒントもあるかどうかわからないと・・・
私は6月も2割ぐらいしか見てないですけども・・・



・残り少ないオバマ政権、マーケットの関心はヒラリーへ
--オバマ大統領、ラストスパートですね。
いまヨーロッパを歴訪されているんですけれども、やりたいことをやってきた。5月26、27日の伊勢志摩サミットに来た時に広島も訪問するかもしれないと言われている。ただマーケットはもう明らかにオバマ氏よりもヒラリー・クリントン氏に注目している。TPPを含めて、これからはいよいよヒラリー氏の言動がマーケットを動かしていくだろう。



・アップル決算
実はアメリカの決算で、これは大丈夫だと思ったグーグルの持ち株会社アルファベット、マイクロソフトいずれも悪かった。そしてアップルはどうかというと、最近日経新聞がアップルの報道で強くなっていて、アップルに部品供給している部品会社の方から取材してると思うのですが、1-3月期に続いて4-6月期の3割の減産が続いている。そうするとアップルの決算はやはり悪いんじゃないかということになりまして、その報道以降アップルの株価が重くなってきている。アップルは時価総額世界最大ですから、単に個別銘柄ではなくて世界に影響を与えます。特に日本や韓国、台湾にも影響をすごく与える。




■今日の予定

決算 キャノン
米・FOMC(~27日)
米・3月耐久財受注
米・4月消費者信頼感指数
米・決算 アップル、ツィッター



■ニュース

米新築住宅販売 予想下回る
アメリカの住宅市場回復の勢いが鈍化しました。商務省が25日発表した、3月の新築住宅販売件数は季節調整済みの年率換算で51万1,000戸と市場予想を下回りました。前の月に比べ1.5%のマイナスとなりましたが、5ヵ月連続で50万戸の高い水準を維持しています。地域別では中西部で販売が伸びたものの西部では前の月に比べ2割以上減少しました。また、在庫は5.8ヵ月分と去年9月以来の高い水準まで上昇した一方、販売価格の中央値は28万8,000ドルと一年前より1.8%のマイナスとなりました。
《米・3月新築住宅販売(前月比)》
・ 51万1000戸(-1.5%) 5ヶ月連続で50万戸を上回る
中西部 +18.5% 南部 +5%
西部  -23.6% 東部 変わらず
・ 在庫 5.8ヶ月(15年9月以来の高水準)
・ 販売価格(中央値) 28万8000ドル(前年比-1.8%)



ダラス連銀製造業指数 やや低下
ダラス連銀が25日発表した4月の製造業景気指数はマイナス13.9で、前の月からやや低下しました。また、今後の6ヵ月の先行きを見通す指数も下がりました。ただ、項目別にみると生産や新規受注などが改善していることからエネルギー関連企業の景況感の悪化にひとまず歯止めがかかった形です。
《ダラス連銀 製造業景気指数(前月比)》
4月 -13.9%(-0.3) 先行き 0.4(-5.7)
生産 5.8(+2.5)
新規受注 6.2(+11)



独景況感指数 ↓0.1
ドイツのifo経済研究所が発表した4月の景況感指数は市場の予想に反し前の月に比べ0.1ポイント低下しました。卸売りや小売りの景況感が悪化し、全体の指数は過去6ヵ月で4度目のマイナスとなりました。ただ、発表元は「ドイツ経済をめぐっては、引き続き楽観的なムードが漂っている」としています。
《独・Ifo景況感指数(前月比)》
4月 106.6(-0.1) 過去半年で4度目のマイナス



米メディアで再編の動き
メディア業界で再編の動きです。アメリカの全国紙「USAトゥデー」を発行するガネットは25日、およそ900億円で「ロサンゼルス・タイムズ」など有力な地方紙を持つトリビューン・パブリッシングを買収する計画を発表しました。ガネットはトリビューンが抱える400億円以上の負債を引き受けるほか発行済みの株の一株あたりおよそ6割のプレミアム=付加価値を付けた12ドル25セントで買い取る方針です。これに対し、トリビューンは「先行き不透明な望まれない提案を受けた」と否定的な声明を出しています。



消費と投資拡大で方針案
政府は経済財政諮問会議を開き、政府が掲げる名目GDP=国内総生産600兆円の実現に向けて、個人消費と投資の拡大に向けた方針をとりまとめました。具体的には、賃上げの継続や最低賃金の上昇で可処分所得を増やした上で、健康分野などでの潜在市場の掘り起こしを狙います。また官民あわせた研究開発投資を2020年度までにGDP比で4%以上に高めるほか、規制改革を進め、生産性の向上を目指します。諮問会議では今後、これらの政策をさらに詰め、来月にもまとめる「骨太の方針」に盛り込みます。



北京モーターショー開幕
27日から一般公開が始まる北京モーターショーが、きのう報道陣に公開されました。電気自動車などのいわゆる新エネルギーの分野では、中国メーカーによる、新車発表が相次ぎました。北京モーターショーでは、EV車や、コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車などの車種で中国メーカーによる発表が相次ぎました。中国政府が補助金などで普及を後押ししているためで、今後新エネルギー車の市場は拡大していくものとみられます。一方で日本メーカーは、マツダが中国で現地生産するSUV、CXー4を世界初公開するなど、SUVの新車発表が相次ぎました。今や世界最大の自動車市場となった中国での、販売拡大を目指します。



日産 ゴーン社長「三菱自の調査待つ」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、きのう北京で記者会見し、燃費データを不正に操作していた三菱自動車との提携関係について、当面、静観する考えを示しました。今回の不正は、日産自動車からの指摘で発覚しています。ゴーン社長は「三菱自動車はパートナーであり、競合他社でもある」としたうえで現時点では、三菱自動車の対応を尊重するとしました。



常陽銀・足利HD統合合意
茨城県を地盤とする「常陽銀行」と栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ「足利ホールディングス」はきのう、10月1日に経営統合することで最終合意しました。総資産で国内3位の地銀グループが誕生します。足利ホールディングスが常陽銀行を子会社化し、両行の持ち株会社となります。足利ホールディングスは社名を「めぶきフィナンシャルグループ」に変更し、社長には常陽銀行の寺門一義頭取が就任します。



東芝社長に綱川氏昇格へ
経営再建中の東芝は室町正志社長の後任に、医療機器部門を長く担当し、優良事業に育て上げた綱川智副社長を昇格させる方向で調整に入ったことが分かりました。大型連休明けに正式決定し、6月下旬の株主総会後に就任する見通しです。東芝は経営陣を刷新し、信頼回復と成長路線への回帰を目指します。



ハンセン病「隔離法廷」調査公表
1970年代初頭までハンセン病患者の裁判が隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁はきのう、設置の手続きが違法だったと認め、元患者などに謝罪しました。最高裁が、司法手続きの誤りを認めて謝罪するのは極めて異例です。



熊本地震の死者49人に
熊本県南阿蘇村の捜索現場ではきのう夕方、土砂の中から、行方がわからなくなっていた福岡県久留米市の早川海南男さんが見つかりました。早川さんはその後死亡が確認されました。これで一連の地震による死者は49人、行方不明者は1人となりました。テレビ東京グループでは、熊本地震義援金を募集しています。皆様からお寄せいただいた義援金は、日本赤十字社を通じて被災者の方々に届けられます。



英EU残留確率が急上昇
イギリスのブックメーカーが予想する残留の確率が急上昇しています。きっかけはアメリカのオバマ大統領のこの一言でした。 「貿易交渉を行う相手はEUが中心であり、イギリスがEUから離脱すれば列の最後尾に並ぶことになる」 ロイター通信によりますと、ブックメーカーの一つベットフェアが明らかにした残留確率は1週間前に比べ10%超える上昇を記録し、去年9月以来の高い水準に達しました。
《ベットフェア》
残留確率 74%(前週比 +10%超)15年9月以来の高水準




■【リーダーの栞】ハナマルキ 花岡俊夫社長
みそ製造メーカーのハナマルキ・花岡俊夫社長が今回のリーダーです。紹介する本は「失敗の本質」。第2次世界大戦での日本軍の敗戦を分析し、日本軍の組織的な特徴を浮かび上がらせた本です。花岡社長は本に書かれてある組織論は現在の企業にも当てはまるといいます。



■ビジネス書最新ランキング
紀伊國屋書店調べ(4月18日~24日)のビジネス書最新ランキングを発表。

1位 「嫌われる勇気」 岸見一郎と古賀史健
2位 「幸せになる勇気」 岸見一郎と古賀史健
3位 「一流の育て方」 ムーギー・キム/ミセス・パンプキン
4位 結局すぐやる人がすべてを手に入れる 藤由達蔵
5位 「0から1」の発想術 大前研一




■【ネタのたね】東京五輪エンブレム決定
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会はきのう、新たな大会公式エンブレムを発表しました。最終候補4作品の中から選ばれたのは「組市松紋」をコンセプトにしたA案です。形の異なる藍色の四角形を組み合わせることで、「多様性と調和」のメッセージを込めているということです。宮田委員長によりますと、選考の決め手は、歴史的にも世界中で市松模様は愛されていて、江戸からある日本の藍色には、寡黙でありながら多弁である日本人らしさが秘められている点を評価したとのことです。



■日経超特急

①中国で医療チェーン 日本の官民、生活習慣病を治療 
政府や日本の医療機器メーカーが連携し、2016年度中に中国で糖尿病など生活習慣病の治療を中心とした病院を開く。医療機器や盛衰記を手掛ける日本トリウムや三菱商事などの大手企業も参画を検討している。内閣官房が中国当局と交渉を進めていて、政府は成長戦略で掲げる医療の国際展開の目玉に位置付ける。北京など10カ所で中規模病院を新設する。中国では糖尿病患者だけで1億人を超えるとみられるが、治療や予防を担う中核拠点が不足している。外資系の高度医療機関の招致を目指す中国政府と、中国を足場にアジア向け医療輸出を増やしたい日本側の狙いが一致した。


②サウジ、国営石油アラムコ上場へ 時価総額220兆円見込む 
サウジアラビアのムハンマド副皇太子は25日、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの株式を同国内で上場すると明らかにした。上場後の時価総額は世界首位の米アップルを大きく上回る2兆ドル(約220兆円)超を見込む。サウジは長引く原油安で今年の予算は約9兆7000億円の財政赤字を見込む。上場で得た資金などで成長分野に投資し、原油への依存度を下げつつ財政収支を改善する狙いだ。
《三菱UFJモルガンスタンレー証券/藤戸則弘氏》
中長期的に見た場合には脱原油。これだけ原油価格の下落で財政にダメージを受けているから。但し、逆に短期にみると、これだけ下がっているときに何故上場するのか。裏を返せば、それだけサウジの財政が相当ひどくなっている。去年あたりからインフラの工事代金さえ支払いが遅延するという状況になってきた。


③円安阻む想定レート上昇 今年度、110~115円に集中 
日米の金融政策会合を間近にひかえ外国為替市場の動きが鈍るなか、相場の行方を占う新たな材料として国内輸出企業のドル売り・円買いが浮上している。これから本格化する決算発表に合わせ、輸出企業は今年度の想定レートを1ドル=110~115円程度と従来より円高方向に設定する見通しで、円安圧力を抑制する要因となりそうだ。



■日刊モーサテジャーナル

①オバマ大統領・シリア増派を発表
米各紙は、ドイツを訪問したオバマ大統領がイスラム国に対抗するため、シリアへ最大250人の兵士増派を決めたことを大きく報じた。オバマ大統領はドイツ北部のハノーバーで演説し、「イスラム国はもっとも切迫脅威だ」としたうえで、国際社会のさらなる関与を呼びかけた。
一方、オバマ大統領の今回のについてワシントンポストは、「このタイミングでの訪問はテロとの戦いで悪戦苦闘するメルケル首相から頼まれたからだ」と指摘。政治的な考え方が近いメルケル首相をバックアップする狙いがあったと伝えている。


②バフェットの元後継者、もの言う株主に転身(ウォールストリートジャーナル)
米国の投資家デイビッド・ソコル氏はバフェット氏の愛弟子からもの言う株主に転身、今その言動が注目されている。ソコルはバフェットの後継者として注目されていたものの、自身の株取引問題でバークシャーハサウェイを退職した。それ以降目立つような行動を控えてきたが、最近自身が30%の株を保有する地方銀行ミドルバーグ・フィナンシャルに対して大手銀行への身売りを積極的に促しているという。アメリカでは銀行の合併件数が去年、金融危機以降最多に達した。今年もその流れが続くと見込まれることから、今後も物言う株主ソコル氏の言動に注目が集まりそうだ。


③宇宙でもマラソン新記録誕生(ニューヨークタイムズ)
24日のロンドンマラソンで男子はケニアのキプチョゲが優勝。記録は世界歴代2位の2時間3分5秒の好タイム。
一方、ISS(国際宇宙ステーション)に滞在するイギリス人宇宙飛行士ピークさんが体をランニングマシーンに固定しロンドンマラソンと同時刻にスタート。42.195kmを3時間35分21秒で走り切り、宇宙でのマラソン新記録を樹立した。完走は2人目で、記録はギネス認定されたもよう。





2016.4.25 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月25日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

三菱重工 客船で特損500億円を追加計上
三菱重工業は25日、2016年1~3月期の客船事業において、508億円の特別損失を新たに計上すると発表しました。それに伴い、16年3月期の連結業績予想も下方修正し、純利益の見通しを900億円から660億円に引き下げました。特別損失の計上は、最先端技術が使われた大型客船の建造に、想定以上の作業時間が必要となり遅れたことが原因です。客船の受注総額に比べ、客船事業の損失は2倍以上の2,375億円となっています。また三菱重工は三菱自動車の筆頭株主です。今後の支援の可能性に関して、三菱重工の宮永俊一社長は「三菱自動車が状況を調査中なので、それを十分聞いたうえでないと三菱重工としての判断はできない」と話しました。





■【コメンテーター】ロバート・A・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券 チーフエコノミスト)

・訪日観光客パワーで日中関係も好転
--こうして中国人観光客の方が増加し続ける状態ですと、中国からの資本も入り続ける。そういう流れになっていくんでしょうか。
対内直接投資は政府の目標ですが、これは続きます。日本が魅力があるからみんなが見に行きたい、観光に行きたいということですから、本当に歓迎すべきことだと思います。日本の観光設備もよくなりますし、中国から資本が入ってくると、続けて中国から来てもらうというふうになりますから、非常に非常に良いことがたくさんある。特に地方の活性化に繋がる。
--経済面でのメリットはそうですが、外交面でも大きいのでしょうか。
大きいと思います。実は今日、岸田外務大臣の日中関係のスピーチを聞きました。今年1-3月期の中国からの観光客は前年に比べて6割アップ。前年も相当高かったのにすごい数字だ。中国人観光客が増えて日本に対する印象も良くなっている。良い印象を持っている中国人は13年には5%だったが、今は21%になっている。観光によっ日中関係が良くなるから、その意味でも歓迎すべきだと思う。
--日本企業ももっとがばって欲しいと思いますが・・・。
ちょっと躊躇しているのは何故なのか。本当に観光客が続けてくるのかとか、あるいは反日感情がまた沸いてきたらどうなるかっていう心配、慎重すぎる点もあると思います。



・経済財政諮問会議
--きょう経済財政諮問会議で取りまとめたことが、経済財政運営の基本方針である骨太の方針の核となるが、どう評価していますか。
とくに研究開発の対GDP比率をあげようということは非常に評価する。ただ4%はちょっと足りないと個人的には思っている。6%ぐらいと自分では計算しているが、メッセージはまさに正しいと思います。一方で生産性は政府から降ってくるものではない。産学官の協力あるいは個人個人が考えるということが非常に大事です。例えばエネルギー分野の研究開発など、非常に面白いが、例えばミドリムシの研究はものすごい安い電力がつくれるようになります。一番驚いたのは、光合成で水素を作る研究です。一方日常の研究開発もあって生産性を上げるための研究には、科学者のいらない研究開発もたくさんある。これらを考えながらやろうというのは、まさに政府が言っていると落ちだと思います。
--最先端の研究開発と日常の改善の積み重ねの2つを合わせること大切ということですね。



・中国クルマ技術の未来
--これから中国メーカーは日本メーカーのライバルになるのか。
なりうると思うが、今の段階では国産で技術が足りないものを国民に買わせることは国益にはならないと思う。日米の自動車貿易の歴史を見ればすぐにわかる。中国のEV開発で大事なのは、一つは安全。中国は日本の人口の10倍ですが、交通事故死者数は50倍。ですから安全な自動運転を開発すべきです。もう一つは公害。電力をどこから取るかという問題はあるが、EVを開発して少ない公害で車を走らせることも大事です。日本は技術を持っているので、中国国民は日本の技術を欲しいでしょう。
--そうすると日本メーカーや技術を持っているヨーロッパメーカーのチャンスになるんですね。



■ニュース

五輪エンブレム決定 今後は?
東京オリンピック組織委員会は25日、公式エンブレムの新デザインを発表しました。最終候補4作品のなから選ばれたのは「組市松紋」。制作者は東京都在住のアーティスト、野老(ところ)朝雄さんです。東京造形大学出身のアーチストで、壁面デザインや建築分野で活動、2005年の愛知万博などでも作品を発表しています。1万4000件余りの応募作品から最終候補4作品を絞り込んで行われた今回の選考会、エンブレム委員会では、21人の委員が国民からの参考材料を元に投票、過半数にあたる13人がこの案を選び、決定しました。
《エンブレム委員会/宮田良平委員長》
「委員会の評価としては、日本の伝統・粋を感じる、クールな印象。」
しかく前回の選好でも問題となった商標調査をクリアした作品が少なかったため、最終的に残った4作品のうち1点は一度は落選した「繰り上げ」だったとする組織委員会。会見後の質疑応答で今回選ばれた作品が繰り上げなのか、という記者の質問に対し、宮田委員長は「なんでそんなふうに考えるの?繰上の作品でないことははっきりと申し上げる。」と言った。
今後加速する商業利用。
《東洋大学情報デザイン論/藤本貴之准教授》
「オリンピックが商業化されていって、商業化する上でもっとも使いやすい素材がエンブレムなので、使いやすい多目的利用しやすい形で選んでいく。」
今回選ばれたエンブレムは色が統一され、45個の四角いピースが並んでいるのが特徴です。これは商業利用しやすい形だと、専門家は指摘します。
「(A案は)大きさを変えたり素材が変わっても印象は変わらない。例えばD案はポスターとしては美しいけれども、タオルとかに印刷されたらどうなるか。あの繊細さは出ないです。(A案は)状況や素材を選ばない。」
《大浜キャスター》
白紙撤回がありましたから、7~8か月の遅れが出ている。だから急ピッチでこれをブランド化していく作業をやらないといけない。中でも8月のリオのオリンピックに向けてどう発信するか考えなくてはいけない。作者の野老さんによると、これは立体的な使い方も想定して作っているという。CGを使うのか、造形物を作るのか、その当たりも楽しみです。



中国資本 日本の宿泊施設で存在感
中国のLCC=格安航空会社を傘下に持つ春秋グループは、本国の中国を含め国内外で初となるホテルを愛知県常滑(とこなめ)市に25日、オープンさせました。春秋グループは航空チケットから宿泊まで一貫したサービスを提供し、急増する訪日観光客の囲い込みを狙います。ホテルを共同で開業した日本の不動産会社とともに、今後5年間で約200億円を投じ、日本でホテルを積極展開する考えです。こうしたなか、日本の旅館を中国人が買収するケースも増えていて、いま中国資本が日本の宿泊施設で徐々に存在感を高めつつあります。山梨県笛吹市の石和温泉には団体の中国観光客が宿泊する旅館があります。経営破たんして売りに出されていた物件を中国人が買い付け経営しています。料金は周辺相場の半額ほどに設定し、中国人から人気の宿泊施設となっています。ホテル旅館経営研究所は「ホテルや旅館を買収したいという中国人からの相談が急激に増えた」としています。

【中国資本・日本の宿泊施設で存在感】
中国のLCC(格安航空会社)を傘下に持つ春秋グループは、本国の中国を含め国内外で初となるホテルを愛知県常滑市にオープンさせた。春秋グループは航空チケットから宿泊まで一貫したサービスを提供し、急増する訪日観光客の囲い込みを狙う。こうした中、日本の旅館を中国人が買収するケースも増えていて今、中国資本が日本の宿泊施設で徐々に存在感を高めつつある。

【“中国資本”のホテルがなぜ愛知県に開業!?】
《春秋グループ/王正華会長》
「本日オープンするスプリングサニーホテル名古屋常滑は、春秋グループ日本戦略のさらなる一歩であると同時に、世界でも春秋グループの第1号のホテルです。」
中国の旅行航空大手・春秋グループが国内外で初めてのホテルとなる「スプリングサニーホテル名古屋常滑」を開業した。ホテルは中部国際空港セントレアまで電車で3分の場所にある。15階建てで部屋は全194室。中は中国人観光客を狙ったつくりになっているという。部屋は平均24平方メートルでゆったりした作り。
《スプリングサニーホテル名古屋常滑/小瀧淳総支配》
「通常はツインだが、マットレスが収納してあって3人用にできる。」
家族連れなどグループでの利用が多いためツインルームや3人までが泊まれる客室を増やし、最大で446人まで宿泊可能。電化製品をつか事が多い中国人向けにコンセントやUSBポートを設置。部屋の価格は1泊1部屋1~2万円程。さらにツアーバス用駐車場など中国人ツアー客を受け入れる設備が整っている。2月から試験営業を始めていて、先月の稼働率は96%と好調。このホテルは日本のサンフロンティア不動産と共同で開業した。
《サンフロンティア不動産/堀口智顕社長》
「国内というより海外に目を付けている。まずここで大成功していくことが次に出ていく上で正しい道かなと考えている。」
春秋グループはサンフロンティア不動産と共同で今後5年間に約200億円を投じ、日本でホテルを積極展開する考えです。東京や大阪など主要都市での開業を検討しているという。
《春秋グループ/王正華会長》
「(関西空港では)一気に中国の旅行会社が出てきてホテルが足りない。このホテルをつくった目的は旅行の満足を客に得てもらうことだ。」

【温泉街の旅館・実は経営者は中国人!?】
中国資本は地方の温泉街にも進出。山梨県笛吹市の石和温泉にある旅館「みわ」に宿泊していたのは中国人観光客の一行です。石和温泉は東京と富士山、大阪、京都を結ぶゴールデンルートの近くに位置する。そのため中国人観光客は前年より3割増え、昨年度は12万人を超えた。さらに中国人の経営者が増えているという。
《山梨県笛吹市観光物産連盟/窪田克一さん》
「廃業や後継者がいない形で施設が開いた場合、そういうところを活用したいと中国人が営業活動をやっている。」

「みわ」の経営者は福建省出身の中国人。経営破たんして売りに出されていた物件だったが、中国人のニーズにあった料金設定に変え、息を吹き返した。石和温泉では1泊2食付きで1万円以上の価格が中心。「みわ」では定番の刺身は出さずに揚げ物をメインにした事で1泊5000円の格安プランにした。
ホテルや旅館の経営コンサルタントを行う辻右資所長の元には中国人からの相談が急激に増えたと話す。
《ホテル旅館経営研究所/辻右資所長》
「(問い合わせは)この1年で50件が200件くらいに増えている状況です。中国人は日本で(ホテル・旅館を)買って自国の観光客を呼び込んだら利益に繋がるので、買い占めに走っている。」
ブランド力のある地域のホテルや旅館が人気だという。



北京モーターショー開幕 中国メーカー その実力は?
世界最大規模の自動車ショー「北京モーターショー」が一般公開に先駆けて25日、報道陣に公開されました。1,200台近くが出展され、112台が世界で初お披露目となりました。注目を集めたのは中国の「北京汽車」の自動運転車です。開発中で発売時期は未定ですが、この日から予約を開始しています。また中国政府が「新エネルギー車」に補助金を出していることから、電気自動車やコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車にも注目が集まりました。ただ、明確な基準がなく、海外メーカーのものは対象に入っていません。トヨタ自動車も今回のモーターショーで中国市場にプラグインハイブリッド車を導入すると発表しましたが、ある幹部は国策に守られている中国メーカーとの競争に「苦戦は免れない」といいます。

【中国メーカーその実力は?】
世界最大規模の自動車の展示会「北京モーターショー」が、29日からの一般公開に先駆けて報道陣に公開された。中国はこれまで日本や欧米のメーカーと合弁や提携により技術力を磨いてきた。その中国メーカーが近年、独自で新車の開発に力を入れていて、最先端技術や環境への対応で存在感を示そうとしている。その実力は。

【中国メーカーの“自動運転車”その実力は!?】
1200台近くの自動車が出展され112台が世界で初披露となった北京モーターショー。中でも注目を集めたのが中国の北京汽車が発表した自動運転車「無人駕駛」。
《北京新エネルギー汽車/鄭剛社長》
「今日価格を発表し正式に全国で商品の受注予約を開始する。」
自動運転車をなんと今日から受注を開始した。未だ開発段階ということで発売時期は未定だが、価格は約350万円。最先端技術を取り入れた車としては驚くべき安さだ。
その実力を知るべく試乗しが、順調に走り出したかと思ったその時、プログラムに不具合が発生し、止まってしまった。数本間の修理作業の末、再び走り出したが、また止まってしまった。
しかし開発責任者はこの状況を気にしていない。
《北京汽車新技術研究院/栄輝副委員長》
「革新的なものには問題が出る。自動運転で中国は必ず世界をリードする存在になる。我々には政府の強大な支持がある。だから必ず勝つんだ。」
この自信の裏には国内自動車産業の強化を目指す中国政府の力がある。さらに自動運転車を巡っては、中国の長安汽車が今月に入り2000キロの自動運転の実証実験を行った。政府の全面バックアップを受け、中国メーカーが自動運転車の開発を加速させている。

【中国の“新エネルギー車”は安い!?背後にちらつく“政府の思惑”】
 もう一つ注目を集めていたのが新エネルギー車だ。北京モーターショーでは、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった新エネルギーで走る車が次々と発表された。「E200MODEL-T」は2人乗りの電気自動車で、1回の充電で220km走行可能という。価格は18万1800元(日本円で約300万円)。しかし客は約6万元、正規価格の3分の1ほどで購入できるという。それは中央政府と地方政府から補助金が出るからだ。例えば「E200MODEL-T」には政府から約9万元の補助金が出る。さらに新エネルギーの車を普及させたいメーカーが代金の一部を負担するため、客は破格の値段で購入できる。
 町の販売店で人気を集めていたのは来月発売されるプラグインハイブリッド車だ。人気の理由は燃費の良さと車のナンバープレートの取りやすさ。大気汚染が問題となっている中国では、特に大都市では自動車の数を制限する為に新たなナンバープレートが取りにくくなっている。北京では2ヶ月に一度抽選で決めるため、3~4年間車が持てない事もあるという。ところが新エネ車だと無条件で取得できる。
それだけではない。実はどの車が補助金の対象になるのか明確な基準はない。ただそこには海外メーカーの名前はなく、中国メーカーの独壇場となっている。
 対するトヨタは中国にプラグインハイブリッド車を導入すると発表したが、ある幹部は「苦戦は免れない」と話している。国策に守られながら中国メーカーは新技術を使った車の開発を続けている。
《マツダ/稲本信秀専務》「中国車は力をつけてくると思う。」



熊本地震 インフラ復旧など本格化
熊本地震の発生から10日が過ぎました。一日も早い復興に向け、インフラの復旧や被災した自治体への財政支援などが本格化しています。25日午後4時ごろ、熊本県南阿蘇村の高野台地区で一人の遺体が発見されました。身元は行方不明となっていた早川海南男さんと確認され、今回の地震による死者は49人となりました。一部区間が通行止めとなっている九州自動車道は今週半ば頃には、八代インターチェンジと嘉島ジャンクションの間が復旧し、今月中には全線で復旧する見通しになりました。九州新幹線も28日に全線復旧する予定で、被災地の交通網の大動脈は、今月中に復活しそうです。また、いち早い復興に向け政府は25日、熊本県を中心に相次いだ地震を「激甚災害」に指定することを閣議決定しました。これにより国庫補助率が1割から2割程度引き上げられ、最大およそ9割が国の負担となります。公共土木施設に加え、農地や水路などの農業用施設も補助の対象になります。そして安倍総理大臣は今日の非常災害対策本部会議で被災家族の被害認定や被災状況を示した罹災証明書の交付業務に最優先で取り組む考えを明らかにしました。



日産・ゴーン社長 「三菱自の調査結果待つ」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日、中国の北京で記者会見し、燃費データを不正に操作していた三菱自動車との提携関係について、当面、静観する考えを示しました。今回の不正は、日産自動車からの指摘で発覚。ゴーン社長は「三菱自動車はパートナーであり、競合他社でもある」と話しました。
《日産自動車/カルロス・ゴーン社長》
「われわれは不正があった車を三菱自動車から買っていたので巻き込まれているが、全容が解明されるのを待ってから決定を下したい。」



経済財政諮問会議 GDP600兆円へ方針案
政府は経済財政諮問会議を開き、政府が掲げる名目GDP=国内総生産600兆円の実現に向け、個人消費と投資の拡大に向けた方針をとりまとめました。具体的には、賃上げの継続や最低賃金の上昇で可処分所得を増やした上で、健康分野などでの潜在市場の掘り起こしを狙います。また官民あわせた研究開発投資を2020年度までにGDP比で4%以上に高めるほか、規制改革を進め、生産性の向上を目指します。諮問会議では今後、これらの方針をさらに詰め、来月にもまとめる「骨太の方針」に盛り込みます。



常陽銀・足利HD 10月統合で最終合意
茨城県を地盤とする「常陽銀行」と、栃木県地盤の足利銀行を傘下に持つ「足利ホールディングス」は25日、10月1日に経営統合することで最終合意しました。総資産で国内3位の地銀グループが誕生します。足利ホールディングスが常陽銀行を子会社化し、両行の持ち株会社となります。足利ホールディングスは社名を「めぶきフィナンシャルグループ」に変更し、社長には常陽銀行の寺門一義頭取が就任します。常陽銀行は9月28日で上場廃止となります。



東芝社長に綱川氏が昇格へ
経営再建中の東芝は室町正志社長の後任に、綱川智副社長を昇格させる方向で調整に入ったことが分かりました。大型連休明けに社外取締役で構成される人事諮問機関「指名委員会」で正式決定し、6月下旬の株主総会後に就任する見通しです。綱川氏は医療機器部門を長く担当し、優良事業に育て上げました。東芝は経営陣を刷新し、信頼回復と成長路線への回帰を目指します。



ハンセン病患者に最高裁が謝罪
1970年代初頭までハンセン病患者の裁判が隔離先の療養所などに設置した「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁は25日、設置の手続きが違法だったと認め、元患者などに謝罪しました。最高裁が、司法手続きの誤りを認めて謝罪するのは極めて異例です。



楽天 ゴルフ場でドローン配送
楽天は来月から、千葉県内のゴルフ場で、ドローンを使った新たなサービスを始めると発表しました。このサービスは、コースにいる利用客がスマートフォンの専用アプリを通じて食事やゴルフ用品などを注文すると、ドローンがコース内まで商品を届けてくれるというものです。およそ100種類の中から商品を選ぶことができ、配送料は無料です。楽天によると、一般の消費者が利用できるドローン配送サービスは、全国で初めてです。楽天は今後、主力のネット通販でもドローンを活用する方針で、過疎地での配送など、様々な事業展開を検討していきます。




■【ロングセラー研究所】天使のはねランドセル
ランドセルメーカーのセイバンは、2003年に発売した「天使のはね」がヒットし、現在3割近いシェアを誇ります。兵庫県たつの市の工場では、1946年から現在まですべて国内生産しています。以前のランドセルは、背中との間に隙間が生じ、子供が重く感じていました。そうした子供の声を受け止め、商品開発チームが肩ベルトを立たせて、体とランドセルを密着させることを思いつきました。3年間の試行錯誤の末、独自に開発した、羽のような形の合成樹脂を肩ベルトに埋め込んだ「天使のはねランドセル」が完成。ランドセルが密着し、背中全体で重みを受け止めるので軽く感じるといいます。 取材先 ・セイバン



■【トレたま】片手で瞬間プリンター

印刷したいものに当ててスライドするとPCから文字データを無線で送信された文字が出現。速乾性のインクを使用していて金属やガラスにもにじまない。「ハンドジェット」は60万円弱と高額だが、自動車業界や鉄鋼業界など業者向けだから。現在大きな金属部品への文字記入は主に手書きでミスが起こる。管理番号など複雑な印刷でミスを防ぐことができる。インクはシンナーなどで簡単に拭き取り可能。来月中旬発売予定で現在鉄鋼業など約20社から引き合いがある。

【商品名】「ハンドジェット」
【商品の特徴】自動車・鉄鋼業向けハンディタイプのインクジェットプリンター
【企業名】山田マシンツール
【住所】東京都台東区台東1-23-6
【【価格】59万8,000円(税抜)
 発売日】5月中旬
【トレたまキャスター】北村まあさ





2016.4.25 Newsモーニングサテライト

2016年04月25日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株式相場 高安まちまち
今週末から日本は連休に入りますが、その前に為替や業績、アメリカの経済状況など消化すべき材料が盛りだくさんです。為替が111円台と今月初め以来の円安水準。今週の日銀の会合でのマイナス金利幅拡大を含めた追加緩和の思惑が材料です。また、アメリカでもFOMC=連邦公開市場委員会や、1-3月期のGDP速報など、景気の現状を確認するイベントがあります。さらにアップルやフェイスブック、石油大手等、相場に影響のある大企業の決算発表も予定され、忙しい週になりそうです。金曜日の株価終値です。高安まちまちでした。ダウは小反発21ドル高、1万8,003ドル。ナスダックは、続落です。39ポイント下落の4,906。S&P500は小幅、0.1ポイントプラスの2,091でした。0指標.jpg









米専門家「FOMC緩和策継続 利上げ1回」
《ウェルズ・ファーゴ/スコット・レン氏》
今週は企業決算が相次ぐ中、アメリカの金融政策を決めるFOMCが開かれます。専門家は、緩和的な政策の継続を確認するものになり、今年の利上げは一回に留まると予想します。
「今回のFOMCでは驚きの内容は出てこないだろう。イエレン議長はすでに緩和的な政策を続けることを明確化している。イエレン議長の方針を今回変更することはないだろう。声明文でも利上げなど金融政策の引き締めの姿勢は示さないだろう。今年の利上げは1回だけにとどまる。6月の可能性もあるが、12月の利上げが濃厚だ。」
一方、レン氏は、今後株式相場は高値を試す展開もあると予想し、けん引役は一般消費財セクターの決算と見ています。
「S&P500は短期的に見て最高値を試す展開になる。一般消費財セクターは1-3月期の収益が20%ほど上昇している。個人消費の堅調さは引き続き米経済を牽引し続けるだろう。労働市場も緩やかに回復し、一般消費財セクターへの投資比重を増やすのは妥当だ。一般消費財セクターの決算は今後も期待できる内容となる。」



【為替見通し】注目ポイントは「円売り さらに進むか」
解説はFPG証券の深谷幸司氏
--週末のニューヨーク市場、円安が進みましたね。
先週は週を通じて原油価格が大きく上昇し、米国株が年初来最高値で推移し、また長期金利もじり高となり、ドル高円安になりやすい条件が整うなか、週末の日銀が金融機関への貸し出しにマイナス金利を検討という報道を受けて、海外でさらに円安が進みました。
--予想レンジは111.30円 - 112.30円kw1.JPG
本日は指標の発表が少なく、また今週のFOMCや日銀の決定会合を睨んで、本来は様子見なんですが、ただ日銀をめぐる一部の報道で市場が動揺し思惑で左右されやすい状態になっていると思います。ドル円相場は底堅いながらも、値動きの荒い展開になる可能性があります。
--注目ポイントは「円売り さらに進むか」
シカゴの通貨先物のポジションを見ますと、投機的な円買いの残高が先週の火曜日時点で72000枚ほどに達して、リーマンショック後の70円台の円高局面を含めても最大となっています。ただ足下の米国株は堅調、アメリカの長期金利も反発し、ドル売り円買いポジションを維持する論理的な理由が乏しくなってきている。投機的な円買いは苦境に立たされていると言えます。日銀の追加緩和への期待感が維持されれば、さらなる投機筋の円買いは手仕舞い、円売りで予想外の113円まで進む可能性もあります。0為替.jpg














【日本株見通し】注目ポイントは「ダブル底」nk1.JPG
解説はDZHフィナンシャルリサーチの東野幸利氏
--今日の予想レンジは17400~17700です。先週日経平均は四日続伸とムードは良くなっていますが、週明けもその流れが続きますか。
ドル円相場が111円台後半、ニューヨーク原油先物の上昇も続いていますので、買い優勢のスタートと見ています。日銀による追加緩和期待を背景に不動産や銀行株などに買い戻しが期待できそうです。ただ取引時間中に円高方向に振れたり、円安メリットの大きい自動車株の上値が重ければ、米国市場同様に全般的には伸び悩むと言ったイメージを持っています。
--そして注目ポイントは「ダブル底」
先週、日経平均は3月14日につけた高値を上抜けたことで、2月12日安値と4
月6日安値とでダブル底という底固めとなり、投資家の先高期待が一層強まっnk2.JPG
たと思われます。下落場面でも下値買いが入りやすくなって、短期的には200日線の18300円超えをトライする可能性が高くなったと見ています。
--その18300円超えの条件って何かありますか。
先週は東証一部の大型株が買われましたけれども、今後出遅れ感がある東証一部の小型株などにも決算発表を通じて物色対象が広がっていくかが日経平均が18300円を上回るための条件と見ております。







■特集 日銀の次の一手は?t1.JPG
日銀は今週の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るのでしょうか?「下振れする成長率予測」「依然低水準なインフレ予測」「伸びが鈍化する物価」「熊本地震の影響」など緩和の条件は整ったと見ています。日銀の次の手はどうなるのでしょうか?
解説は岡三証券の愛宕伸康氏
--今週は決定会合が27,28日とありますが、追加緩和はどうご覧になりますか。
従来からあると思っています。
--条件が揃ったと見ているんですね。まず上の2つ見ていきましょう。【実質成長率、下振れ】【インフレ期待、低水準】について。
これは実質成長率について、市場予想(灰色)と日銀の政策委員の見通し(黄色)の比較(グラフ1)。まず1月の段階ではほとんど同じで
す。ところが最新の4月を見ると大きく下がっています。2月3月の経済環境を織り込むことによって、市場の見通しは下方修正されたということが見て取れます。t2-2.JPGt2-1.JPG














--この市場の見通しは無視できないわけですね。日銀の次の見通しは4月ですね。
そうです。4月の展望レポートでこの1月の見通しがリバイスされるわけです。当然その段階ではその間の経済環境の変化を織り込むわけですですから、市場の見通しに近づくと考えるのが自然です。
--ということで景気の下振れが明らかに見て取れる。そしてインフレ期待の方も低水準です(グラフ2)。マイナス金利で一旦大きく下がったインフレ期待ですが、持ち直したものの、今は・・・
原油相場が若干持ち直していることに伴いまして、ようやくインフレ率もすこし持ち直しているんですけれども、ちょっと足下まただれてきている。水準が低いというのもあります。t3.JPG
--そして3つ目は【賃金・消費・生産←熊本地震の影響が懸念される】、4つ目【物価の伸びが鈍化している】物価は金融政策を決める朝に発表になります。
今回全国の3月のCPIが出るわけですが、マイナス0.1という数字がありえるかなというふうに考えています。
《3月全国消費者物価(コア)》
前年度-0.1%の可能性も(マイナスの場合、15年10月以来)
--こうなると日経の消費者物価ナウ(グラブ3)。これも下がってきている。愛宕さんとしては金融政策の裏側を良くご存知ですが、当日の朝に例えば消費者物価が発表になる。その内容を見てからバタバタと動かすわけですね。
金融政策決定会合と月末の指標の公表が時々重なることがある。これはエコノミストも日銀の事務方も相当バタバタします。
--ですから今回も、織り込んで予想はしていると想いますけど、相当バタバタするわけですね。
--さて愛宕さんは追加緩和ありと見ているんですが、他の市場関係者はどうでしょうか。
追加緩和に踏み切ると答えた人が6割を超えました。6月3%、7月予想は23%です。そして4月予想と回答した人に、具体的な緩和策を聞いてみると、最も多いのがETF買い入れの増額、そしてREIT買入れ増額と続きます。t4-2.JPGt4-1.JPG












--ETF,質の拡大というところが大きくなっていますね。t5.JPG
わたしもETFに関してはそう思います。
--それ以外にも愛宕さんはサポート的にあるんではないかと見ている。
①貸し出し支援策の強化・震災対応・・・これは貸し出し支援をしたところはマイナス金利を適用するというものです。②外貨調達のサポート、③金融機関保有株の買い取り、については最近デフレ脱却に向けて何でもアリだということで、ちょっと大胆に書いてみました。
--金融機関の負担を和らげる意図が見て取れますね。
マイナス金利政策自体が金融機関に相当の負担を強いている政策ですから、それに対応する金融機関の負担軽減策を考えてもいいんじゃないかと考えています。




■【エマトピ】発展続く 中国・広州の魅力ema1.JPG
香港やマカオにほど近く、北京、上海に次ぐ「第3の都市」と呼ばれる中国の広州。だが周囲の経済圏で見れば中国国内最大の経済圏を誇る。その広州では中国全体の景気停滞とは少し様相が違い、GDPの伸び率も高く推移している。2月にオープンした「イオンモール」も大盛況で、ヤクルトも大きな売り上げを達成している。今後も日本企業のビジネスチャンスは広がる。
解説はみずほ銀行中国・広州支店の藤澤典隆氏。

--さて初めての紹介となる広州市。経済発展が著しいイメージがありますが、町も活気がありますか。
広州市は北京、上海に次ぐ「第3の都市」と呼ばれますが、車で1時間半以内の都市圏では、北京・上海をしのぐ人口(1300万人)を抱えています。この都市圏に進出している日本企業は1000社をゆうに超え、海外でトヨタ・日産・ホンダという日本の3大自動車メーカーの製造拠点が揃っている唯一の都市でもあります。現在中国全体の経済低迷は続いていますが、高周波GDP成長率8.6%と北京・上海より1%以上高く、一人当たりのGDPとその増加率も北京・上海より頭一つ抜け出ていて、中国全体で見る景気とは少し様相が違います。ema2.JPG
--では広州というのは不況知らずで、高度成長、成長はどんどん続いていくと見られるんですね。
そこまでは言いませんが、広州は自動車関連産業の集積地であり、中国の自動車市場は1000人当たりの普及台数がアメリカの屋久800台、日本の約600台に対して、約100台程度とまだまだ成長が期待される市場です。実際に広州周辺の日系企業で働く現地従業員の方々が最近になってマイカーをどんどん買っているので、工場の駐車場が足りなくて困っているという話を多く聞き、広州では相変わらずの好景気を実感しています。
--その発展する広州で自動車産業以外の日本企業の動きはどうでしょうか。
先日2月に、広州市に中国国内12番目の「イオンモール」が誕生しました。初日の来客数はなんと11万5000人超と中国国内のイオンモールの1日の来客数記録を更新、現地の人々の消費意欲の高さを象徴するものとなりました。私も開店初日に行ってきましたが、駐車場は朝オープンしてあっという間に満車となり、周辺の道路は夜まで混雑していました。
--そして藤沢さんのオフィスに毎日やってくるものがあるんですよね。
実はヤクルトも2002年にここ広州から中国に進出しました。いまや日本を除けば中国本土の販売本数は世界トップで、中でもこの広東省では1日200万本以上売れていて、これは海外で1日2000万本売られ手いると言われるヤクルトの1割が広東省で消費されていることになります。私の働くビルにもヤクルトレディが毎日やってきて、広州市内だけでも2000人以上のヤクルトレディがいるといいます。
--今後広州ではどんな企業にビジネスチャンスがあると思いますか。
今後経済発展と共にハイテクロボットや医療関係など日系企業の強みを生かせる業種が活躍する余地がまだまだあると思っています。広州はこれからも日本にとって中国のビジネスチャンスの起点として大きな役割を果たしてくれると期待しています。



■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。

・今週の日経平均予想 予想中央値17600(先週終値17572)
・今週のドル円予想 予想中央値111.00(先週終値111.79)
・モーサテ景気先行指数14.5(改善)



■【コメンテーター】岡三証券/愛宕伸康氏(元日銀/景気・金融・物価分析専門)

・日銀金融政策決定会合
--愛宕さんは日銀の政策担当スタッフしてので、良くご存知です。いま市場がずいぶん織り込んできています。日銀としてはこうやって市場が織り込んでいくのはどういう心境ですか。
その状況によります。通常は織り込まれるのは嫌なものだと思います。ただ、そうはいっても市場は自然と織り込むものですから、市場を見ながらどう対応していくか、政策を取っていくか、影響がないというわけにはいかないでしょうね。
--やろうと思っていない政策を市場が織り込んでしまった場合にはどうなんですか。
まあそれは普通は嫌ですね。
--どうやってそれを修正していくか。
できないです。自然にマーケットに任せるというか、マーケットに聞くしかないですね。


・日刊モーサテジャーナル/米国・投資家にアンケート「今は慎重になるとき」
--さてアメリカの決算が弱気とありましたが、日本の決算はどうでしょうか。
海外景気と日本経済は切っても切り離せない関係にありますので、海外の決算内容が良くないというのはちょっと気になります。


・今日の経済視点 「理論家と実務家」
--どういう人たちのことですか。
理論家というのはいわゆる経済学者で、実務家は市場関係者です。最近マイナス金利政策に対する評価がこの2つのグループで分かれているという印象を強く感じます。どっちもどっちで学習をしながらっていうことなんでしょうけど、実務家が多少困っている感じがありますので、理論がそこに追いついていくということを今後していくんじゃないかなと思います。





■今週の予定

25日(月) 米・3月新築住宅販売件数
26日(火) 米・FOMC(~27日)、米・3月耐久財受注、米・(決算)アップル
27日(水) 日銀金融政策決定会合
28日(木) 3月消費者物価・完全失業率、米1-3月期GDP(速報値)、米・(決算)アマゾン・ドット・コム
29日(金) (休場)東京市場、ユーロ圏1-3月期GDP(速報値)


■今日の予定

3月企業向けサービス価格指数
決算 日本電産
独・4月Ifo景況感指数
米・3月新築住宅販売件数



■ニュース

米独「シリア和平協議が重要」
ヨーロッパを訪問中のアメリカのオバマ大統領は24日、ドイツでメルケル首相と会談し、両首脳は難民の流出が続くシリアについて、国連が仲介する和平協議の成功が重要だと強調しました。一方、アメリカとヨーロッパ連合によるTTIP=環大西洋貿易投資連携協定については、年内合意を目指し交渉を迅速に進めることで一致しました。また、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイルの発射に対しオバマ大統領は、「深刻に受け止めている」と述べた上で、中国による一層の影響力の行使が必要だとの認識を示しました。



衆院 北海道5区補選 自民制す
夏の参議院選挙の前哨戦となった衆議院・北海道5区と京都3区の補欠選挙がきのう行われました。与野党の一騎打ちとなった北海道5区では、自民党の和田義明氏が勝利を収めています。自民党の町村信孝前衆議院議長の死去に伴う選挙となった北海道5区では、自民党の和田義明氏が自衛隊票などの組織票を固め、接戦を制しました。安倍総理大臣にとっては与野党対決となった北海道5区を制したことで、夏の参議院議員選挙に向けた弾みにしたい考えです。一方、野党の「統一候補」として選挙を戦った池田真紀氏は敗戦の悔しさをにじませました。民進党の枝野幹事長は「大変残念な結果だが、接戦まで持っていけたことで次に向けた大きな一歩になった」と、野党共闘の成果を評価しました。宮崎謙介前議員の議員辞職に伴う選挙となった京都3区では、民進党の前職・泉健太氏が当選しました。



トヨタ 中国にPHV車投入
トヨタ自動車は、コンセントから充電できるプラグインハイブリッド(PHV)車を2018年に中国でも発売すると発表しました。対象となるのは「カローラ」と「レビン」で、現地生産などでコストを下げ、中国市場での販売拡大を図ります。



東京五輪エンブレム決定へ
2020年東京オリンピック・パラリンピックの新たな大会エンブレムがきょう決定します。大会組織委員会は最終候補4作品の中から21人の委員による投票で1案を絞り込み、午後に行われる理事会で承認する予定です。前のエンブレムが白紙撤回されてから8ヵ月、およそ1万5,000の公募作品から選ばれた大会のシンボルは、きょう午後3時からの会見で発表される予定です。



太陽光で飛行 米本土に到着
太陽エネルギーだけを使って初の世界一周飛行に挑んでいる、スイスの1人乗りプロペラ機が23日夜、カリフォルニアに到着を果たしました。2日前にハワイを離陸した「ソーラー・インパルス2」は、眼下にゴールデンゲートブリッジを見ながら日本時間の24日午後、シリコンバレーに到着しました。去年3月にアラブ首長国連邦を出発し日本などを経由しながら飛行を続けてきたもので、このあとニューヨークにも来る予定だそうです。



■特集 世界に挑む若き家具職人
イタリアでは世界最大の家具の見本市、ミラノ サローネが開かれました。世界中のバイヤーが集まり、日本からも家具メーカーだけでなく、自社のブランドをPRするために多くの企業が参加しました。そうした中、家具職人の吉本英樹さんはアイシン精機からブランドイメージに合った展示品の制作依頼を受けました。吉本さんは「誰も見たことのない家具」を作ることに専念することで、徐々に引き合いが増えています。

《2016年04月19日 WBSの再放送》
特集 世界に挑む若き家具職人
http://creampan.seesaa.net/article/436886668.html




■日経超特急

①年金債務、企業を圧迫 日清食品など関連費用膨らむ マイナス金利が影響
日銀のマイナス金利政策の影響が、年金の負担増を通じ企業収益を圧迫し始めた。長期金利の利回りがマイナス圏に下がったことで、企業が将来の年金の支払いに備えて用意する必要のある金額が増えるためだ。現時点で用意すべき金額をはじく前提となるのが割引率で、市場金利が下がると割引率が低下する。それに伴い退職給付債務が増えるため、不足分を決算に反映する必要があります。その関連費用は判明分だけで1000億円を超えた。日清食品ホールディングスや住友不動産などで今期の関連費用が膨らむ見通しで今後、上場企業に同様の処理が広がりそうだ。


②16年度の中途採用9%増 17年春の大卒は伸び鈍る 
日本経済新聞社が24日まとめた採用計画調査(最終集計)で、2016年度の中途採用数は3万6219人と15年度に比べて9.0%増える見通しだ。伸び率は3年連続で拡大する。大卒や新卒採用の伸びが鈍る一方で、技術者を中心に成長分野の即戦力を求める動きが強まっている。


③景気足踏み、リーマン級? 消費停滞で見えにくく 
今の景気のもたつきは2008年9月のリーマン・ショック級なのか。17年4月の消費税率10%への引き上げを巡り景気の判断に関心が高まっている。株価や雇用改善をみれば今は需要が「蒸発」したリーマン時より良いが、消費に限れば停滞期間はすでにリーマン危機の時より長くなっている。安倍総理に近い経済ブレーンなどからは消費停滞の長期化という新たな課題が増税再延期に踏み切るとの声も上がっている




■日刊モーサテジャーナル

①米国・投資家にアンケート「今は慎重になるとき」
週間投資新聞バロンズが今後の株式相場について米投資家にアンケート調査をしたところ、多くの投資家が「今は慎重になるとき」と弱気になっていることが分かった。強気派の割合は15年秋に55%だったが、今回は38%にとどまった。主な理由は、中国やブラジル経済の低迷に加えて、予想を下回る決算に対する警戒がある。ダウ平均株価の予想も強気派でさえ年末18056ドルと現在の水準とあまり変わらない。なお今後、相場を牽引するセクターについてはエネルギーが全体の約3割でトップだった。


②最大1億ドルで和解
ウーバーの運転手たちが雇用形態をめぐって起こしていた集団訴訟について、ワシントンポストは、ウーバーが最大1億ドル(約112億円)を運転手側に支払うことで和解したと報道。ウーバーのビジネスモデルにとっては勝利と言っている。今回の訴訟で運転手は「個人事業主としてではなくウーバーの従業員」としての雇用を求めていたが、却下された一方で、チップの受け取りなどが認められた。従業員になると最低賃金や失業保険などが保障されるため、ウーバーにとって毎年数億円のコストとなったという。Airbabなどウーバーと同じように個人事業主を使ってモノやサービスを共有する、いわゆるシェアリングエコノミーと呼ばれるビジネスモデルを展開する企業にとって追い風と見ている。


③バーチャルリアリティー・ソニーが有利?
フェイスブックが展開するリフトなどバーチャルリアリティーの世界が見られる端末の開発が活発だが、バロンズは、今のところその需要はオタク向けのニッチな市場に留まっていると解説。その意味でソニーが有利と伝えている。記事は、バーチャルリアリティー端末が今より軽くてスタイリッシュになり一般に浸透するのは数年も先の話だと指摘。ただテレビゲーム向けなど特定の分野では需要があり、ゲームに強いソニーが恩恵を受けるのではないかと見ている。というのもフェイスブックのリフトを使うには、高性能のコンピュータへの接続が必要となるが、ソニーのプレイステーションVRはすでに販売されているプレイステーション4にそのままつなげる。またプレステ利用者の15%が新発売の端末を購入するとの予想もある。




2016.4.22 wbs・ワールドビジネスサテライト

2016年04月22日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

市場で広がる追加緩和への期待
きょうの日経平均株価は4営業日連続で上昇して、終値は1万7,572円49銭と2ヵ月半ぶりの高値となりました。午後1時半過ぎに、一部の通信社が「日銀が金融機関への貸し出しにもマイナス金利を適用する」と報道すると、追加緩和への期待が高まり、ドル円相場は一時110円台前半まで円安が進みました。また、金融機関への貸し出しにもマイナス金利を適用することが、金融機関の収益にプラスに働くとの見方から、銀行業の銘柄の株価が上昇して日経平均株価を押し上げました。東短リサーチのチーフエコノミストの加藤出氏は「黒田総裁としては、せっかく導入した策なのでマイナス金利のマイナス幅をさらに拡大したい。しかし、それに対して金融業界の反発が非常に強いのでそれを和らげるという意味で、導入すれば効果が得られるだろう」と話しました。
なお三菱自動車の株価は燃費不正問題が発覚して以降、今日までに41.6%の下落(19日終値比)で時価総額で3500億円が失われたことになります。
追加緩和の観測が高まり円は対ドル、対ユーロで現在も下落が続いています。ドル円は111円30銭台まで下落が続いています。



米紙幣に初の黒人女性
米国のルー財務長官は2020年以降にドル紙幣のデザインを一新すると発表しました。ドル紙幣に初めて黒人女性の肖像が掲載されることになります。20ドル札に採用されるのは女性の奴隷解放運動家、ハリエット・タブマン氏です。また、10ドル札と5ドル札にも参政権運動や公民権運動で先頭に立った女性運動家らを描きます。2020年はアメリカで女性の参政権が認められてから100周年を迎える年で、ルー財務長官は「新紙幣のデザインは民主主義の発展に尽くした女性たちの貢献を反映したものになる」としています。
--大規模な入れ替えになりそうなんですが、逆に肖像画として残る人物はいないんでしょうか。
10ドル札の表紙に描かれているハミルトン初代財務長官の肖像画は引き続き掲載される見込みです。現在、ハミルトン氏を題材にしたミュージカルが大ヒットしているのが要因だと言われています。 
中継担当:ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル 雨宮愛知氏



■【コメンテーター】秋池玲子氏(ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター)

福祉避難
--現地の介護スタッフが足りない。難しいのは全国的にもいま足りないです。何か方法はありますか。
全国的に足りないので、募集すると今度は元の場所で不足してしまうということがあります。方法があるとしたら、介護福祉士の時間というが今最大の財産になっているわけですから、この方たちに助手を付けて、先ほど学生さんなどもいましたが、ボランティアの方でもいいから、(介護福祉士は)司令塔のように「次はあれをして、これをして」と言ってもらうだけでもずいぶん状況が変わってくると思います。そういったことで介護福祉士の時間を拡大することが出るのではないかと思います。
--プロの時間と体力を温存してあげると・・・



・景気に左右されない"CSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)"とは?
--キリンの取組にいろんなヒントが隠されているように感じますが・・・
いまCSVという概念が出てきていましたが、「同じ価値を関係する人みんなで共有していきましょう」ということです。CSR(corporate social responsibility:企業の社会的責任)というのは良く聞きますね。これは「企業が良い行いをしていきましょう」という、簡単に言えばそういうことなんですが、景気がいい時はすごく増えるんですが、良くなくなると減ってしまうということがある。CSVはもっとそれを継続的にやっていこうという考えなんです。ですので事業としても成り立ち、かつ地域にもメリットがあって、それから例えばバリューチェーンが強くなる、キリンビールの場合は素晴らしいホップが手に入る、そしてそれをやるかたたちが継続的にやってくれる。そういう取組がこれからまたいろいろ出てくるんじゃないでしょうか。



・震災経験から“改善”はできたのか?
--被災地では情報の共有がうまく進まない。
若者がSNSなどを利用してうまく情報を共有できるのではないか。
自治体同士の連携や政府の迅速な動きなど、震災の経験が活きている部分もあったが、まだ自治体が他力を活用することに対する割り切りとか、課題がある。
--今後、要望が多岐にわたってくるし、新しい課題がどんどん出てくる。この部分でも経験則が役に立ちますか。
自治体の職員も手一杯ですが、そろそろ復興の工程表を作り始めてはどうか。というのはどうしても目の前の緊急事が先に立ってしまって重要なことが後回しになって後手になるということもあり得ますので、それを早くやって今までの経験を活かす時が来たかと思います。




■ニュース

熊本地震 避難生活長期化 新たな問題も
長引く避難所生活で問題となっているのが高齢者や障害者などの「災害弱者」です。熊本学園大学は独自に障害者を受け入れていて、現在50人の障害者が生活しています。受け入れを決定した花田教授はサポートする人材として「長期間いられる人」が必要だと言います。しかし介護ボランティアは普段仕事を持っている人が多く、短期滞在者に頼らざる終えないのが現状です。一方、熊本市南区の近見地区で問題になっているのが、家の「傾き」。この地域では16日の本震による倒壊は免れましたが、翌日から多くの建物が傾き始めました。この地域は川が近いため地盤が弱く、地震による液状化現象が進み家の傾きを起こしているのではと住民は見ています。しかしはっきりとした原因は、まだ分かっていません。大分でも震災の影響で観光客が減少しています。温泉で名所、別府や湯布院でも客足がとだえ待ちの産業にダメージを与えています。

【熊本地震・避難生活長期化・新たな問題も】
地震発生からきょうで8日目。被災地では復旧の動きが出始める一方、依然余震が続き長期化する避難生活で問題がいくつも浮上している。

(中継)熊本県南阿蘇村・九木野庁舎/大江キャスター
高齢者や車いすで生活する災害弱者の問題。災害弱者にとって避難所での生活は特に大変だ。硬い床で寝て介助が必要なためトイレも我慢。避難所から救急搬送される災害弱者は日に日に増えている。
《熊本市健康福祉政策課/中村毅課長》
「時間が経つにつれ福祉避難所を必要とする人が増えると思う。確かに日に日に増えている。早めに皆さんにそういう施設に入ってもらいたいが、施設側の受け入れ態勢もある。」
福祉避難所とは自治体と協定を結んでいる介護スタッフや設備が充実している高齢者施設や病院などのこと。災害が発生し避難生活を送る人が介護必要ともし出たり、自治体が認定したりすれば、福祉避難所に入ることができる。実は熊本市は176施設と災害時に福祉避難所を設ける協定を結んでいたが、今日時点の受け入れは33施設で70人に留まっている。行政の対応が後手に回る中、独自の取り組みを始めたのが熊本学園大学だ。ホールを開放し行政とは別に災害弱者を受け入れる避難所を作った。床に段差がなくスロープもあるバリアフリー。医師がいて災害弱者が過ごし易い造りだ。現在50人が避難生活を送っている。
《熊本学園大学社会福祉学部/花田昌宣教授》
--何が必要ですか。
「行政などいろんな期間もあるが、待っていられない。ということでやれる人はやれるところでやっていく。」
--求められるボランティアとは
「信頼関係を作れる人。関係築くのに最低1日かかるので、せめて週間いられ、自分で判断して動ける人。」
《ボランティア・熊本学園大経済学部4年/万田麻央さん》
専門知識を持っていないので、災害弱者への声掛けや掃除などが主な仕事です。
「人手が足りないのに避難所に来る人が最初は続いていた。できることからやろうという気持ちです。」
実は熊本学園大学の避難所ではピンクのゼッケンを付けた学内の学生などが常時20~30人、中には福祉を先行する学生もいて、災害弱者をサポートする。こうしたなか、日本介護福祉士会はきょうからホームページ上で災害救援ボランティアの募集を始めた。全国から応募はあるものの問題もある。普段仕事を抱えている人がほとんどのため、長期滞在できる人が少ない。しかし現状では短期ボランティアに頼らざるを得ないのが現状だ。
《日本介護福祉士会/内田千惠子副会長》
「働いている人が大半なのでだいたい3~5日とか、人によっては1日の派遣ということもある。ある一定日数いてもらった方がもちろんいいと思うが、短期できちんと情報を把握し働くことも可能。」

《大江キャスター》
福祉避難所に入るのに必要なのが自治体による状況把握です。その状況把握を受けるのが、避難所にいれば巡回チーム回ってくるので把握されやすい。しかしその避難所にバリアフリーではないなどの理由でいられない、車中泊をしている方、そして我慢をして壊れた自宅に残っている方などです。そういう方ほど福祉避難所を必要としている確率が高いと見られているんですが、どうしても情報網からこぼれてしまっている。その方々にどう目を行き届かせるかというのが今後の課題だということです。

【東海を免れた家も被害・液状化?建物が傾く…】
さてこの他にも被災地には先の見えない様々な問題が存在していることがわかりました。熊本市の中心部から車で15分ほどの南区近見地区で問題になっているのは家の傾きだ。この地域では16日の本震による倒壊は免れたものの、翌日から多くの建物が傾き始めた。川が近いため地盤が弱く地震による液状化現象が進み、家の傾きを起こしているのではと住民は見ている。しかしはっきりとした原因はまだわかっていない。
《近見地区の自治会会長/新牧康さん》
「(地域によって被害の状況に)差があり被害の内容が違う。ほとんど建て替えでしょうね。ここは特に地盤が緩んでいる。」

【日本有数の温泉地も被災・建物に被害受けても営業】
大分県も大きな揺れに見舞われた。日本有数の温泉地として知られる別府市。地震被害は少なかったものの、普段は観光客であふれている別府名物の地獄めぐりも閑散としている。地震の影響で先が見えない状況だ。さらに別府より被害が深刻なのは湯布院だ。駅前には外国人観光客の姿が見られるが、客足は戻っていない。休業する旅館もある。
《風の森フロントマネージャー/松本聖さん》
「今もまだキャンセルの状況が続いている。予約をいただければ今すぐにでもという準備は整っている。」
地震で大きな被害を受けた店もあるが、多くの店が営業を続けていた。先が見えない中、客が戻ってくる日を待ち続けている。

《大江キャスター》
大分の観光産業に携わる人々に取材をしていると、大分はかなり苦しい状況に置かれているというのを感じます。というのもお隣の熊本県で大きな被害が出ているのに、お客さんが来ないのが困るんです、と言うのはどうしてもはばかられる状況だという。実際に余震が続いているわけですから、お客さんに対しても、来てくださいとは言いづらい。そんな中日に日に地域の経済はダメージを受けている。でも自分たちはこうありたいとか、こうしてもらいたというのをいつになったら言えるのか見えてこない中で、ただただ耐えるしかない状況が続いている。こうした声なき声にも耳を傾けていく必要があるというのを感じました。




“食”で被災地を復興支援
飲料大手のキリンは3年前から東日本大震災の被害を受けた東北復興のため現地の農業支援を行っていますが、これを全国へ拡大させるプロジェクトを開始します。岩手県遠野市のアサヒ農園を営む吉田敦史さんは震災による風評被害の煽りを受け、農業をあきらめかけた時、スペイン原産のパドロンという野菜に出会いました。ピーマンとししとうを足したような味でビールによく合うといいます。
遠野市はビールの原料となるホップの一大産地で、キリンは50年以上前から遠野のホップを買い付けていました。キリンの復興応援プロジェクトを担当する浅井隆平さんはビールに合う野菜として吉田さんのパドロンに目をつけ、震災の2年後から販路拡大を手伝っています。2014年からは自社の自社のビアレストランでもパドロンを使ったメニューを提供。キリンの支援でビジネスが拡大したため、5年前200本ほどで始めたパドロンの苗は今年2500本まで増えました。
《キリンCSV推進部/浅井隆平さん》
「最初はパドロンを産地化しようという活動から3年前にスタートしたが、今ではそれを飛び越えて、ホップとパドロンを軸として、遠野をビールの里にしていこうという町づくりのプランを一緒に描いている。」
実は遠野市はビールの原料ホップの一大産地で、キリンとって50年以上前からホップを買い付けていたゆかりある街なのです。パドロンの支援から始まり、町おこしにまで発展した復興プロジェクト。
浅井さんは遠野をビールの里としてさらに認知度を高めるため、8月にホップ畑の中でパドロンなどを食べるイベントを企画しています。キリンは今後、こうした支援を全国の農家に行い、食のビジネスを通じて地域の活性化につなげる計画です。



三菱自動車 「パジェロ」など10車種でも不正
燃費試験のデータの不正が、当初の軽自動車4車種にとどまらず「パジェロ」や「アイ・ミーブ」など約10車種にも及んでいたことが、きょう明らかになりました。過去2度にわたる「リコール隠し」で経営危機に陥った三菱自動車が、なぜまた不正をしたのでしょうか。2004年に事業再生ファンドの代表として、三菱自動車の事業再生を指揮した安東泰志氏が取材に応じました。安東氏は当時100人の若手社員とともに500項目に及ぶ改善計画を作成しましたが、2005年にグループ3社(三菱重工、三菱商事、東京三菱銀行)が再建に乗り出したことで再建から手を引くことになりました。安東氏は「内輪のロジックで経営しているとどこかにほころびが出てくるのではないか」と話します。
《ニューホライズンキャピタル/安東泰志社長》
--結果として今回の問題が起きているというのは何が原因なんですか。
一言で言うと気の緩みだが、気の緩みというの言い訳にならない。(100人の若手社員とともに500項目に及ぶ改善計画を作成したが)当時これだけ厳しく全ての項目をレビューができて、社内風土改革をしようと言い出せたかというと、我々のような外部の株主が入ってきて厳しくガバナンスを見たからできた。
--その時の計画は実行されなかったということなんですか。
今の役員構成を見ても、三菱グループの方々がかなりを占めているということからしても、なかなか株主や顧客を向いた経営になりきれていないのではないか。内輪のロジックで経営をしているとどこかにほころびが出てくるのではないか。



神戸新名神で橋桁落下
きょう午後4時半ごろ、神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で、橋桁がおよそ20メートル下の国道に落下し、工事の作業員2人が死亡、8人がけがをしました。橋桁は長さ113メートル、重さおよそ1,350トンで、クレーンで片側をつり上げていたところ、橋脚に仮止めしてあったもう一方がいきなり落ちたということです。



国産ステルス機が初飛行
レーダーで発見されにくい性能を持つ国産初のステルス機X-2がけさ、およそ25分間の初飛行に成功しました。X-2は防衛省がステルス機の技術的な課題を検証するため、およそ400億円をかけ三菱重工業などと開発を進めてきました。防衛省は次世代の戦闘機としてX-2の技術を使った国産機を採用するかを2018年度までに判断する方針です。



成田国際空港 GW中の旅客数↑8.4%
成田国際空港会社は、ゴールデンウィーク期間中に成田空港の国際線を利用する旅客数が前の年に比べて8.4%増え、81万3,900人にのぼるとの推計を発表しました。今年は長期休暇が取りやすく、新規の就航や増便があったことなどが増加の要因です。旅行先は、台湾や香港といった近距離が人気だということです。



オバマ大統領 5月 広島訪問へ
アメリカのオバマ大統領が5月の伊勢志摩サミットに合わせて被爆地の広島を訪問する見通しとなりました。複数のアメリカ政府の高官が22日、明らかにしました。アメリカの現職大統領が広島を訪れるのは初めてです。広島への訪問は、サミットが閉幕する5月27日が最有力で、オバマ大統領は、平和記念公園での献花や、核廃絶を訴える演説を検討しているということです。



米人気歌手プリンスさん急死
アメリカの人気歌手プリンスさんが21日ミネソタ州ミネアポリス近郊の自宅で死亡しているのが見つかりました。57歳でした。死因はまだわかっていません。「パープル・レイン」など数多くのヒット曲を生み出したプリンスさんはグラミー賞を7回受賞、世界の音楽シーンに大きな影響を与えました。



熊本地震最新情報(中継)熊本県南阿蘇村久木野庁舎/中継:大江キャスター
熊本の被災地はあす、安倍総理が訪問する予定です。そして週末に向け復旧の動きも加速してきそうです。
熊本学園大学の学生ボランティアによると避難所でのニーズは刻々と変わっている。最初は物資、次に人手、今は情報が足りないと感じているという。避難所同士の横のつながりがなく、正確な情報の共有をするにはどうすればいいのか真剣に考えている。




■【THE行列】6,000通りの時計
週末の東京・吉祥寺の住宅街に行列を作る腕時計メーカー「ノット」の店舗があります。腕時計は、本体が、1万4,000円~で約30種類。ベルトは、2,000円~で200種類以上。手ごろな価格で6,000通りもの組み合わせを選べます。もう1つの人気の理由が、品質の高さです。長野県・安曇野市にある「南安精工」でこの時計は組み立てられています。もともと、大手メーカーの腕時計の機械部分を作っていたため、技術力は高いですが、5年ほど前に生産拠点が、海外に移され取り引きを切られていました。去年、ノットから注文が入るようになり、息を吹き返しました。さらに、新しい時計の開発を進めています。自動巻きの高級時計です。大手メーカーだと30万円はする商品を5万円以下で売るといいます。遠藤社長は、スマートフォンの普及で腕時計離れが進んでいるが、腕時計の魅力を伝えて、愛用してもらうきっかけを作っていきたいといいます。 
取材先
 ・ノット
 ・南安精工



■【トレたま】空気で電力確保

中に入っている亜鉛と空気が化学変化を起こし電気が発生する災害非常用電池。この電池を使えばテレビもつき、ノートパソコンなら15時間、LED照明なら128時間、携帯電話は1台30分の充電だと70台まで充電可能。但し専用のインバーターが必要。さらに袋に収納することで保存ができる。

【商品名】エイターナス
【商品の特徴】空気と反応するだけで、必要な電力をすぐに出力する災害・非常用の電池
【企業名】ダブルエー・ホールディングス
【住所】東京都新宿区西新宿6-15-1セントラルパークタワー27F
【価格】5万円前後
【発売日】6月発売予定
【トレたまキャスター】北村まあさ