■マーケット
ＮＹ３指数 反発
強弱入り混じる材料で株価は大きく振れました。原油が荒い値動き。一方、サービス業の景況感には懸念が出始めました。サービス業の景況感が２年４ヵ月ぶりの低水準となり頼みの綱だったサービス業の減速が、市場心理を悪化させました。これを受けて、朝方、株価は200ドルを超える下落。冴えない住宅指標も重石となりました。ただ午後に入って下げを取り戻す動き。きっかけは原油価格の急回復。原油在庫が予想より少なく、また、心配されたシェール大手の決算も想定内、今後の財務改善策も市場に評価され、安心感を与えました。現在の株価、揃って反発です。ダウが53ドル高、１万6,484ドル。ナスダックはが39ポイント上昇です。4,542。Ｓ＆Ｐ500が８ポイントプラスの1,929です。
【ＮＹ証券取引所中継】チェサピーク・エナジー決算の影響
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏
チェサピーク決算については、他のシェール企業と同様に、赤字決算は想定内でした。投資家説明会では生産活動より財務内容に質問が集中していました。注目された資金繰りに関しては、ガス田などの資産売却が順調に進み、来月の社債の全額償還を発表するなど、債務の偏差能力に対する不安は一旦落ち着いた。チェサピークの資産売却は投資家の懸念を一時的に和らげた。ただ業界全体として破たん企業の資産を狙っている買い手側はかなりの値引きを要求していると見られ、今後の資産売却に不透明感があり、資金繰りに苦しむ企業も出てきそうです。また銀行は石油会社向け融資額を削減する方向で動いていて、シェール生産企業の破綻懸念は完全に拭い去れたとは言えない。
【ＮＹ証券取引所中継】米自動車 メキシコがカギ
解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏
米ルー財務長官が、Ｇ２０での危機対応を期待すべきではない、と発言し投資家心理を冷やして続落してスタート、その後は原油価格に振り回される展開となりました。
－－どうしてメキシコメーカーの業績がアメリカの自動車販売を予想する上で重要なんですか？
メキシコの自動車部品大手「NEMAK（ネマック）」は売上高の6割がアメリカ向けです。決算ではそのアメリカ向け売上高が前年比－５％超。アルミ価格の下落が主因としていますが、低金利や雇用環境の改善、ガソリン安など、自動車販売に追い風が多い中でやや不安の残る内容となりました。アメリカの自動車部品は輸入総額の３割超がメキシコ製です。またアメリカで販売される自動車の１割強がメキシコ製で、ここ数年伸びてきています。メキシコはアメリカとの貿易で関税がほぼかからず、地続きという立地、安い労働力を武器にアメリカでの存在感を高めています。自動車販売は景気変動に敏感に反応しやすいと言われています。足元はまだ高水準を維持している自動車販売ですが、ネマックをはじめ、部品メーカー全体の業績から判断しても、今年のアメリカの自動車販売は、正念場を迎える可能性が高い。今年は昨年を下回るのはほぼ確実と見られていますが、プラス成長が維持されるか、心配される。
【為替見通し】注目ポイントは「Ｇ20」
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作氏
111.50～112.50
日米の金融政策がらみの材料に対する反応が鈍く、原油価格や中国市場の動向をにらんで一喜一憂する不安心理が蔓延している。当面は上値の重たい雰囲気から抜け出しにくい。Ｇ２０は今回は開催地が上海で議長国が中国ですので、有効な景気対策や人民元の安定化策が示されるかが、最も注目されている。サウジとロシアも参加しますので、原油価格の生産調整の議論が進むかも注目です。
【日本株見通し】注目ポイントは「どちらに抜けるか」
解説はインベストラストの福永博之氏
１５８００～１６２５０
日経平均株価は先週15日に大幅高となった後、17日の安値15632円と23日の高値16350円の範囲で推移する状況が7営業日続いている。今後のイベントにより上下どちらに振れるか、注目される。仮にＧ２０がきっかけで上に振れれば25日移動平均線が上値抵抗線になるものの、押し返されてもドル円が111円台を割り込まずに、5日移動平均線を上回ることができれば底入れ期待が高まる。一方で、一週間以上続く揉みあいを下抜けた場合は、売り優勢となることが考えられるので、その場合は12日の安値に接近したり、割り込んだりすることも考えられるので、逆方向のポジションを持っている投資家は注意が必要です。
【世界の株価】24日の終値
■【プロの眼】３月の追加利下げなし
日銀の金融政策を占う上で、注目される消費者物価指数が26日発表される。１月の生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）は市場の予想では横ばい。円高の影響は２月以降に大きく出てくるという。しかし、その後の物価見通しは芳しくない。夏に向けてマイナス件に突入するとみる。こうした物価状況でみると、マイナス金利の幅は広がってもおかしくないが、３月の追加利下げはないという。解説は三井住友銀行の西岡純子氏による解説。
－－追加利下げはないと考える理由
物価だけ考えると、追加緩和の可能性を払拭できない状況ですが、目先すぐにインフレ率が下がるというよりは、今年夏ごろに向けてマイナス幅が拡大する展開が想定されます。これまで下がる背景としては
、円高や原油安、経済の需要の回復の遅れ等により、物価上昇ペースが遅れている。
夏ごろの物価指数の底を睨んで政策期待が高まるが、今は時期尚早だ。
夏ごろの物価指数の底を睨んで政策期待が高まるが、今は時期尚早だ。－－今、どういう金融政策の水準なのか、政策金利の理論値から考える。
理論値的にはずっとマイナス。理論値とは、インフレ目標からの解離に経済の需給バランス等を勘案したもので、赤線のように上がったり下がったりする。たとえば、2009年経済の需給バランスが回復した時に上がっており、2013年はインフレ率が上がったことが背景で回復しました。昨年末の段階でおよそ－0.4%と器械的には計算されます。今後もし物価が下がっていくと考えると、理論上はマイナス金路の幅が拡大してもおかしくない。しかしまだ実務に入って1か月で消化しきれてない状況で、しかも実際の効果を見極める前に動くのは早いと考えます。
■今日の予定
2月月例経済報告
米・アトランタ連銀総裁講演
米・サンフランシスコ連銀総裁講演
米・1月耐久財受注
米・決算 ベイトバイ、ギャップ
■経済視点
三井住友銀行 西岡純子氏 『不安の増長』
双日総研 吉崎達彦氏 『円高・低金利・石油安』
実は実体経済に対して、この３つは悪い材料ではない。
■今日のオマケ
三井住友銀行 西岡純子氏
双日総研 吉崎達彦氏
■ニュース特集
大統領選が映し出すアメリカの現状
アメリカ大統領選に向けた指名争いが熱を帯びてきています。ネバダ州で行われた共和党の党員集会では、トランプ氏が２位以下に大差をつけ勝利しました。ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州に続いての勝利で、予備選や党員集会が集中する３月１日のスーパーチューズデーを前に、支持拡大へさらに弾みをつけました。トランプ氏の支持層はこれまで大学卒ではない白人が中心でしたが、今回は中南米系のヒスパニックにも支持を拡げました。人気が続く背景には何があるのか。その理由を調べてみると、あまり伝えられていないアメリカの現状が見えてきました。
| 《ネバダ州党員集会 得票率》 | ||||
| 共和党 | 民主党 | |||
| トランプ氏 | 45.9% | クリントン氏 | 52.6% | |
| ルビオ氏 | 23.9% | サンダース氏 | 47.3% | |
| クルーズ氏 | 21.4% | |||
解説は、双日総合研究所の吉崎達彦氏。
アウトサイダー候補の躍進には現状への強烈な不満がある。ただ雇用は堅調で、失業率4.9まで順調に下がってきている。しかし個々人についてみると、「週30時間以上働いている人」は実は半分もいない。さらに死亡率について調べると、「米国の中年の白人」の死亡率が唯一上昇していて、その死因は薬物中毒、自殺、アルコール関連（肝硬変等）であり、精神的に追い込まれている様子が窺える。
三井住友銀行 西岡純子氏『失業率は狭い範囲の中で需給がどれだけ均衡しているかという議論にしか過ぎなくて、経済の全体像を語る上では、労働の質であるとか、働いていない人も含めて、健康度合とかも含めて考えないといけない。』
雇用が改善しても、その大部分が移民やマイノリティの人たちが取ってしまって、白人はアンハッピーだ、という意識が反移民になり、トランプ現象を起こしている。民主党で見ると反自由貿易が台頭し、ＴＰＰ反対と言い出す。大統領選挙が進めば進むほど、普通に経済政策やっていく上ではマイナスな要素が広がっている。
| 日程 | 3月1日 | スーパーチューズデー | |
| 15日 | フロリダ、オハイオ等（大票田） | ||
| ７月 | 共和党大会 | ||
| 民主党大会 | |||
| 11月8日 | 大統領選挙 |
■ニュース
１月新築住宅販売 ↓9.2％
アメリカ経済のけん引役となっている住宅販売が急減速です。商務省が24日発表した１月の新築住宅販売件数は前の月に比べ9.2％の大幅な減少となりました。季節調整済みの年率換算で49万4,000戸と市場予想の52万戸を下回りました。カリフォルニア州などを含む西部の販売が30％以上落ち込み全体を押し下げました。販売価格の中央値も5.7％下落した一方で在庫は2.1％増えています。
トランプ氏「スーパーチューズデー」に弾み
アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者指名争いの第４戦、ネバダ州の党員集会で不動産王のトランプ氏が圧勝し、党員集会と予備選が集中する来月１日の「スーパーチューズデー」に弾みを付けました。トランプ氏は得票率で２位以下を20ポイント以上引き離しました。トランプ氏の支持層はこれまで「大学卒ではない白人」が中心でしたが、今回は中南米系のヒスパニックにも支持を広げました。トランプ氏が支持される背景について専門家に聞きました。
サービス業景況感 大幅に悪化
アメリカのサービス業の景況感が大幅に悪化です。調査会社マークイットが24日発表した２月のサービス業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数は2013年10月以来の低水準まで下落しました。総合指数は49.8と市場予想を下回り拡大と縮小の節目となる50も割り込みました。
チェサピーク決算 最終赤字
経営破たんの憶測が広がっていたアメリカのシェールガス掘削大手＝チェサピーク・エナジーが発表した去年10月から12月期の決算は最終損益が22億2,800万ドルの赤字でした。最終赤字は４四半期連続で、売上高は一年前の半分以下となりました。チェサピークはシェールガス田などの資産売却を進めていて今年はさらに５億ドルから10億ドル分を売却し財務の健全化を図ると明らかにしました。
ブラジル国債 投機的水準に
大手格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、ブラジル国債の格付けを投機的な水準である「Ｂａ２」に２段階引き下げました。今後の見通しについても「ネガティブ」としていて、更なる格下げの可能性を示唆しています。ムーディーズは「ブラジルの債務は３年以内にＧＤＰ＝国内総生産の80％を超える可能性がある」と警鐘を鳴らしています。
シャープ再建策 きょう最終判断
シャープはきょう「臨時取締役会」を開き台湾の「鴻海精密工業」か、官民ファンドの「産業革新機構」のどちらの支援を受け入れるか最終判断する方針です。経営再建中のシャープはきのう、取締役会を開き支援策について協議を行いました。これまでは、主に7,000億円規模の出資を提示している台湾の「鴻海精密工業」の案について時間を割き話合いを進めてきましたが、きのうは、官民ファンド「産業革新機構」が22日にシャープに改めて提出した事業計画についても検討したと見られます。「革新機構」の計画は、液晶事業を本体から切り離し日本のパネルメーカー「ジャパンディスプレイ」と統合する内容となっています。シャープはきょう、「臨時取締役会」を開きどちらの支援を受け入れるのか決める方針です。
「炉心溶融」公表２ヵ月遅れ
東京電力は、福島第一原発事故の対応をめぐり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融＝メルトダウンの定義を定めたマニュアルが事故当時あったのに、使っていなかったことを明らかにしました。結果として、炉心溶融の公表がおよそ２ヵ月遅れ、国や自治体への当初の報告で事態を過小評価していたことになります。東電は今後、マニュアルの存在を長期間見過ごしていたことについて、第三者を交えて、調査するとしています。
国産初ステルス機 走行試験
防衛省はレーダーで発見されにくい性能を持つ国産初のステルス機Ｘー２の滑走路での走行試験を初めて公開しました。Ｘー２は三菱重工業やＩＨＩなど国内メーカー200社以上が開発や部品供給に参加し、来月中旬までに飛行試験を行います。防衛省は次世代の戦闘機としてＸー２の技術を使った国産機を採用するかを2018年までに判断する方針です。
民主・維新新党 参院選後に代表選
民主党と維新の党は、来月中の結成を目指している新党の党首について当面は、民主党の岡田代表がつとめ、夏に行われる参議院選挙後に新たな代表を選ぶ代表選を実施する方針を決めました。また、民主党は、きのう、臨時の会合を開き、党名を変更し、維新の党と合流することを賛成多数で正式に了承しました。
自民党「０増６減」案を了承
自民党はきのう衆議院の選挙制度改革の会合を開き小選挙区の定数を「０増６減」とする案を了承しました。ただ、「削減される６の県をどう選ぶのか不可解だ」などの異論も相次ぎました。また自民党の「０増６減」案については、野党だけではなく連立を組む公明党も反対していて、今後、各党の合意形成は難航しそうです。
神奈川県事務所課長を逮捕
神奈川県が発注した３件の公共工事をめぐり、入札前に予定価格を漏らし、見返りに10万円分の商品券などを受け取っていたとして、神奈川県警はきのう、県の住宅営繕事務所課長廣田岳史容疑者を加重収賄の疑いで逮捕しました。また警察は賄賂を贈った横浜市内にある三沢電機の営業部長の男も贈賄などの疑いで逮捕しました。警察は廣田容疑者が他の入札への関与もないか調べる方針です。
６歳未満 ５例目の臓器提供
臓器移植ネットワークは、東海地方の病院にインフルエンザ脳症で入院していた６歳未満の女の子が脳死と判定されたと発表しました。基準が厳しい６歳未満の子どもの脳死判定は５例目です。女の子の肺と肝臓はそれぞれ10歳未満の男女に、腎臓は、40代の男性に提供されるということです。女の子の家族は「とても辛く、苦しい思いはありましたが今できる最善のことをしようと考えました」と話していたということです。
東京・杉並区で火災 １人死亡
昨夜午後７時半すぎ東京・杉並区で火事があり店舗や住宅など６棟合わせて200平方メートルが焼けました。火事はおよそ２時間半後に消し止められましたが、火元とみられる理髪店から男性１人が心肺停止の状態で発見され搬送先の病院で死亡が確認されました。現場は、ＪＲ西荻窪駅の南側の住宅が密集する地域で警視庁と東京消防庁がくわしい出火原因を調べています。
ヒト型ロボット 雪道を歩く
軍事用ロボット開発を手掛けるアメリカのボストン・ダイナミクスは最新のヒト型ロボットが自立歩行して雪道を歩く映像を公開しました。こちらがヒト型ロボット「アトラス」の最新機種。二足で自立歩行し自らドアを明けて外出すると雪が積もる山道を歩き始めました。身長がおよそ175センチ、体重はおよそ82キロあり何度も転びそうになりながらもバランスを取って歩き続けます。また荷物を運ぶことや突き飛ばされても自力で立ち上がることができます。アトラスは被災地や戦場での活用が見込まれているということです。ヒト型ロボットは日本勢も得意とする分野ですから負けていられないですね。
■【ネタのたね】
ネスレ日本「アイスコーヒーサーバー」
ネスレ日本が発表したのは、ペットボトル入りのアイスコーヒーをおいしく飲める専用サーバーです。本体に900ミリリットルのペットボトル・コーヒーをセットし、飲み頃に冷えたアイスコーヒーを一杯ずつグラスに注ぐことができます。本体を企業などに無料で貸し出す代わりに、コーヒーの定期販売契約で利益を得ます。ネスレはホットコーヒーやお茶などで既に同様のビジネスを収益の柱に育てています。来月中旬から受付を開始し、夏のシーズンに向けて、更なる成長を狙います。
ダスキン「ザ・シフォン＆スプーン」
ミスタードーナツなどを手掛けるダスキンがシフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」のチェーン展開を本格化させます。クリームがトッピングされたふわふわのシフォンケーキをカップのままスプーンで食べるのが売りです。今は直営２店舗の展開ですが、今後、フランチャイズ店を積極的に増やし、全国40店舗を目指します。
■日経超特急
①イオン営業時間短縮
来月から首都圏１都２県で総合スーパーの７割で営業時間を短縮。シニア需要の取り込みなどを狙い、2012年午前7時開店をふやしたが、今回8時に繰り下げる。また中堅スーパーでも見直しが相次ぐ。コンビとの競争激化や人手不足によるコスト増もあり、効率重視に転じる。
②株式相場、下支えは個人
日経平均株価は16000円前後で上値の重い展開が続く反面、下値の堅さが目立ってきた。長期的な運用をする個人マネーが下値を支えている。年明け以降も日本株で運用する投資信託への資金流入が続き、最近の日経平均は15800円前後で反発する展開が続いている。
③マイナス金利でも運用益－海外勢、日本国債買い続く－
マイナス金利政策による長期金利の急低下にもかかわらず、海外勢が積極的に日本国債を買っている。カギを握るのは通貨スワップと呼ばれるデリバティブ取引。市場ではドルを欲しがる参加者が多く、海外投資家が手持ちのドルを円に換えると、高い上乗せ金利を得られるので、利回りがマイナスの国債を買っても十分な運用益を稼げるという。昨日は国外投資家の国債購入もあり、10年国債の利回りが－0.055%と過去最低を更新した。
■日刊モーサテジャーナル
①大統領選
WSJ『3.1でこの勢いが本物かわかる』
カギとなるのはテキサスやアラバマなど「バイブル・ベルト」と呼ばれる南部の州の動向です。バイブル（聖書）の名の通り、キリスト教の信仰が厚く、アメリカでもっとも保守的な地域です。記事では、バイブル・ベルトは本来は保守強硬派のクルーズ氏にとって有利と指摘。クルーズ氏の支持母体はキリスト教の保守層ですが、トランプ氏に対しては信仰心を疑う声が出ています。このためトランプ氏がクルーズ氏の支持層を切り崩し、指名獲得まで一気に突き進めるのか、スーパーチューズデーは大事なテストになると、伝えている。
②WSJ、日銀にげにゅの購入を提案－－その理由
１．原油の取引はドル建て、原油購入でドル高円安になる。
２．原油安がリスク要因となって安全資産の円買いを誘発しているが、この流れも止められる。
③もともと日本は原油の輸入国だし、新たな貯蔵施設への投資も生むのではないか。
③アップルとFBIの対立－iPhoneロック解除－
この他で少なくとも９つの案件で司法省がアップルに解除を求めていたことが分かった。これは23日に公開された裁判所の資料で明らかになったもので、ニューヨークなどで薬物犯罪にも使われた疑いがあるという。記事は、ロック解除の対象がテロ以外にも及ぶ、というアップルの懸念を裏付けている、と伝えた。FBIへの抗議活動もあり、個人情報保護を訴える声も高まっている。しかしWSJは、アメリカ政府は今回の件を、スマホの暗号化技術が犯罪に多く使われている証拠と考え、さらなるロック解除を求めるかもしれない、と伝えた。
