前回のアップの追記でも触れたが、特区の業者を公募したかどうか調べようとインターネットを調べてみた。３月１０日の中日新聞によると、今治の特区参入業者の公募は今年の１月４日から１１日まで行われたそうだ。
しかし、妙だ。「官邸」や「首相の意向」が文科省を襲ったのは昨年の１０月前後と報道されていた。というと、決まる前から加計学園を無条件で認可しろと言っていたわけだ。つまり入札そして審査で業者が決まる前に。
「加計学園」を承認しろと強要していたことになる。普通は応札を受けて、それを審査してから業者を決定するからどう考えても今年の１月１１日以降相当の期間を経てからの話になろう。それを昨年の秋から入札も行われない時点で、特定業者を専門の行政機関を差し置いて官邸は決めて文科省にごり押ししていたことになる。もっともそれが首相のお友達の学校なのだから筋としてはわかる話だ。人情としては分かるという意味である。すなわち犯罪小説の構成というかすじとしては、破綻がないという意味だけである。しかし、法律的にはそこから破綻した。疑獄事件に発展することは間違いなしだ。若狭議員もその辺まで読んで自民党を離党したのかもしれない。
分かったよ。首相や官邸がメールや文書の存在を否定したり、調査を拒否するのは。もっとも自分たちが潔白なら、調査することは自分の無実を証明することになるのだから、本当は渡りに船のありがたい話のはずなんだがね。ところがそうじゃないとうわけだ。自分たちの有罪を証明することになるからね。筋は通るようでである。
官邸は形式だけは整えようとおざなりの公募を行ったが猿の浅知恵だった。そこから綻びが広がったのは皮肉なことだ。