４月から新教育長体制で・・・知事表明

　代表質問で知事は「新教育長制度を今年４月から導入」することを明らかにしました。また教育長も「できるだけ早期に移行するべきだ」と答弁しました。

　新教育長制度は、昨年の教育委員会制度「改革」によって導入されることになったもの。新しい制度では、教育委員会のトップである教育委員長（教育委員の互選）と執行に責任を持つ教育長をひとつにし、知事が直接任命する「教育長」となります。現教育長の任期は２０１９年３月まであり（あと２年）、法律では、任期満了まではそのまま在職することができる経過措置がもうけられています。知事は、経過措置を使わずに、２月議会中に新教育長を任命し、議会の同意を得る計画です。現在の教育長は当然、３月末に辞職することになります。

　教育は、行政から独立し、独自の責任で運営されてきました。新教育委員会制度では、知事が直接任命する教育長がワントップになり、知事が参加する「総合教育会議」で「教育の振興に関する大綱」を策定することが義務付けられます。
　新教育委員会制度について私が質問（14年６月議会）した際際、知事は、「教育の最終責任は、住民が選ぶことができる、選挙と言うプロセスを経た人間（首長）がふさわしい」と答弁しています。知事の意向をストレートに反映する教育長を一日でも早く実現させたいということでしょうか。
　昨年、知事の提案でおこなわれた「頑張る学校応援事業」――成果を上げたがっこうに奨励金を配る――が大きな問題になりました。教育の「素人」が教育をひっかきまわし、子どもや学校を苦しめるのはやめてもらいたい！