暮らしを良くする景気対策は喫緊の課題です。しかし、今回の補正予算は破たんしたアベノミクスを推し進めるための地方選対策。本会議で反対討論に立ちました。
以下、討論の全文です。地方が衰退している原因を述べた部分では、自民党席から「そうだ！」の声が聞こえました。
私は議第１３０号、平成２６年度岡山県一般会計補正予算（第７号）に反対する立場で、その理由を述べさせていただきます。
日本銀行が昨年１２月に発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、国民の多くが「生活にゆとりがなくなってきた」「１年後の景気は悪くなる」と答えています。くらしと地域経済の困難、福祉・医療の危機など、地方はいま深刻な問題に直面しています。その解決は喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、このような地方の衰退を招いた原因は何でしょうか。
消費税増税と円安誘導による物価高が、くらしと地域経済を直撃していることは数々の指標で明らかになっています。福祉・介護・医療への国庫負担削減は、人手不足や「介護難民」、「医療崩壊」を深刻化させるとともに、保険料などの重い負担で住民を苦しめています。
輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大型店出店の影響で商店街がつぶれるなど、大企業優先の政治が地域経済を壊してきました。さらに、「平成の大合併」によって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を後退させました。
長年のこのような政治が、地方を衰退させてきたのではないでしょうか。ところが、いま安倍政権は、このような大失政に反省なく、「この道しかない」と暴走を続けています。議第１３０号は、２月３日に成立した国の補正予算にもとづくものです。「地域住民生活等緊急支援のための交付金」や「地域少子化対策強化交付金」等を活用し、実施されようとしている事業には、住民生活や地域活性化にとって有益な内容も含まれています。それらは県庁職員の皆さんが英知を集めて具体化されたものであり、大いに評価したいと思います。
しかし、国の補正予算に盛り込まれた「地方創生」「ローカル・アベノミクス」には、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進という、暮らしと地方を衰退させる「アベノミクス」をさらに推し進めるための梃子にしようという目論見も見て取れます。そのような性格を持つ補正予算に賛成するわけにいきません。
日本共産党は、地方のくらしと経済を深刻な事態に落とし込んできた「先がない道」から、ただちに方向転換し、１つ、県民の命と暮らしのため、「住民の福祉の増進」という自治体本来の原点にたち、国保、介護、医療、子育てなどの施策を拡充すること、２つ、「国際競争力」を看板にした巨大開発、外からの大企業呼び込みと大企業応援・依存から、地域に根をはって頑張っている中小企業、農林水産業こそ支援する施策を充実すること、３つ、地方切り捨ての自治体再編、集約化、道州制の道を断ち切り、住民本位の地方自治へ再生する施策を求めるものです。以上の理由から、私たちは本議案に反対の立場を表明し、討論といたします。
以下、討論の全文です。地方が衰退している原因を述べた部分では、自民党席から「そうだ！」の声が聞こえました。
私は議第１３０号、平成２６年度岡山県一般会計補正予算（第７号）に反対する立場で、その理由を述べさせていただきます。
日本銀行が昨年１２月に発表した「生活意識に関するアンケート調査」では、国民の多くが「生活にゆとりがなくなってきた」「１年後の景気は悪くなる」と答えています。くらしと地域経済の困難、福祉・医療の危機など、地方はいま深刻な問題に直面しています。その解決は喫緊の課題であることは言うまでもありませんが、このような地方の衰退を招いた原因は何でしょうか。
消費税増税と円安誘導による物価高が、くらしと地域経済を直撃していることは数々の指標で明らかになっています。福祉・介護・医療への国庫負担削減は、人手不足や「介護難民」、「医療崩壊」を深刻化させるとともに、保険料などの重い負担で住民を苦しめています。
輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大型店出店の影響で商店街がつぶれるなど、大企業優先の政治が地域経済を壊してきました。さらに、「平成の大合併」によって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を後退させました。
長年のこのような政治が、地方を衰退させてきたのではないでしょうか。ところが、いま安倍政権は、このような大失政に反省なく、「この道しかない」と暴走を続けています。議第１３０号は、２月３日に成立した国の補正予算にもとづくものです。「地域住民生活等緊急支援のための交付金」や「地域少子化対策強化交付金」等を活用し、実施されようとしている事業には、住民生活や地域活性化にとって有益な内容も含まれています。それらは県庁職員の皆さんが英知を集めて具体化されたものであり、大いに評価したいと思います。
しかし、国の補正予算に盛り込まれた「地方創生」「ローカル・アベノミクス」には、消費税再増税、社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進という、暮らしと地方を衰退させる「アベノミクス」をさらに推し進めるための梃子にしようという目論見も見て取れます。そのような性格を持つ補正予算に賛成するわけにいきません。
日本共産党は、地方のくらしと経済を深刻な事態に落とし込んできた「先がない道」から、ただちに方向転換し、１つ、県民の命と暮らしのため、「住民の福祉の増進」という自治体本来の原点にたち、国保、介護、医療、子育てなどの施策を拡充すること、２つ、「国際競争力」を看板にした巨大開発、外からの大企業呼び込みと大企業応援・依存から、地域に根をはって頑張っている中小企業、農林水産業こそ支援する施策を充実すること、３つ、地方切り捨ての自治体再編、集約化、道州制の道を断ち切り、住民本位の地方自治へ再生する施策を求めるものです。以上の理由から、私たちは本議案に反対の立場を表明し、討論といたします。
