予算協議会 （６）具体的な小規模事業者支援を

住宅等リフォーム補助制度の創設を
　「県として、小規模事業者等に仕事が増える仕組みを作ることが必要」と、これまでも求めてきた、住宅や商店のリフォーム補助制度の創設を提案しました。リフォームには、大工、左官だけではなく、畳、内装、屋根・瓦、板金、塗装、水道や下水の配管、電気やガスの設備等々いろんな業種の方々が関わります。地域の業者は地域で消費もするのですから、波及効果も抜群です。空き家対策やＩＪＵターンなどの施策とコラボレーションすれば相乗効果も期待できると、制度創設の必要性をあらためて訴えました。
　知事は、「一定の行政目的にかなうものについては支援している。中山間地への移住者向けには空き家の改修助成を行う市町村に対して補助をしている。住宅や商店のリフォーム全般への補助は考えていない」と、依然と変わらない答弁でした。

その他補助制度や金融政策
　設備投資や新たな製品開発を促進するため、小規模事業者にも利用しやすく工夫したものづくりのための補助金や、新たな事業展開だけではなく事業持続化のための補助金の創設についても質問しました。また、「小口零細企業保証」など１００％保証の制度を充実することによって小規模事業者の資金繰りを支援する制度を求めました。
　前者について知事は、「国の制度があり、商工会や商工会議所等と連携し、有効活用に努める」とのべ、後者については、「経営基盤の弱い小規模事業者の資金調達には有効」と述べましたが、制度拡充については「国の動向を見守る」との答弁にとどまりました。