今日（１９日）開かれた岡山県議会議会運営委員会で私は、ニュースサイト「My News Japan」が「自民党が政務調査費を組織的に『不正流用』」などと報じた問題について、自民党岡山県議団に対し真相を報告するよう求めました。
報道は、「『政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない』。そう厳格に使途を定めた政務調査費（現在は政務活動費）が、自民党岡山県支部連合会（政党支部の代表＝加藤勝信・一億総活躍大臣）の事務所賃料や職員給料に使われていた」「岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても２００９年度～１２年度の４年間で約３５００万円。１２年度と１３年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は６年間で５０００万円を越すとみられる。」などとしています。ＮＰＯ法人市民オンブズマン岡山（代表幹事・光成卓明弁護士）が起こした現在公判中の裁判において明らかになったとのことでした。
岡山県議会の政務調査費（政務活動費）は議員に対し、年４２０万円を４度に分けてあらかじめ支給されます。議員は支出した政務調査費の領収書を保管し、年度終了後、期日までに前年度分の収支報告書を提出すること、これに領収書の写しを添付すること、残余分は返還することが義務付けられています。当然、使途についても法律や条例で「政務調査活動」に限定されています。
また、提出した収支報告書と領収書は公表されます。ただし、公表する領収金額の対象が昨年度分までは「１万円を超える」金額（今年度分からは全領収書に改正）のもの、会派（県議団）が各議員から会費を徴収し支出することも認められていますが、その場合に提出するのは議員が会派（県議団）から受け取った領収書だけで、会派（議員団）が何に使ったのかは明らかにされない仕組みとなっています。
私はこれまでも機会あるごとに、１万円未満の領収書開示、会派（県議団）として支出した領収書の開示を義務付けるよう求めてきました。同時に、日本共産党県議団は、すべての領収書と証拠書類を自主的に公表してきました。政務調査費の裁判で市民オンブズマンは、条例で非開示になっている領収書についても開示するよう求めたことに対し、裁判所がそれを認め、自民党県議団にすべての領収書公表を命じたことによって、「不正が疑われる」と上記記事が指摘するケースが明らかになりました。今回のケースは、会派として、党としての姿勢が問われる問題であり看過できません。
議会運営委員会で私は、「何人かの県民から問い合わせもあり、記事の内容がどうなのかもふくめて自民党としての考えを説明してほしい」と発言しました。自民党議員らは「弁護士とも相談しながらすすめている。議運で説明するものではない」「公判中であり、おたくらから不正だと言われる筋合いはない」「この件を議運で発言すること自体間違っている。発言の撤回を求めたい」などと発言。私は、「議員自身が襟を正すという立場でこれまで（政務活動費のあり方について）議論してきた。私が不正があると言っているのではない。正当な使い方だということを県民のみなさんに説明する責任がある」と反論。
小田圭一委員長は「この場はひとまずあずからせてほしい」とのべました。
報道は、「『政党活動・政治活動・選挙活動につかってはならない』。そう厳格に使途を定めた政務調査費（現在は政務活動費）が、自民党岡山県支部連合会（政党支部の代表＝加藤勝信・一億総活躍大臣）の事務所賃料や職員給料に使われていた」「岡山県議会議員によって県連経費へと不正に流用された疑いが濃厚な政務調査費の額は、すくなく見積もっても２００９年度～１２年度の４年間で約３５００万円。１２年度と１３年度についても同様の流用が行われた可能性があり、流用総額は６年間で５０００万円を越すとみられる。」などとしています。ＮＰＯ法人市民オンブズマン岡山（代表幹事・光成卓明弁護士）が起こした現在公判中の裁判において明らかになったとのことでした。
岡山県議会の政務調査費（政務活動費）は議員に対し、年４２０万円を４度に分けてあらかじめ支給されます。議員は支出した政務調査費の領収書を保管し、年度終了後、期日までに前年度分の収支報告書を提出すること、これに領収書の写しを添付すること、残余分は返還することが義務付けられています。当然、使途についても法律や条例で「政務調査活動」に限定されています。
また、提出した収支報告書と領収書は公表されます。ただし、公表する領収金額の対象が昨年度分までは「１万円を超える」金額（今年度分からは全領収書に改正）のもの、会派（県議団）が各議員から会費を徴収し支出することも認められていますが、その場合に提出するのは議員が会派（県議団）から受け取った領収書だけで、会派（議員団）が何に使ったのかは明らかにされない仕組みとなっています。
私はこれまでも機会あるごとに、１万円未満の領収書開示、会派（県議団）として支出した領収書の開示を義務付けるよう求めてきました。同時に、日本共産党県議団は、すべての領収書と証拠書類を自主的に公表してきました。政務調査費の裁判で市民オンブズマンは、条例で非開示になっている領収書についても開示するよう求めたことに対し、裁判所がそれを認め、自民党県議団にすべての領収書公表を命じたことによって、「不正が疑われる」と上記記事が指摘するケースが明らかになりました。今回のケースは、会派として、党としての姿勢が問われる問題であり看過できません。
議会運営委員会で私は、「何人かの県民から問い合わせもあり、記事の内容がどうなのかもふくめて自民党としての考えを説明してほしい」と発言しました。自民党議員らは「弁護士とも相談しながらすすめている。議運で説明するものではない」「公判中であり、おたくらから不正だと言われる筋合いはない」「この件を議運で発言すること自体間違っている。発言の撤回を求めたい」などと発言。私は、「議員自身が襟を正すという立場でこれまで（政務活動費のあり方について）議論してきた。私が不正があると言っているのではない。正当な使い方だということを県民のみなさんに説明する責任がある」と反論。
小田圭一委員長は「この場はひとまずあずからせてほしい」とのべました。
