来年度予算に向けた国へ要望を届けました

要望は８省庁に対し35項目。報酬削減と捕捉給付削減を元に戻し安心できる介護保険制度に、特別支援教育の充実、義務教育全体での「35人学級」実現などとともに、原発、TPP、マイナンバーなどについて求めました。



マイナンバーの問題では、制度中止とともに、市町村や中小企業・事業所の負担増への支援、国の責任で市町村への相談窓口設置などを求めました。総務省の担当者は「個人情報保護の対策は既におこなわれており、マイナンバーが実施されるからと言って新たな対策は必要ない」「市町村には全額国が措置している」「被害が出れば消費生活センターへ」などと回答。参加者らは市町村や事業所の実態を示し、「そんないい加減なことで実施するのは許せない!」と、改めて中止を求めました。
特別支援教育に関しては、中学校での通級指導教室の拡充、１学級に３学年以上の児童がいる学級が小学校で61％（14年度岡山県）もある支援学級の解消などのため、教員の大幅な増員を求めました。文部科学省の担当者は、「財務省の方針で年3000人ほどの配置で精一杯。いじめや不登校などへの対応も必要で、どこかにしわ寄せが生じている」と実情を明かしました。私は「障害ある子どもの教育を今のような状況で長年放置しているのは人権侵害、教育権を奪うものだ」と指摘。担当者は「おっしゃる通りです。子どもたちのためになるよう私たちも頑張りたい」と応じました。
要望には私のほか、植本かんじ党県書記長（参院岡山選挙区予定候補）、氏平みほ子県議、すます伸子県議、田辺昭夫倉敷市議、ひのつ倫子笠岡市議、厚東あきお瀬戸内市議が参加しました。