中小商工業者が施策の充実求め要望

　要望は２３項目。中小業者の仕事確保を支援するため、「小規模修繕契約希望者登録制度」や「住宅リフォーム助成制度」を実施すること、地元中小企業への随意契約での優先発注枠を設けること、小額（１００万円程度）の緊急融資制度をつくること、国民健康保険の「資格証明証」や「短期被保険者証」を機械的な発行をやめるよう市町村に求めること、後期高齢者医療制度の中止を国に求めることなどです。
　県内各地から参加した中小商工業者らは、経営の実態を訴えながら、「地域産業、地域の町を守るためにも施策の充実を」と訴えました。